(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の工具、器具及び備品の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期累計期間より定額法に変更しております。
当事業年度において、2023年５月の新スタジオの稼働開始と、2023年６月の新本社オフィスへの移転を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、定額法により均等に費用配分することが合理的であると判断しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期累計期間の減価償却費が23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。
※ 移転損失
当第１四半期累計期間に行われた本社及びスタジオの移転に伴い生じた費用を移転損失として特別損失に計上しております。当該費用は移転に伴う支度金として賃貸人より受領した金額と移転に伴う費用を相殺して表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。