第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

A種種類株式

33,000,000

183,000,000

(注)1 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計が、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を超過しますが、各種種類株式の発行可能株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

2 2025年3月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数は同日より30,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

3 2025年3月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、A種種類株式の発行可能株式数は同日より33,000,000株増加し、33,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

64,900,722

64,900,722

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

A種種類株式

33,000,000

33,000,000

非上場

単元株式数は1株であります。

97,900,722

97,900,722

 (注)1 「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2 A種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1)優先配当

 本A種種類株式の優先配当年率は、日本円TIBOR(6か月物)に2.0%を加算した数値に設定されており、本A種種類株式の株主(以下「本優先株主」といいます。)は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、本優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。また、本A種種類株式は参加型であり、本優先株主は、当該優先配当に加え、普通株主に配当を行うときは、本A種種類株式1株につき、それぞれ、普通株式1株当たりの剰余金と同額の剰余金の配当を受け取ることができます。

(2)残余財産の分配

(a)当会社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記bに定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及びA種日割未払優先配当金額を加えた額の金銭を支払います。但し、本(a)においては、残余財産の分配が行われる日が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算します。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てます。

(b)A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。

(3)取得請求権

 本A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権(以下「本普通株式対価取得請求権」といいます。)が付されております。本A種種類株式発行要項において、本優先株主は、本A種種類株式について最初の払込みがなされた日(以下「本払込日」といいます。)以降、いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価として本A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約において、本優先株主は、本払込日から3年後の応当日である2028年3月28日以降に限り、本普通株式対価取得請求権を行使できることとされております(但し、一定の場合は当該期間中も本普通株式対価取得請求権を行使することができます。)。当社としましては、当社の経済的状況、即時の希薄化の懸念の抑制及び事業再建計画の実行可能性等を考慮し、割当予定先と協議した結果、本普通株式対価取得請求権の行使が制限される期間を3年と設定しました。本普通株式対価取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、本A種種類株式1株あたりの払込金額(100円)(以下「本払込金額」といいます。)に累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を加えた額を、取得価額で除して得られる数となります。なお、累積未払配当金相当額とは、ある事業年度において本優先株主に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る上記①に定める優先配当金(以下「A種優先配当金」といいます。)の額に達しない場合において、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われる日(同日を含む。)まで、同事業年度に係る上記①に定める配当年率で単利計算により累積するところのその額をいい、日割未払優先配当金額とは、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該分配日が2025年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行う方法(除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)により算出されるA種優先配当金相当額をいいます。取得価額(以下「取得価額」といいます。)は、足元の当社の経営状況や、第81回新株予約権の行使による希薄化及びその可能性が当社の株価に対して短期的に影響を与える可能性があることを考慮し、一時的な株価変動の影響を排除するのに適切な期間を割当予定先と協議の上、2025年1月15日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均値(以下「終値平均」といいます。)(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。)である95.9円(2025年1月14日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の終値である82円の116.95%に相当します。)としております。

(4)取得価額の調整

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替えるものといたします。

 

調整後取得価額

調整前取得価額

×

分割前発行済普通株式数

分割後発行済普通株式数

 

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用します。

 

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整します。

 

調整後取得価額

調整前取得価額

×

併合前発行済普通株式数

併合後発行済普通株式数

 

 

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用します。

 

③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整します。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とし、「発行済普通株式数」は、当社が当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され又は当社に対して取得を請求できる株式を発行している場合には、その時点で当該株式の全てがその時点での条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、また、当社が新株予約権を発行している場合には、その時点で当該新株予約権の全てがその時点での条件で行使され普通株式が交付されたものとみなして算定されます。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えるものといたします。

 

調整後取得価額

調整前取得価額

×

(発行済普通株式数

-当社が保有する

普通株式の数)

新たに発行する普通株式の数

×

1株当たり

払込金額

普通株式1株当たりの時価

(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)

+新たに発行する普通株式の数

 

④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとします。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとします。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とします。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行いません。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌されます。

(5)金銭を対価とする取得条項

 本A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項(以下「本金銭対価取得条項」といいます。)が付されております。当社は、本払込日の翌日以降いつでも当社の取締役会が別に定める日(但し、当社は、14日前までに、書面による通知を本優先株主に対して行うことを要します。以下「取得日」といいます。)が到来することをもって、取得日における分配可能額を限度として、金銭を対価として、本A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。本金銭対価取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、本A種種類株式1株につき、本払込金額に累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を加えた額となります。なお、一部取得を行うにあたり、本優先株主が複数存在する場合には、取得する本A種種類株式は、比例按分により当社の取締役会が決定します。また、原則として本普通株式対価取得請求権と本金銭対価取得条項の優劣関係は、効力発生日の先後により決まることとなりますが、本引受契約上、割当予定先が本金銭対価取得条項の発動に係る当社からの通知を受領した場合、割当予定先は本普通株式対価取得請求権を行使できないものとされております。

(6)議決権及び譲渡制限

 本A種種類株式には、株主総会における議決権が付与されておらず、その譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

 

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

 

中間会計期間

(2025年1月1日から

2025年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

251,500

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

25,150,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

92.96

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

2,843

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

300,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

30,000,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

98.98

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

3,346

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

(合算)

発行済株式

総数増減数

(株)

(合算)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円_切り捨て)

資本金残高

(千円_切り捨て)

資本準備金増減額

(千円_切り捨て)

資本準備金残高

(千円_切り捨て)

