##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

附属設備　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

附属設備　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　　　　３年

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
配信/コンテンツサービス
・動画配信プラットフォームからの収益
当社はYouTube等の動画配信プラットフォームにおいて自社開発の動画配信アプリを通じて、所属するタレントの動画コンテンツを配信しています。動画配信中に顧客から課金の意思表示がなされるため、その意思表示をもって、ユーザーに対する履行義務が充足されたと判断し収益を計上しております。なお、通常動画配信中の収益についてはプラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額が入金されておりますが、手数料を算定できる一部の取引については収益額を総額で計上しております。
・印税収入
音楽等の著作権利用料による収入であり、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであることから、ライセンス先の企業において当該サービスの提供時点で収益を認識しております。当該サービスの提供時期を把握することが困難な取引については収入が確定した時期に収益を計上しております。
マーチャンダイジングサービス
・グッズの販売
グッズ売上は、原則として顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。
ライセンス/タイアップサービス
・プロモーション案件
プロモーション案件は、顧客に契約ごとのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ライブ/イベントサービス
・イベント収入
主にライブイベントの入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っており、当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。

##### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

#### 前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　39,605千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

#### 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　147,287千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、動画配信プラットフォームからの収益について、従来はプラットフォーム運営事業者に支払う手数料を控除した純額で収益を計上していましたが、手数料を算定できる取引については収益額を総額で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は1,022百万円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

##### 前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

###### １．収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

###### (1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

収益認識会計基準の適用により、当事業年度の売上高及び売上原価は1,022百万円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。

###### ２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

##### 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

###### (1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

###### (2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

##### (貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 51,155千円 | 144,061千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度38.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.9％、当事業年度61.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
給料手当 | 369,279千円 | 837,041千円
減価償却費 | 13,004 | 61,156
賞与引当金繰入額 | 38,832 | 83,576
貸倒引当金繰入額 | 14,270 | △3,969

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
| -千円 | 26,728千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
建物附属設備 | 18,183千円 | -千円
工具、器具及び備品 | 361 | 997
計 | 18,544千円 | 997千円

※４　減損損失

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
本社 (東京都千代田区) | 本社事務所 | 附属設備 | 133,518
スタジオ (東京都千代田区) | スタジオ | 附属設備 | 77,965
計 | 211,483

減損損失の認識に至った経緯

本社及びスタジオ移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法

当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから除却予定時の価額をゼロとして評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 348,800 | - | - | 348,800
Ａ種優先株式 | 112,992 | - | - | 112,992
Ｂ種優先株式（注） | 20,320 | 114,130 | - | 134,450
合計 | 482,112 | 114,130 | - | 596,242

（注）Ｂ種優先株式の増加114,130株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | 59,689 | - | 59,689 | 3,820
合計 | - | 59,689 | - | 59,689 | 3,820

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 348,800 | - | - | 348,800
Ａ種優先株式 | 112,992 | - | - | 112,992
Ｂ種優先株式（注） | 134,450 | - | - | 134,450
合計 | 596,242 | - | - | 596,242

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 59,689 | - | - | 59,689 | 3,820
合計 | 59,689 | - | - | 59,689 | 3,820

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 1,899,415千円 | 4,644,695千円
現金及び現金同等物 | 1,899,415千円 | 4,644,695千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため省略しております。

(金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金については、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,899,415 | 1,899,415 | －
(2) 売掛金 | 1,001,908 |  |
貸倒引当金(※) | △14,270 |  |
| 987,638 | 987,638 | －
(3) 未収入金 | 28,091 | 28,091 | －
(4) 未収消費税 | 18,380 | 18,380 | －
資産計 | 2,933,524 | 2,933,524 | －
(1) 買掛金 | 407,162 | 407,162 | －
(2) 未払金 | 18,085 | 18,085 | －
(3) 未払費用 | 161,465 | 161,465 | －
(4) 未払法人税等 | 495,976 | 495,976 | －
負債計 | 1,082,688 | 1,082,688 | －

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項

##### 資 産

###### (1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### 負 債

###### (1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
差入保証金 | 203,054

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 512,604 | 502,491 | △10,113
資産計 | 512,604 | 502,491 | △10,113

(注)　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

##### ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,899,415 | － | － | －
売掛金 | 1,001,908 | － | － | －
未収入金 | 28,091 | － | － | －
未収消費税 | 18,380 | － | － | －
合計 | 2,947,794 | － | － | －

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,644,695 | － | － | －
売掛金 | 1,970,237 | － | － | －
未収入金 | 14,648 | － | － | －
未収消費税 | 37,830 | － | － | －
差入保証金 | － | 42,514 | 470,089 | －
合計 | 6,667,410 | 42,514 | 470,089 | －

##### ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 502,491 | － | 502,491
資産計 | － | 502,491 | － | 502,491

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

各契約ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

###### 前事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

###### 該当事項はありません。

###### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

###### 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年２月26日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社新株予約権受託者1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注１) | 普通株式　59,689
付与日 | 2021年３月５日
権利確定条件 | （注２）
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年３月４日～2031年３月４日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

