2023年２月27日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集20,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月13日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し141,000株（引受人の買取引受による売出し120,000株・オーバーアロットメントによる売出し21,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー報告書を受領したことによりこれらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
［四半期レビュー報告書］
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
20,000（注）２． |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年３月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年２月27日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
20,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2023年２月27日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
（訂正前）
2023年３月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
20,000 |
28,560,000 |
15,456,000 |
|
計（総発行株式） |
20,000 |
28,560,000 |
15,456,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,680円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は33,600,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2023年３月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年３月13日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,360円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
20,000 |
27,200,000 |
15,088,000 |
|
計（総発行株式） |
20,000 |
27,200,000 |
15,088,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,600円～1,680円）の平均価格（1,640円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は32,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 |
自 2023年３月24日(金) 至 2023年３月29日(水) |
未定 (注)４． |
2023年３月30日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年３月13日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月13日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月27日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月31日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月15日から2023年３月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
1,360 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2023年３月24日(金) 至 2023年３月29日(水) |
未定 (注)４． |
2023年３月30日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,600円以上1,680円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,360円）及び2023年３月23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月27日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月31日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月15日から2023年３月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,360円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
20,000 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年３月30日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
20,000 |
－ |
（注）１．引受株式数については、2023年３月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年３月23日）に元引受契約を締結する予定であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
20,000 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年３月30日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
20,000 |
－ |
（注） 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月23日）に元引受契約を締結する予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
30,912,000 |
6,000,000 |
24,912,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,680円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
30,176,000 |
6,000,000 |
24,176,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,600円～1,680円）の平均価格（1,640円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額24,912千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限32,457千円と合わせた手取概算額合計上限57,369千円を、設備資金及び長期借入金返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①設備資金
産業システム事業において、新規顧客の開拓に寄与するエコムヒートスクエアにおけるテスト機（PLCアニール炉・熱風循環装置・搬送加熱装置等）の拡充を目的とした設備資金として、2023年７月期に7,500千円、2024年７月期に15,000千円、2025年７月期に15,000千円を充当予定であります。エコムヒートスクエアで実施されるヒートトライアル（加熱テスト）において新たにテスト機を拡充することでカーボンニュートラルを目指した「省エネ、省スペース、省時間（時短）」に寄与する提案内容の拡充が可能となる予定です。
②長期借入金返済
当社は浜松磐田信用金庫から2022年８月稼働のエコムヒートスクエアの建設資金への充当を目的として借入れ期間を７年（2022年～2029年）とし、合計300,000千円の借入を行っております。エコムヒートスクエアは、複数種類のテスト炉を常備し、顧客企業へ加熱テストの場を提供することで、設備受注につなげるための重要な拠点として建設に至りました。現在、約定通りの返済を継続しており、借入金残高は257,136千円（2023年1月31日現在）となっております。当該長期借入金の返済の一部として19,869千円（2023年7月期：10,939千円、2024年7月期：8,930千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額24,176千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限31,684千円と合わせた手取概算額合計上限55,860千円を、設備資金及び長期借入金返済に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①設備資金
産業システム事業において、新規顧客の開拓に寄与するエコムヒートスクエアにおけるテスト機（PLCアニール炉・熱風循環装置・搬送加熱装置等）の拡充を目的とした設備資金として、2023年７月期に7,500千円、2024年７月期に15,000千円、2025年７月期に15,000千円を充当予定であります。エコムヒートスクエアで実施されるヒートトライアル（加熱テスト）において新たにテスト機を拡充することでカーボンニュートラルを目指した「省エネ、省スペース、省時間（時短）」に寄与する提案内容の拡充が可能となる予定です。
②長期借入金返済
当社は浜松磐田信用金庫から2022年８月稼働のエコムヒートスクエアの建設資金への充当を目的として借入れ期間を７年（2022年～2029年）とし、合計300,000千円の借入を行っております。エコムヒートスクエアは、複数種類のテスト炉を常備し、顧客企業へ加熱テストの場を提供することで、設備受注につなげるための重要な拠点として建設に至りました。現在、約定通りの返済を継続しており、借入金残高は257,136千円（2023年1月31日現在）となっております。当該長期借入金の返済の一部として18,360千円（2023年7月期：10,939千円、2024年7月期：7,421千円）を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
（訂正前）
2023年３月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
120,000 |
201,600,000 |
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 投資育成ビル |
|
東京中小企業投資育成株式会社 |
||||
|
100,000株 |
||||
|
|
||||
|
静岡県浜松市西区 |
||||
|
髙梨 智志 |
||||
|
10,000株 |
||||
|
|
||||
|
静岡県浜松市西区 |
||||
|
髙梨 今日子 |
||||
|
10,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
120,000 |
201,600,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,680円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記売出数のうち、14,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2023年３月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
