第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,932	1,817,973
受取手形	※１ 308,963	233,457
売掛金	197,765	236,799
仕掛品	439,286	371,720
原材料	34,414	38,391
前渡金	12,347	3,982
前払費用	8,646	10,799
その他	85,896	16
流動資産合計	2,530,254	2,713,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 306,417	※２ 821,110
構築物（純額）	※２ 6,001	※２ 66,226
機械及び装置（純額）	※２ 33,586	※２ 22,776
車両運搬具（純額）	※２ 1,719	※２ 324
工具、器具及び備品（純額）	※２ 5,626	※２ 21,949
土地	433,337	338,655
建設仮勘定	695,310	－
有形固定資産合計	1,482,000	1,271,042
無形固定資産
ソフトウエア	7,353	5,256
その他	488	488
無形固定資産合計	7,842	5,744
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	957	745
その他	39,772	42,015
投資その他の資産合計	40,749	42,780
固定資産合計	1,530,591	1,319,567
資産合計	4,060,846	4,032,707

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 481,231	277,134
買掛金	269,687	80,228
１年内返済予定の長期借入金	42,864	42,864
未払金	19,989	18,063
未払費用	16,725	18,157
未払法人税等	41,047	95,684
契約負債	163,213	94,968
預り金	15,996	16,256
製品保証引当金	7,871	13,957
受注損失引当金	2,721	7,356
本社移転費用引当金	465	－
その他	－	72,355
流動負債合計	1,061,812	737,025
固定負債
長期借入金	235,704	192,840
繰延税金負債	33,748	27,450
役員退職慰労引当金	104,925	115,625
退職給付引当金	54,001	57,411
固定負債合計	428,379	393,326
負債合計	1,490,191	1,130,352
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	131,684
資本剰余金
資本準備金	28,169	59,854
資本剰余金合計	28,169	59,854
利益剰余金
利益準備金	9,188	9,188
その他利益剰余金
別途積立金	1,150,000	1,150,000
圧縮積立金	※３ 31,878	※３ 40,272
繰越利益剰余金	1,620,617	1,880,555
利益剰余金合計	2,811,684	3,080,015
自己株式	△369,200	△369,200
株主資本合計	2,570,654	2,902,354
純資産合計	2,570,654	2,902,354
負債純資産合計	4,060,846	4,032,707

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
売上高	※１ 1,501,304	※１ 2,381,854
売上原価
当期製品製造原価	1,041,743	1,738,672
売上原価合計	※２,※３,※４ 1,041,743	※２,※３,※４ 1,738,672
売上総利益	459,560	643,181
販売費及び一般管理費
給料及び手当	103,658	94,904
役員報酬	61,206	59,238
減価償却費	11,767	25,865
役員退職慰労引当金繰入額	10,700	10,700
その他	174,422	208,831
販売費及び一般管理費合計	※５ 361,754	※５ 399,539
営業利益	97,806	243,641
営業外収益
受取利息	18	13
受取配当金	0	0
出向者負担金受入額	1,093	1,466
スクラップ売却益	802	1,344
固定資産税還付金	－	718
その他	7,284	1,511
営業外収益合計	9,198	5,055
営業外費用
支払利息	606	944
上場関連費用	－	17,649
その他	－	1,312
営業外費用合計	606	19,906
経常利益	106,398	228,791
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 96,723
補助金収入	－	57,261
保険解約返戻金	50,836	12,903
特別利益合計	50,836	166,888
特別損失
固定資産除売却損	－	※７ 5,418
その他	465	－
特別損失合計	465	5,418
税引前当期純利益	156,769	390,260
法人税、住民税及び事業税	66,778	119,512
法人税等調整額	△11,013	△6,298
法人税等合計	55,765	113,214
当期純利益	101,004	277,045

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）		当事業年度 （自2022年８月１日 　　至2023年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		466,801	35.3	441,984	26.4
Ⅱ労務費		216,208	16.4	238,967	14.3
Ⅲ経費	※	637,765	48.3	990,154	59.3
当期総製造費用		1,320,774	100.0	1,671,106	100.0
期首仕掛品棚卸高		160,255		439,286
合計		1,481,029		2,110,392
期末仕掛品棚卸高		439,286		371,720
当期製品製造原価		1,041,743		1,738,672

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自2021年８月1日 　 至2022年７月31日)	当事業年度 (自2022年８月1日 　 至2023年７月31日)
外注加工費(千円)	545,688	835,299

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,945	1,528,362	2,719,495
当期変動額
剰余金の配当							△8,815	△8,815
当期純利益							101,004	101,004
新株の発行
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩						△66	66	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△66	92,255	92,189
当期末残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,878	1,620,617	2,811,684

