|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取家賃収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア：利用可能な有効期間（５年以内）に基づく定額法
・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）
に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における収益の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業（検証サービス）、開発事業（ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売）について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
（検証事業に関する顧客との契約）
・検証サービス
検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。派遣契約及び準委任契約に基づく取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。また請負契約に基づく取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短いサービスを除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合または、経過期間に基づいて行っております。
（開発事業に関する顧客との契約）
・ソフトウエア開発サービス
ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される見積総原価に占める割合または、経過期間に基づいて行っております。
・ソフトウエア販売
当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。
・保守サービス
保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスが顧客に提供される期間にわたって収益を認識しております。
1．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表計上額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
38,767千円 |
38,090千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
２．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1）財務諸表計上額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
売上高 |
13,485千円 |
32,641千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社株式の評価
(1）財務諸表計上額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
関係会社株式 |
－ |
136,875千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式（株式会社アルテックスの株式）である関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、実質価額は将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎としております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、有形固定資産について、「建物」「建物減価償却累計額」および「建物（純額）」、「構築物」「構築物減価償却累計額」および「構築物（純額）」、「機械及び装置」「機械及び装置減価償却累計額」および「機械及び装置（純額）」、「車両運搬具」「車両運搬具減価償却累計額」および「車両運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品」「工具、器具及び備品減価償却累計額」および「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産」「リース資産減価償却累計額」および「リース資産（純額）」を区分して表示しておりましたが、一覧性向上の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「建物」「工具、器具及び備品」および「リース資産」については、取得価額及び減価償却累計額の表示を取りやめ、純額のみを表示しております。
また、「構築物（純額）」「機械及び装置（純額）」および「車両運搬具（純額）」については、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」402,440千円、「建物減価償却累計額」△42,224千円、「工具、器具及び備品」107,375千円、「工具、器具及び備品減価償却累計額」△67,300千円、「リース資産」36,847千円および「リース資産減価償却累計額」△22,113千円として表示していたものは、それぞれ取得価額及び減価償却累計額の表示を取りやめ、「建物（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」および「リース資産（純額）」として組み替えております。
また、「構築物（純額）」12,744千円、「機械及び装置（純額）」8,015千円および「車両運搬具（純額）」265千円として表示していたものは、「その他」に含めて組み替えております。
前事業年度において、流動負債に区分表示していた「未払金」および「預り金」については、一覧性向上の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において区分表示していた「１年内償還予定の社債」については、当事業年度末において残高がないため、表示しておりません。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払金」21,308千円および「預り金」15,359千円として表示していたものは、「その他」46,668千円に含めて組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益に区分表示していた「受取手数料」「売電収入」および「保険解約返戻金」については、一覧性向上の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手数料」22千円、「売電収入」476千円および「保険解約返戻金」1,012千円として表示していたものは、「その他」2,579千円に含めて組み替えております。
前事業年度において、営業外費用に区分表示していた「社債利息」については、一覧性向上の観点から、当事業年度より「支払利息」に含めて表示しております。また、「支払保証料」および「保険解約損」については、一覧性向上の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「社債利息」32千円として表示していたものは、「支払利息」3,017千円に含めて組み替えております。また、「支払保証料」116千円および「保険解約損」269千円として表示していたものは、「その他」253千円に含めて組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
定期預金 |
55,000千円 |
55,000千円 |
|
建物 |
326,323 |
313,516 |
|
土地 |
92,765 |
92,765 |
|
その他 |
12,744 |
14,062 |
|
計 |
486,833 |
475,343 |
上記の担保に供している資産のうち、定期預金には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定
しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
長期借入金 |
247,500 |
217,500 |
|
計 |
277,500 |
247,500 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び事務所賃貸契約に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式会社アルテックス |
|
|
|
長期借入金 |
－千円 |
9,398千円 |
|
事務所賃貸契約（極度額） |
－ |
14,520 |
|
計 |
－ |
23,918 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの総額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債務 |
－千円 |
4,201千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.3％、当事業年度18.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.7％、当事業年度81.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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建物 |
1,418千円 |
－千円 |
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土地 |
999 |
－ |
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借地権 |
5,250 |
－ |
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計 |
7,668 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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リース資産 |
3,173千円 |
－千円 |
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計 |
3,173 |
－ |
※４ 関係会社との取引高
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
－千円 |
9,431千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
272 |
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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子会社株式 |
－千円 |
136,875千円 |
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,232千円 |
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4,953千円 |
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未払事業所税 |
1,137 |
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1,569 |
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未払金（賞与分社会保険料） |
3,955 |
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3,672 |
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賞与引当金 |
29,455 |
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24,417 |
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株式報酬費用 |
－ |
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597 |
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資産除去債務 |
6,668 |
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6,705 |
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その他 |
474 |
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421 |
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繰延税金資産小計 |
43,923 |
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42,339 |
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評価性引当額 |
△39 |
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△90 |
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繰延税金資産合計 |
43,883 |
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42,248 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,541 |
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△3,161 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,574 |
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△996 |
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繰延税金負債合計 |
△5,116 |
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△4,157 |
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繰延税金資産の純額 |
38,767 |
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38,090 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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住民税均等割 |
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法人税特別控除額 |
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評価性引当額の増減 |
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その他 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
360,216 |
－ |
－ |
16,507 |
343,708 |
58,731 |
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工具,器具及び備品 |
40,075 |
13,348 |
－ |
18,946 |
34,477 |
85,129 |
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土地 |
109,121 |
－ |
－ |
－ |
109,121 |
－ |
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リース資産 |
14,734 |
1,206 |
－ |
4,598 |
11,341 |
23,674 |
|
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その他 |
21,024 |
2,850 |
－ |
2,743 |
21,131 |
5,466 |
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計 |
545,172 |
17,405 |
－ |
42,796 |
519,781 |
173,002 |
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無形固定資産 |
ソフトウェア |
6,961 |
1,620 |
－ |
1,715 |
6,866 |
－ |
|
|
その他 |
264 |
－ |
－ |
53 |
210 |
－ |
|
|
計 |
7,226 |
1,620 |
－ |
1,769 |
7,077 |
－ |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
125 |
200 |
125 |
200 |
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賞与引当金 |
96,196 |
77,467 |
96,196 |
77,467 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による戻入額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。