第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,550,889

4,131,709

営業債権及びその他の債権

 

733,683

808,052

契約資産

 

150,840

179,656

棚卸資産

 

4,494

3,212

その他の流動資産

 

279,863

305,724

小計

 

2,719,771

5,428,356

売却目的で保有する資産

 

3,563

3,161

流動資産合計

 

2,723,335

5,431,517

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

87,800

64,635

使用権資産

 

139,336

122,759

のれん

 

699,354

699,354

無形資産

 

276,099

270,145

持分法で会計処理されている投資

 

67,777

20,202

その他の金融資産

3,213,434

2,874,551

繰延税金資産

 

80,708

52,999

その他の非流動資産

 

301,272

187,751

非流動資産合計

 

4,865,784

4,292,400

資産合計

 

7,589,119

9,723,918

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

694,227

592,588

契約負債

 

270,260

267,487

社債及び借入金

3,372,457

32,988

リース負債

 

122,027

88,519

未払法人所得税

 

69,659

20,349

引当金

 

86,403

62,410

その他の流動負債

 

1,095,464

947,218

流動負債合計

 

5,710,500

2,011,562

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

5,808,099

5,848,505

リース負債

 

265,114

199,480

引当金

 

118,244

116,053

繰延税金負債

 

289,740

146,098

その他の非流動負債

 

174,139

167,409

非流動負債合計

 

6,655,339

6,477,547

負債合計

 

12,365,839

8,489,110

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

2,175,325

1,153,281

資本剰余金

 

10,896,713

1,954,338

利益剰余金

 

18,505,948

2,636,793

その他の資本の構成要素

 

695,364

807,219

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,738,544

1,278,045

非支配持分

 

38,175

43,238

資本合計

 

4,776,719

1,234,807

負債及び資本合計

 

7,589,119

9,723,918

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上収益

5,721,416

3,778,949

売上原価

 

5,174,063

2,355,210

売上総利益

 

547,352

1,423,738

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

3,414,422

1,350,196

その他の収益

 

25,956

56,536

その他の費用

 

4,149,683

3,681

営業利益(△は損失)

6,990,797

126,397

 

 

 

 

金融収益

 

1,310,613

1,282

金融費用

 

68,095

438,876

持分法による投資損益(△は損失)

 

25,572

47,575

税引前中間利益(△は損失)

 

5,773,852

358,770

法人所得税費用

 

138,022

92,852

中間利益(△は損失)

 

5,911,874

265,918

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

5,894,047

253,387

非支配持分

 

17,827

12,530

中間利益(△は損失)

 

5,911,874

265,918

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

171.70

5.21

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

171.70

5.21

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

 

 

 

中間利益(△は損失)

 

5,911,874

265,918

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目:

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

54

29

項目合計

 

54

29

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

484,092

112,209

項目合計

 

484,092

112,209

税引後その他の包括利益

 

484,038

112,179

中間包括利益合計

 

6,395,912

153,738

 

 

 

 

中間包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,377,433

141,532

非支配持分

 

18,479

12,206

中間包括利益合計

 

6,395,912

153,738

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付制度

の再測定

その他の資本

の構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

1,922,586

10,499,729

8,558,362

153,474

604

152,870

3,711,083

5,055

3,706,027

中間利益(△は損失)

 

5,894,047

5,894,047

17,827

5,911,874

その他の包括利益

 

483,440

54

483,385

483,385

652

484,038

中間包括利益合計

 

5,894,047

483,440

54

483,385

6,377,433

18,479

6,395,912

利益剰余金への振替

 

新株の発行

 

新株予約権の行使

 

株式報酬取引

 

96,102

96,102

96,102

支配継続子会社に対する持分変動

 

その他

 

127

127

所有者との取引額等合計

 

96,102

96,102

127

95,974

2024年6月30日残高

 

1,922,586

10,595,831

14,452,409

636,914

658

636,255

2,570,247

23,662

2,593,909

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付制度

の再測定

その他の資本

の構成要素

合計

2025年1月1日残高

 

2,175,325

10,896,713

18,505,948

694,745

618

695,364

4,738,544

38,175

4,776,719

中間利益(△は損失)

 

253,387

253,387

12,530

265,918

その他の包括利益

 

111,884

29

111,854

111,854

324

112,179

中間包括利益合計

 

253,387

111,884

29

111,854

141,532

12,206

153,738

利益剰余金への振替

12

4,134,622

11,987,919

16,122,541

新株の発行

12

3,112,578

3,090,155

6,202,733

6,202,733

新株予約権の行使

12

12,072

12,072

12,072

株式報酬取引

 

41,695

41,695

41,695

支配継続子会社に対する持分変動

 

74,234

74,234

7,073

67,160

その他

 

69

69

所有者との取引額等合計

 

1,022,044

8,942,374

16,122,541

6,158,122

7,143

6,165,266

2025年6月30日残高

 