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△343,200	2,504,465	2,504,465
当期変動額
剰余金の配当		△8,815	△8,815
当期純利益		101,004	101,004
新株の発行			－
自己株式の取得	△26,000	△26,000	△26,000
税率変更による積立金の調整額			－
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩		－	－
当期変動額合計	△26,000	66,189	66,189
当期末残高	△369,200	2,570,654	2,570,654

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,878	1,620,617	2,811,684
当期変動額
剰余金の配当							△8,715	△8,715
当期純利益							277,045	277,045
新株の発行	31,684	31,684	31,684
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額						2,045	△2,045	－
圧縮積立金の積立						6,417	△6,417	－
圧縮積立金の取崩						△70	70	－
当期変動額合計	31,684	31,684	31,684	－	－	8,393	259,937	268,330
当期末残高	131,684	59,854	59,854	9,188	1,150,000	40,272	1,880,555	3,080,015

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△369,200	2,570,654	2,570,654
当期変動額
剰余金の配当		△8,715	△8,715
当期純利益		277,045	277,045
新株の発行		63,369	63,369
自己株式の取得			－
税率変更による積立金の調整額		－	－
圧縮積立金の積立		－	－
圧縮積立金の取崩		－	－
当期変動額合計	－	331,700	331,700
当期末残高	△369,200	2,902,354	2,902,354

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	156,769	390,260
減価償却費	51,174	88,712
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,856	3,409
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,700	10,700
製品保証引当金の増減額（△は減少）	377	6,086
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,367	4,634
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	465	△465
受取利息及び受取配当金	△18	△13
支払利息	606	944
為替差損益（△は益）	△2,796	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△828	△96,723
保険解約返戻金	△50,836	△12,903
補助金収入	△2,650	△57,261
上場関連費用	－	17,649
固定資産除却損	－	5,418
売上債権の増減額（△は増加）	△257,435	36,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△290,310	63,589
仕入債務の増減額（△は減少）	391,345	△393,173
その他の資産の増減額（△は増加）	△14,362	8,379
その他の負債の増減額（△は減少）	142,379	△33,864
未払又は未収消費税等の増減額	△83,359	156,068
小計	58,443	197,921
利息及び配当金の受取額	18	13
利息の支払額	△606	△944
補助金の受取額	2,650	57,261
法人税等の支払額	△51,053	△74,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,452	179,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,868	△52,868
定期預金の払戻による収入	52,867	52,868
有形固定資産の取得による支出	△623,678	△26,178
有形固定資産の売却による収入	1,041	217,510
有形固定資産の除却による支出	－	△253
無形固定資産の取得による支出	△564	△1,349
その他投資活動による収入	537	804
その他投資活動による支出	△423	△10
保険積立金の積立による支出	△2,260	△2,260
保険積立金の解約による収入	50,836	12,903
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574,501	201,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,432	△42,864
長期借入れによる収入	300,000	－
株式の発行による収入	－	63,369
自己株式の取得による支出	△26,000	－
配当金の支払額	△8,815	△8,715
上場関連費用の支出	－	△17,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,753	△5,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,796	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318,499	375,040
現金及び現金同等物の期首残高	1,726,587	1,408,088
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,408,088	※ 1,783,128

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　24年～39年

建物附属設備　８年～31年

構築物　　　　７年～40年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（6）製品保証引当金

　製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	7,871	13,957

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

　製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	2,721	7,356

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。

　また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「試験研究費」（当事業年度は、294千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「試験研究費」6,241千円、「その他」168,180千円は、「その他」174,422千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「為替差益」（当事業年度は、発生なし）及び「補助金収入」（当事業年度は、500千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」（当事業年度は、1,344千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」2,796千円、「補助金収入」2,650千円、「その他」2,639千円は、「スクラップ売却益」802千円及び「その他」7,284千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「本社移転費用引当金繰入額」（当事業年度は、発生なし）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「本社移転費用引当金繰入額」465千円は、「その他」として組み替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
受取手形	68,152千円	－千円
支払手形	134,769千円	－千円

※２　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当事業年度 （2023年７月31日）
減価償却累計額	678,900千円	470,276千円

※３　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
棚卸資産評価損	849千円	1,680千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
受注損失引当金繰入額	2,367千円	4,634千円

※４　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
製品保証引当金繰入額	377千円	6,086千円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
試験研究費	6,241千円	294千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
旧本社建物等及び旧本社土地	－千円	92,311千円
製作機械	－	4,373
その他	－	38
計	－	96,723

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
旧本社建物等	－千円	5,353千円
その他	－	64
計	－	5,418

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,027	－	－	2,027
合計	2,027	－	－	2,027
自己株式
普通株式（注）	264	20	－	284
合計	264	20	－	284

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,815	5,000	2021年7月31日	2021年10月28日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,715	利益剰余金	5,000	2022年7月31日	2022年10月28日

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,027	1,052,473	－	1,054,500
合計	2,027	1,052,473	－	1,054,500
自己株式
普通株式	284	141,716	－	142,000
合計	284	141,716	－	142,000