①本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から３年間の期間において次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき。（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき。（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき。（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価格となったとき。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ)　割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ)　割当日の１年後から１年間：行使価額に150％を乗じた価格
(ⅲ)　割当日の２年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格

③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、従業員若しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年２月26日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | 59,689
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 59,689
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

② 単価情報

決議年月日 | 2021年２月26日
権利行使価格(円) | 5,382
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年２月26日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社新株予約権受託者1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注１) | 普通株式　59,689
付与日 | 2021年３月５日
権利確定条件 | （注２）
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年３月４日～2031年３月４日

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

①本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から３年間の期間において次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき。（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）
(b)判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき。（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価格となったとき。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ)　割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ)　割当日の１年後から１年間：行使価額に150％を乗じた価格
(ⅲ)　割当日の２年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格

③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社又は当社の関係会社の取締役、従業員若しくは監査役又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2021年２月26日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 59,689
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 59,689
権利確定後(株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

② 単価情報

決議年月日 | 2021年２月26日
権利行使価格(円) | 5,382
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 296,714千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

##### 前事業年度(2021年３月31日)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 13,104千円
貸倒引当金 | 4,369千円
関係会社株式評価損 | 192千円
資産除去債務 | 8,021千円
未払事業税 | 27,285千円
その他 | 2,840千円
繰延税金資産小計 | 55,813千円
評価性引当額 | △8,213千円
繰延税金資産合計 | 47,600千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △7,994千円
繰延税金負債合計 | △7,994千円
繰延税金資産純額 | 39,605千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.62％
（調整） |
評価性引当額の増減 | 0.49％
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.98％
その他 | △0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.61％

##### 当事業年度(2022年３月31日)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 32,091千円
貸倒引当金 | 3,154千円
関係会社株式評価損 | 296千円
資産除去債務 | 13,011千円
未払事業税 | 18,318千円
減損損失 | 52,643千円
その他 | 28,524千円
繰延税金資産小計 | 148,039千円
評価性引当額 | △296千円
繰延税金資産合計 | 147,742千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する有形固定資産 | △454千円
繰延税金負債合計 | △454千円
繰延税金資産純額 | 147,287千円

######

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.62％
（調整） |
評価性引当額の増減 | △2.94％
所得拡大促進税制による税額控除 | △5.91％
その他 | 2.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.17％

###### (資産除去債務関係)

##### 前事業年度(2021年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 資産除去債務の概要

当社は、本社建物等及びスタジオ等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として計上しております。割引率は重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

###### (2) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 6,034千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,259千円
資産除去債務の履行による減少額 | △7,097千円
期末残高 | 26,196千円

#####

当事業年度(2022年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 資産除去債務の概要

当社は、本社建物等及びスタジオ等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として計上しております。割引率は重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

###### (2) 資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高から29,990千円減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高 | 26,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46,287千円
見積りの変更による減少額 | △29,990千円
期末残高 | 42,493千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度（期首） （2021年４月１日） | 当事業年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,001,908 | 1,970,237
契約負債 | 48,105 | 2,222,582

契約負債は、主にマーチャンダイジングサービスに関するグッズ販売の受注時に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。契約負債は貸借対照表の「前受金」に含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

##### 前事業年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 当事業年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

###### 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

######

###### １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 配信/コンテンツ | ライブ/イベント | マーチャンダイジング | ライセンス/タイアップ | 合計
外部顧客への売上高 | 2,633,870 | 814,866 | 1,847,471 | 428,585 | 5,724,794

###### ２．地域ごとの情報

###### (1)売上高

（単位：千円）

日本 | アメリカ | その他 | 合計
3,149,207 | 2,430,987 | 144,600 | 5,724,794

###### (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Google LLC | 2,415,107
ピクシブ株式会社 | 1,583,748

(注) １．当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．相手先はプラットフォーム提供会社であります。

###### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

###### １．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

| 配信/コンテンツサービス | ライブ/イベントサービス | マーチャンダイジングサービス | ライセンス/タイアップサービス | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 5,249,683 | 2,203,839 | 4,832,311 | 1,377,894 | 13,663,728
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 5,249,683 | 2,203,839 | 4,832,311 | 1,377,894 | 13,663,728

###### ２．地域ごとの情報

###### (1)売上高

（単位：千円）

日本 | アメリカ | その他 | 合計
8,489,007 | 4,778,973 | 395,748 | 13,663,728

###### (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Google LLC | 4,659,360
ピクシブ株式会社 | 3,733,091

(注) １．当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．相手先はプラットフォーム提供会社であります。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

###### 前事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

###### 該当事項はありません。

###### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

######

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

###### 該当事項はありません。

###### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

###### 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

###### 該当事項はありません。

###### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

###### 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 38.63円 | 74.31円
１株当たり当期純利益金額 | 20.47円 | 20.87円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 1,220,751 | 1,244,465
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | -
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,220,751 | 1,244,465
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) （うち普通株式） （うちＡ種優先株式） （うちＢ種優先株式） | 59,624,200 (34,880,000) (11,299,200) (13,445,000) | 59,624,200 (34,880,000) (11,299,200) (13,445,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | -

（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として扱っております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,212,983 | 3,457,448
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 865,444 | 865,444
(うちＡ種優先株式)(千円) | (199,995) | (199,995)
(うちＢ種優先株式)(千円) | (661,628) | (661,628)
(うち新株予約権)(千円) | (3,820) | (3,820)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,347,538 | 2,592,004
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 34,880,000 | 34,880,000

###### (重要な後発事象)

##### 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

##### 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

###### １．優先株式の取得及び自己株式（優先株式）の消却

当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月５日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該種類株式の全部を消却しております。

#### (1) 取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　112,992株

Ｂ種優先株式　134,450株

#### (2) 交換により交付した普通株式数

普通株式　247,442株

#### (3) 交付後の発行済普通株式数

普通株式　596,242株

##### ２．株式分割及び単元株制度の採用

2022年11月18日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。また、当該株式分割に伴い、2022年12月13日開催の臨時株主総会決議において、１単元を100株とする単元株制度の採用を決議しました。

#### (1) 株式分割の目的、単元株制度の採用の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

#### (2) 株式分割の概要

①　分割方法

基準日に株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合で分割

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済み株式総数　　　 596,242株

今回の分割により増加する株式数　59,027,958株

株式分割後の発行済株式数　　　　59,624,200株

株式分割後の発行可能株式総数　 230,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　2022年11月28日

基準日　　　　2022年12月13日

効力発生日　　2022年12月14日

④　１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については当該箇所に反映されております。

#### (3) 資本金について

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

#### (4) 単元株制度

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)
減価償却費 | 89,056千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、VTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 配信/コンテンツ | ライブ/イベント | マーチャンダイジング | ライセンス/タイアップ | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 4,598,139 | 1,241,317 | 5,262,967 | 1,699,675 | 12,802,099
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 4,598,139 | 1,241,317 | 5,262,967 | 1,699,675 | 12,802,099

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 21円49銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 1,281,033
普通株主に帰属しない金額(千円) | -
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,281,033
普通株式の期中平均株式数(株) | 59,624,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | -

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として扱っております。

３．当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 123,985 | 148,029 | 241,474 (211,483) | 30,540 | 13,426 | 11,503 | 17,114
工具、器具及び備品 | 126,313 | 201,363 | 2,532 | 325,144 | 130,635 | 83,970 | 194,509
有形固定資産計 | 250,298 | 349,392 | 244,006 (211,483) | 355,684 | 144,061 | 95,473 | 211,623
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 5,538 | 12,284 | - | 17,823 | 1,009 | 831 | 16,814
ソフトウエア | - | 14,157 | - | 14,157 | 3,190 | 3,190 | 10,966
ソフトウエア仮勘定 | 19,981 | 164,494 | 14,157 | 170,317 | - | - | 170,317
無形固定資産計 | 25,520 | 190,935 | 14,157 | 202,298 | 4,200 | 4,021 | 198,098
長期前払費用 | 28 | - | - | 28 | - | - | 28

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | (本社・スタジオ設備) | 148,029千円 |
工具、器具及び備品 | (スタジオ備品) | 35,816千円 |
| (本社備品) | 165,546千円 |
ソフトウエア仮勘定 | (メタバースプラットフォーム開発) | 164,494千円 |

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 14,270 | - | - | 3,969 | 10,300
賞与引当金 | 42,797 | 104,805 | 42,797 | - | 104,805

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年３月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 24
預金 |
普通預金 | 4,644,671
小計 | 4,644,671
合計 | 4,644,695

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
バルス株式会社 | 489,641
Google LLC | 323,064
ピクシブ株式会社 | 282,498
トランス・コスモス株式会社 | 270,835
株式会社リンク | 134,579
その他 | 469,620
合計 | 1,970,237

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
1,001,908 | 15,088,797 | 14,120,468 | 1,970,237 | 87.8 | 35.9

######

③ 商品

区分 | 金額(千円)
グッズ等 | 257,323
合計 | 257,323

###### ④ 差入保証金

相手先 | 金額(千円)
三菱地所プロパティマネジメント株式会社 | 208,115
住友不動産株式会社 | 261,974
日本リート投資法人 | 42,514
合計 | 512,604

##### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
演者報酬 | 432,936
株式会社LATEGRA | 363,000
株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ | 229,998
株式会社リンク | 122,067
株式会社ブシロード | 73,412
その他 | 261,540
合計 | 1,482,955

⑥ 未払費用

区分 | 金額(千円)
給与及び役員報酬 | 125,095
株式会社ブシロードムーブ | 89,100
住友不動産株式会社 | 52,224
株式会社Live2D | 35,894
株式会社クレイテックワークス | 24,805
その他 | 194,762
合計 | 521,881

⑦ 前受金

相手先 | 金額(千円)
Shopify Inc. | 2,222,582
合計 | 2,222,582

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。