1,153,281

1,954,338

2,636,793

806,630

589

807,219

1,278,045

43,238

1,234,807

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△は損失)

 

5,773,852

358,770

減価償却費及び償却費

 

205,544

65,374

減損損失(又は戻入れ)

 

4,140,388

金融収益及び金融費用

 

66,713

72,845

金融商品評価損益(△は益)

 

338,231

207,022

為替差損益(△は益)

 

1,175,377

208,937

営業債権及びその他の債権の増減

(△は増加)

 

306,080

162,532

営業債務及びその他の債務の増減

(△は減少)

 

191,947

96,329

棚卸資産の増減(△は増加)

 

361

1,281

契約資産の増減(△は増加)

 

142,810

65,833

引当金の増減額(△は減少)

 

301,896

122,576

その他の増減

 

204,058

1,853

小計

 

2,397,173

3,576

利息の受取額

 

1,381

1,283

利息の支払額

 

60,964

72,599

法人所得税の支払額

 

86,877

74,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,543,634

149,300

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

24,285

896

無形資産の取得による支出

 

85,990

14,947

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

91,007

その他

 

10,672

243

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

120,948

75,406

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

2,812,279

2,633,764

長期借入金の返済による支出

 

377,172

666,236

社債の償還による支出

 

250,000

リース負債の返済による支出

 

195,986

102,307

増資による収入

 

6,213,084

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

67,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,989,121

2,743,615

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

79,723

88,902

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

595,738

2,580,819

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,783,264

1,550,889

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,187,526

4,131,709

 

(5)【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】

1.報告企業

 株式会社モンスターラボ(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2025年6月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社の主な事業内容については「7.事業セグメント」に記載しております。

 

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年12月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年8月14日に代表取締役社長鮄川宏樹及びCFO鈴木澄人によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3)表示方法の変更

 当社グループは、当中間連結会計期間より、地域別売上高の表示区分を変更いたしました。

 これは、EMEA地域における事業の大幅な縮小に伴い、当該地域の管理を本社にて集約するとともに、EMEA地域関連の案件についても日本国内で対応している実態をより適切に反映するため、従来「EMEA」として区分しておりました売上高を「APAC」に含めて表示する方法に変更したことによるものです。

 この表示区分の変更に伴い、前中間連結会計期間に係る地域別売上高は、変更後の表示区分に組替再表示しております。この結果、前中間連結会計期間において「EMEA」に計上されておりました1,884百万円が、「APAC」に組み替えられております。

 なお、本変更が当社の報告セグメントに与える影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

a.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

b.株式

 株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な 市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないイ ンプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収 益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、使用するインプッ トについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用す ることとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主 要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不 確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連 結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

c.敷金保証金

 敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

d.社債

 社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

e.長期借入金

 長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

② 公正価値のヒエラルキー

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

③ 継続的に公正価値で測定する金融商品

(1)公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,936,284

2,936,284

合計

2,936,284

2,936,284

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

条件付対価(注)

252,498

252,498

合計

252,498

252,498

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:千円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

2,729,261

2,729,261

合計

2,729,261

2,729,261

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

条件付対価(注)

242,140

242,140

合計

242,140

242,140

(注)当社グループは、買収先の子会社が各期の業績(売上収益やEBITDA、利益剰余金)を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

 

 

(2)レベル3の調整表

(単位:千円)

 

 

株式

条件付対価

2024年1月1日残高

2,619,451

419,055

取得

売却

中間包括利益

 

 

中間利益

338,231

68,852

その他の包括利益

その他

2024年6月30日残高

2,957,683

487,907

2024年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

338,231

68,852

 

(単位:千円)

 

 

株式

条件付対価

2025年1月1日残高

2,936,284

252,498

取得

-

売却

-

中間包括利益

 

 

中間利益

△207,022

△10,358

その他の包括利益

-

その他

-

2025年6月30日残高

2,729,261

242,140

2025年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

△207,022

△10,358

 

(3)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

 公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。

 レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

④ 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値(公正価値ヒエラルキーはレベル2)は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

176,284

174,587

負債:

 

 

社債及び借入金

9,180,556

9,147,081

 

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

172,878

171,295

負債:

 

 

社債及び借入金

5,881,493

5,863,138

 

6.売上収益

売上収益の分解

 「7.事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

 

7.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ITを用いたビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

 「その他事業」には、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

 

(2)報告セグメントの利益の情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタル

コンサル

ティング事業

 

その他事業

 

合計

 

調整額

 

要約中間連結

財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,512,100

 

193,083

 

5,705,184

 

16,232

 

5,721,416

セグメント間の売上収益

5,205

 

 

5,205

 

5,205

 

合計

5,517,306

 

193,083

 

5,710,389

 

11,026

 

5,721,416

セグメント損益(△は損失)

3,964,731

 

19,111

 