（変動事由の概要）

発行済株式

株式分割（普通株式１株を500株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,011,473株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　　　　　　　　　　　　　　　20,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　21,000株

自己株式

株式分割（普通株式１株を500株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　141,716株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,715	5,000	2022年７月31日	2022年10月28日

（注）当社は、2022年９月21日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月７日 取締役会	普通株式	45,625	利益剰余金	50	2023年７月31日	2023年10月12日

（注）配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
現金及び預金勘定	1,442,932千円	1,817,973千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△34,844千円	△34,845千円
現金及び現金同等物	1,408,088千円	1,783,128千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び受取手形は、６か月以内の支払期日であります。

　営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、３か月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内含む）	278,568	278,486	△82
負債計	278,568	278,486	△82

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	前事業年度（千円）
出資金	20

当事業年度（2023年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内含む）	235,704	234,265	△1,438
負債計	235,704	234,265	△1,438

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当事業年度（千円）
出資金	20

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,442,932	－	－	－
受取手形	308,963	－	－	－
売掛金	197,765	－	－	－
合計	1,949,662	－	－	－

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,817,973	－	－	－
受取手形	233,457	－	－	－
売掛金	236,799	－	－	－
合計	2,288,230	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 （千円）
長期借入金	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	64,248
合計	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	64,248

当事業年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 （千円）
長期借入金	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	21,384
合計	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	21,384

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融資産

　該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内含む)	－	278,486	－	278,486
負債計	－	278,486	－	278,486

当事業年度（2023年７月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内含む)	－	234,265	－	234,265
負債計	－	234,265	－	234,265

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	49,145千円	54,001千円
退職給付費用	6,381千円	6,358千円
退職給付の支払額	△1,525千円	△2,949千円
退職給付引当金の期末残高	54,001千円	57,411千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	98,732千円	105,561千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△44,730千円	△48,150千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,001千円	57,411千円

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　6,381千円　　　当事業年度　6,358千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　15,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2021年８月１日から2029年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		15,000
付与		－
失効		－
権利確定		15,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		15,000
権利行使		－
失効		－
未行使残		15,000

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	2,600
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年４月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年7月31日）		当事業年度 （2023年7月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,344千円		1,590千円
役員退職慰労引当金	35,538		34,525
退職給付引当金	18,290		17,143
製品保証引当金	2,665		4,167
受注損失引当金	921		2,196
本社移転費用引当金	157		－
収益認識調整額	78,343		－
未払事業税等	3,470		4,594
その他	913		1,532
繰延税金資産小計	142,645		65,750
評価性引当額（注）	△35,538		△34,525
繰延税金資産合計	107,107		31,224
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△53,321		△40,736
売上原価認定損	△63,251		－
収益認識調整額消費税	△7,052		－
圧縮積立金	△16,381		△17,144
その他	△847		△793
繰延税金負債合計	△140,855		△58,674
繰延税金資産（負債）の純額	△33,748		△27,450

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年7月31日）		当事業年度 （2023年7月31日）
法定実効税率	33.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.7％
評価性引当額の増減	2.3％
試験研究費控除	△0.8％
その他	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6％

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2023年３月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.87％から29.86％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3,686千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	産業システム事業	保守サービス事業	計
設備	865,242	－	865,242	865,242
点検	－	198,920	198,920	198,920
工事	－	217,873	217,873	217,873
部品販売	－	208,591	208,591	208,591
その他	10,345	330	10,675	10,675
顧客との契約から生じる収益	875,587	625,716	1,501,304	1,501,304
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	875,587	625,716	1,501,304	1,501,304

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	産業システム事業	保守サービス事業	計
設備	1,674,844	－	1,674,844	1,674,844
点検	－	210,188	210,188	210,188
工事	－	349,954	349,954	349,954
部品販売	－	133,172	133,172	133,172
その他	12,838	855	13,693	13,693
顧客との契約から生じる収益	1,687,682	694,171	2,381,854	2,381,854
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,687,682	694,171	2,381,854	2,381,854

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	249,293千円	506,729千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	506,729	470,257
契約負債（期首残高）	18,700	163,213
契約負債（期末残高）	163,213	94,968

　契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,700千円であります。当事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく期末時点の前受金が減少したことによるものであります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,213千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	1,580,702	1,344,948
１年超２年以内	263,760	265,200
合計	1,844,462	1,610,148

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、加熱トライによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社制作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つのビジネスモデルを主軸としております。

　したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	875,587	625,716	1,501,304	－	1,501,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	875,587	625,716	1,501,304	－	1,501,304
セグメント利益	50,772	164,054	214,827	△117,020	97,806
セグメント資産	897,947	577,301	1,475,248	2,585,597	4,060,846
その他の項目
減価償却費	42,570	1,435	44,006	7,167	51,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,391	212,364	408,756	214,095	622,851

