第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類 | 発行数(株) | 内容
普通株式 | 1,500,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。

(注) １．2023年２月17日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【募集の方法】

2023年３月15日に決定された引受価額(693.75円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格750円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 | ― | ― | ―
入札方式のうち入札によらない募集 | ― | ― | ―
ブックビルディング方式 | 1,500,000 | 905,250,000 | 520,312,500
計(総発行株式) | 1,500,000 | 905,250,000 | 520,312,500

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 払込金額 (円) | 資本 組入額 (円) | 申込株数 単位 (株) | 申込期間 | 申込 証拠金 (円) | 払込期日
750 | 693.75 | 603.50 | 346.875 | 100 | 自　2023年３月16日(木) 至　2023年３月22日(水) | １株に つき 750 | 2023年３月24日(金)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(710円～750円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③ 申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、750円と決定いたしました。

なお、引受価額は693.75円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(750円)と会社法上の払込金額(603.50円)及び2023年３月15日に決定された引受価額(693.75円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は346.875円(増加する資本準備金の総額520,312,500円)と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき693.75円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年３月27日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店 | 東京都渋谷区宇田川町23番３号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) | 引受けの条件
みずほ証券株式会社 三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 大和証券株式会社 野村證券株式会社 マネックス証券株式会社 楽天証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 東京都港区六本木一丁目６番１号 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 東京都港区赤坂一丁目12番32号 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 765,000 690,000 15,000 7,500 7,500 7,500 7,500 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年３月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき693.75円)を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき56.25円)の総額は引受人の手取金となります。
計 | ― | 1,500,000 | ―

(注)　上記引受人と2023年３月15日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円)
1,040,625,000 | 30,000,000 | 1,010,625,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

上記の手取概算額1,010,625千円については、新スタジオに設置する配信用機材の設備資金及びIP（Intellectual Property：知的財産）のコマース展開促進のための運転資金に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。

① 設備資金

配信技術の向上と、配信用スタジオの拡充による大規模スタジオを活用した、より高付加価値なコンテンツの作成を目的に、2023年４月より新スタジオを開設し、配信用機材を刷新する予定です。スタジオ設備の投資計画（総額1,941,177千円）において、配信用機材への設備資金として750,000千円を2024年３月期に全額充当する予定です。

② 運転資金

グッズやタイアップ広告等といった形で、当社が作り上げてきたIPのコマース展開を促進することは、当社事業を継続的に成長させるために重要であります。収益性の向上のためには、グッズラインナップの増加やサプライチェーンの整備を図る必要があるため、上記使途以外の残額は人員の採用及びサプライチェーン構築のためのシステム開発の外注等を拡大する費用として2024年３月期に全額充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の

計画」の項をご参照ください。