3,945,620

 

3,045,177

 

6,990,797

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,310,613

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

68,095

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

25,572

税引前中間利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

5,773,852

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタル

コンサル

ティング事業

 

その他事業

 

合計

 

調整額

 

要約中間連結

財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

3,558,840

 

213,406

 

3,772,247

 

6,702

 

3,778,949

セグメント間の売上収益

11,248

 

 

11,248

 

11,248

 

合計

3,570,088

 

213,406

 

3,783,495

 

4,546

 

3,778,949

セグメント損益(△は損失)

164,885

 

33,910

 

130,974

 

4,577

 

126,397

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,282

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

438,876

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

47,575

税引前中間利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

358,770

 

(3)地域別に関する情報

 外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

デジタルコンサルティング事業

APAC

5,068,679

3,053,363

 

AMER

459,652

512,178

その他事業

APAC

193,083

213,406

合計

 

5,721,416

3,778,949

(注1) APAC、AMERは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

(注2)「(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 2.要約中間連結財務諸表作成の基礎 (3)表示方法の変更」に記載しました通り、当社グループは、これまで事業展開する地域に基づき「APAC」、「EMEA」、「AMER」の3つを地域別としておりましたが、当中間連結会計期間より、従来「EMEA」としていた地域別売上高を「APAC」として開示する方法に変更いたしました。なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

8.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(△は損失)

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

△5,894,047

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△5,894,047

 

 

期中平均株式数

34,326,950株

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

△171.70円

(注)前中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

 

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(△は損失)

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

△253,387

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△253,387

 

 

期中平均株式数

48,592,003株

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

△5.21円

(注)当中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益(△は損失)

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△5,894,047

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△5,894,047

 

 

期中平均株式数

34,326,950株

希薄化効果の影響

希薄化効果の調整後

34,326,950株

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

 

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

△171.70円

(注)前中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

 

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益(△は損失)

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△253,387

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)

△253,387

 

 

期中平均株式数

48,592,003株

希薄化効果の影響

希薄化効果の調整後

48,592,003株

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

 

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

△5.21円

(注)当中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、1株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

 

9.支配の喪失

a.前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 該当事項はありません。

 

b.当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 該当事項はありません。

 

 

 

10.後発事象

該当事項はありません。

 

11.継続企業の前提に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

12.資本金及びその他の資本項目

(第三者割当増資による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分)

 当社は、2025年1月15日開催の取締役会および2025年3月27日開催の定時株主総会での決議に基づき、2025年3月28日を効力発生日として、財務基盤の強化および累積損失の解消を目的とした一連の資本取引を実施いたしました。

 

1. 第三者割当による種類株式の発行(増資)

 株式会社山陰合同銀行を割当先として、A種種類株式33,000,000株を1株当たり100円で発行し、総額3,300,000千円の資金調達を行いました。

 この増資により、会社法に基づき、増加資本の1/2である1,650,000千円がそれぞれ資本金および資本準備金に計上されました。

 

2. 資本金および資本準備金の額の減少(減資)

 会社の財産を社外に流出させることなく、貸借対照表上の資本区分の振替を行うため、以下の通り資本金および資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

 

減少した資本金の額: 4,134,622千円

減少した資本準備金の額: 12,207,612千円

 

3. 剰余金の処分(欠損填補)

 上記2.でその他資本剰余金へ振り替えた資金を原資として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から16,122,541千円を繰越利益剰余金へ振り替え、これまでの欠損填補に充当いたしました。

 

 

(第三者割当による新株式発行(増資))

 当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、運転資金及び事業投資資金の確保を目的として、第三者割当による新株式発行を行いました。その詳細は以下の通りです。

 

払込期日 2025年6月30日

発行した株式の種類及び数 当社普通株式 573,772株

発行価額 1株につき122円

調達資金の総額 70,000千円

割当先 当社の代表取締役である鮄川宏樹を含む4名

 

この増資により、増加した資本の額は以下の通りです。

増加した資本金 35,000千円

増加した資本準備金 35,000千円

 

 

(MSワラント(第81回新株予約権)の行使による資金調達)

 当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)において、行使価額修正条項付新株予約権である第81回新株予約権の行使により、2,843,084千円を資金調達いたしました。

なお、当該新株予約権は2025年6月23日をもって行使が全て完了いたしました。

 

この増資により、増加した資本の額は以下の通りです。

増加した資本金 1,427,578千円

増加した資本剰余金 1,415,506千円

 

(自己株式の取得)

 当中間連結会計期間において、当社は自己株式の無償取得を行いました。これは、2025年2月7日に決議された、当社の元連結子会社ECAP DMCCの株式譲渡契約の一部変更に伴うものです。

 

取得日: 2025年3月28日

取得した株式の種類: 当社普通株式

取得した株式の数: 243,300株

取得価額: 無償

 

2【その他】

 該当事項はありません。