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△117,020千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,585,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,095千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,687,682	694,171	2,381,854	－	2,381,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,687,682	694,171	2,381,854	－	2,381,854
セグメント利益	199,935	199,978	399,914	△156,272	243,641
セグメント資産	954,262	433,162	1,387,424	2,645,283	4,032,707
その他の項目
減価償却費	52,843	13,456	66,299	21,107	87,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,059	1,050	21,109	6,169	27,279

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△156,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,645,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,169千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャタラー	241,894	産業システム事業・保守サービス事業
草野産業株式会社	215,745	産業システム事業・保守サービス事業

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャタラー	474,942	産業システム事業・保守サービス事業
明和テクノス株式会社	278,422	産業システム事業・保守サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
１株当たり純資産額	2,949.69円	3,180.66円
１株当たり当期純利益	114.80円	313.44円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）	当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
当期純利益（千円）	101,004	277,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	101,004	277,045
普通株式の期中平均株式数（株）	879,801	883,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第１回新株予約権 15,000株 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	749,444	610,216	330,820	1,028,841	207,731	46,416	821,110
構築物	25,335	67,625	2,562	90,397	24,171	7,399	66,226
機械及び装置	214,884	16,687	14,356	217,215	194,439	21,170	22,776
車両運搬具	15,025	－	1,330	13,694	13,370	1,395	324
工具、器具及び備品	27,563	27,248	2,298	52,513	30,564	8,710	21,949
土地	433,337	－	94,682	338,655	－	－	338,655
建設仮勘定	695,310	－	695,310	－	－	－	－
有形固定資産計	2,160,900	721,777	1,141,360	1,741,318	470,276	85,093	1,271,042
無形固定資産
ソフトウエア	24,016	1,349	－	25,365	20,108	3,446	5,256
その他	488	－	－	488	－	－	488
無形固定資産計	24,504	1,349	－	25,853	20,108	3,446	5,744
長期前払費用	330	736	－	1,066	452	172	613

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	新工場稼働に伴う建設仮勘定からの洗い替え	610,216
建物	減少額（千円）	旧社屋の売却	330,820
土地	減少額（千円）	旧社屋の売却	94,682
建設仮勘定	減少額（千円）	新工場稼働に伴う建物等への洗い替え	695,310

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	42,864	42,864	0.37
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	235,704	192,840	0.37	2024年～2029年
合計	278,568	235,704	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	42,864	42,864	42,864	42,864

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） (千円)	当期末残高 (千円)
受注損失引当金	2,721	7,356	2,721	－	7,356
製品保証引当金	7,871	13,957	7,871	－	13,957
本社移転費用引当金	465	－	465	－	－
役員退職慰労引当金	104,925	10,700	－	－	115,625

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	114
預金
当座預金	284,077
普通預金	1,198,929
定期預金	334,852
小計	1,817,859
合計	1,817,973

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	81,652
塚本商事機械株式会社	30,955
椿本興業株式会社	30,077
株式会社東陽	27,419
テイボー株式会社	23,243
その他	40,109
合計	233,457

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年８月	148,254
９月	13,821
10月	37,254
11月	34,126
合計	233,457

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジョンソン・マッセイ・ジャパン合同会社	86,938
株式会社キャタラー	27,714
日星電気株式会社	20,691
日本ファインセラミックス株式会社	16,940
椿本興業株式会社	15,164
その他	69,351
合計	236,799

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円)	当期発生高 (千円)	当期回収高 (千円)	当期末残高 (千円)	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
197,765	2,615,670	2,576,636	236,799	91.6		30.3

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
設備	362,426
点検	341
工事	8,688
部品販売	263
合計	371,720

ホ．原材料

区分	金額（千円）
原材料	38,391
合計	38,391

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
白柳工業株式会社	36,084
株式会社池田製作所	25,916
株式会社ゴダイエンジニアリング	20,867
株式会社水上板金工業所	19,044
足立機工株式会社	14,591
その他	160,629
合計	277,134

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年８月	163,610
９月	113,336
2024年１月以降（注）	187
合計	277,134

（注）2024年１月以降に含まれる187千円は、手形紛失のために公示催告の申立中のものになります。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社池田製作所	8,482
榎本工業株式会社	7,634
足立機工株式会社	5,027
理研計器株式会社	4,561
ツバコー東海株式会社	4,369
その他	50,154
合計	80,228

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	402,146	1,168,433	1,739,141	2,381,854
税引前四半期（当期）純利益（千円）	28,382	273,809	314,207	390,260
四半期（当期）純利益 （千円）	17,884	178,946	220,851	277,045
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.52	205.33	252.62	313.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	20.52	184.81	47.63	61.58

（注）１．当社は、2023年３月31日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間並びに第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。