2025年3月28日

(注)1

普通株式0株

A種種類株式33,000,000株

普通株式39,176,950株

A種種類株式33,000,000株

1,650,000

3,843,315

1,650,000

11,841,305

2025年3月28日

(注)2

普通株式0株

A種種類株式0株

普通株式39,176,950株

A種種類株式33,000,000株

△4,134,622

△291,307

△12,207,612

△366,307

2025年6月30日

(注)3

普通株式573,772株

A種種類株式0株

普通株式39,750,722株

A種種類株式33,000,000株

35,000

△256,306

35,000

△331,306

2025年1月1日~2025年6月30日

(注)4

普通株式25,150,000株

A種種類株式0株

普通株式64,900,722株

A種種類株式33,000,000株

1,427,578

1,171,271

1,427,578

1,096,271

(注)1 2025年3月28日を払込期日とする有償第三者割当(A種種類株式)

      払込金額     1株につき100円

      資本組み入れ額      50円

      払込金総額     3,300,000千円

      割当先  株式会社山陰合同銀行

(注)2 2025年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年3月28日付で、資本金4,134,622,304円及び資本準備金12,207,612,760円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金16,122,541,531円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。なお、資本金の減資割合は95.93%、資本準備金の減少割合は99.76%となっております。

(注)3 2025年6月30日を払込期日とする有償第三者割当(普通株式)

      払込金額     1株につき122円

      資本組み入れ額      61円

      払込金総額    70,000,184円

      割当先 鮄川 宏樹、松島 栄一、宇野 智之、臼井 辰朗

(注)4 新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

所有株式数別

 

 

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

33,000,000

33.70

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門1丁目3-1

6,839,200

6.98

イナガワ ヒロキ

岩手県盛岡市

5,489,937

5.60

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

3,940,700

4.02

日本郵政キャピタル株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3-1

1,563,000

1.59

GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB

(常任代理人 大和証券株式会社)

171 OLD BAKERY STREET, VALLETTA, MALTA VLT1455

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

1,290,350

1.31

新井 友行

神奈川県藤沢市

1,024,100

1.04

利根沢 正之

埼玉県さいたま市緑区

739,200

0.75

株式会社山陰合同銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

島根県松江市魚町10

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

675,600

0.69

松島 栄一

東京都港区

598,802

0.61

55,160,889

56.29

(注)1.A種種類株式を有する株主は当社の株主総会における議決権を有しておりません。

2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

3.上記の一覧表のうち、以下の株主は海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに,当該機関投資家の株式名義人となっています。

・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB

 

なお、所有株式に関わる議決権の個数の多い順上位10位は以下のとおりであります。

 

所有議決権数別

 

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門1丁目3-1

68,392

10.58

イナガワ ヒロキ

岩手県盛岡市

54,899

8.49

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

39,407

6.09

日本郵政キャピタル株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3-1

15,630

2.41

GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB

(常任代理人 大和証券株式会社)

171 OLD BAKERY STREET, VALLETTA, MALTA VLT1455

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

12,903

1.99

新井 友行

神奈川県藤沢市

10,241

1.58

利根沢 正之

埼玉県さいたま市緑区

7,392

1.14

株式会社山陰合同銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

島根県松江市魚町10

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

6,756

1.04

松島 栄一

東京都港区

5,988

0.92

石田 秀樹

愛知県名古屋市名東区

5,950

0.92

227,558

35.16

 

 

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

A種種類株式

33,000,000

(1)[株式の総数等]に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

243,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,638,600

646,386

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

18,822

発行済株式総数

 

97,900,722

総株主の議決権

 

646,386

 

 

②【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社モンスターラボ

東京都渋谷区広尾1-1-39恵比寿プライムスクエアタワー4F

243,300

243,300

0.37

243,300

243,300

0.37

(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。

 

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りです。

 

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

取締役

宇野 智之

1980年2月4日

2003年4月 富士ソフト株式会社 入社

2015年1月 当社入社

2024年6月 株式会社モンスターラボ(現株式会社モンスターラボジャパン) 取締役

2025年3月 取締役就任(現)

39,989

2025年3月27日

取締役 監査等委員

倉島 陽一

1972年10月20日生

2022年12月 株式会社A.C.O. 退任

2025年3月 当社入社、取締役就任(現)

73,000

2025年3月27日

取締役 監査等委員

浅田 信博

1967年6月21日生

2018年11月 株式会社 リレーションシップ 設立 代表取締役(現任)

2020年7月 株式会社 モンスター・ラボ 顧問就任

2020年9月 株式会社 モンスターラボオムニバス 社外取締役

2025年3月 取締役就任(現)

78,650

2025年3月27日

取締役 監査等委員

吉田 憲史

1972年11月13日生

2020年7月 株式会社Bridge 代表取締役就任(現任)

2020年9月 株式会社ヒゴワン 監査役就任

2020年10月 株式会社グッドニュース 監査役就任(現任)

2023年6月 システムギア株式会社 監査役就任(現任)

2024年6月 ㈱日和産業 監査役就任(現任)

2025年3月 当社入社、取締役就任(現)

-

2025年3月27日

  (注)取締役の任期は、2025年3月27日から、2025年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであり、取締役 監査等委員の任期は2025年3月27日から、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

長井 利仁

2025年3月27日

取締役

頼 嘉満

2025年3月27日

常勤監査役

高畠 均

2025年3月27日

監査役

早川 明伸

2025年3月27日

監査役

三浦 由布子

2025年3月27日

 

(3)役職の異動

該当ありません。

 

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性 6人 女性 0人 (役員のうち女性の比率 0%)