120,000 |
196,800,000 |
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 投資育成ビル |
|
東京中小企業投資育成株式会社 |
||||
|
100,000株 |
||||
|
|
||||
|
静岡県浜松市西区 |
||||
|
髙梨 智志 |
||||
|
10,000株 |
||||
|
|
||||
|
静岡県浜松市西区 |
||||
|
髙梨 今日子 |
||||
|
10,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
120,000 |
196,800,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～1,680円）の平均価格（1,640円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記売出数のうち、14,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。東海東京証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む）であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
21,000 |
35,280,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 21,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
21,000 |
35,280,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,680円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
21,000 |
34,440,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 21,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
21,000 |
34,440,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～1,680円）の平均価格（1,640円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙梨智志（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 21,000株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定 （注）１. |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２. |
|
(4) |
払込期日 |
2023年４月26日（水） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年３月13日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2023年３月23日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である髙梨智志（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年２月27日及び2023年３月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式21,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 21,000株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
１株につき1,360円 |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注） |
|
(4) |
払込期日 |
2023年４月26日（水） |
（注） 割当価格は、2023年３月23日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である髙梨智志、売出人である東京中小企業投資育成株式会社及び髙梨今日子並びに当社株主である株式会社ノリタケカンパニーリミテド、しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合、関西電力株式会社、鈴木祥吾、瀧本典昭、幡野雄一、髙梨千宙及び関伸一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である髙梨智志、売出人である東京中小企業投資育成株式会社及び髙梨今日子並びに当社株主である株式会社ノリタケカンパニーリミテド、しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合、関西電力株式会社、鈴木祥吾、瀧本典昭、幡野雄一、髙梨千宙及び関伸一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月26日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年９月26日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
|
ａ．親引け先の概要 |
エコム社員持株会（理事長 中村 基記） 静岡県浜松市浜北区平口5277番地１ |
|
ｂ．当社と親引け先との関係 |
当社の従業員持株会であります。 |
|
ｃ．親引け先の選定理由 |
従業員の福利厚生のためであります。 |
|
ｄ．親引けしようとする株式の数 |
未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、14,000株を上限として、2023年３月23日（売出価格決定日）に決定される予定。） |
|
ｅ．株券等の保有方針 |
長期保有の見込みであります。 |
|
ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。 |
|
ｇ．親引け先の実態 |
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（2023年３月23日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
髙梨 智志 |
静岡県浜松市西区 |
271,500 |
30.63 |
261,500 |
28.85 |
|
髙梨 今日子 |
静岡県浜松市西区 |
212,500 |
23.97 |
202,500 |
22.34 |
|
エコム社員持株会 |
静岡県浜松市浜北区平口5277番地１ |
90,500 |
10.21 |
104,500 |
11.53 |
|
株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 |
51,000 |
5.75 |
51,000 |
5.63 |
|
東京中小企業投資育成株式会社 |
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 投資育成ビル |
150,000 |
16.92 |
50,000 |
5.52 |
|
しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合 |
東京都中央区京橋三丁目８番１号 |
46,000 |
5.19 |
46,000 |
5.07 |
|
関西電力株式会社 |
大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号 |
30,500 |
3.44 |
30,500 |
3.36 |
|
鈴木 祥吾 |
静岡県浜松市中区 |
11,500 (5,000) |
1.30 (0.56) |
11,500 (5,000) |
1.27 (0.55) |
|
瀧本 典昭 |
静岡県浜松市北区 |
10,000 (5,000) |
1.13 (0.56) |
10,000 (5,000) |
1.10 (0.55) |
|
幡野 雄一 |
静岡県浜松市浜北区 |
6,500 (5,000) |
0.73 (0.56) |
6,500 (5,000) |
0.72 (0.55) |
|
計 |
－ |
880,000 (15,000) |
99.27 (1.69) |
774,000 (15,000) |
85.38 (1.65) |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月27日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月27日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（14,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
（訂正前）
（省略）
第38期第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,370百万円となり、前事業年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主として、仕掛品が366百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,790百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が161百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が167百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,579百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主として、四半期純利益による17百万円の増加の一方、配当金の支払いで８百万円減少したことにより、利益剰余金が９百万円増加したことによるものであります。
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、3,572百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が361百万円、土地が94百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が60百万円、仕掛品が50百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、831百万円となり、前事業年度末に比べ659百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が563百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が152百万円減少した一方で、未払法人税等が66百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,740百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは、配当金の支払８百万円を計上する一方で、四半期純利益を178百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
第38期第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる急速な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車産業を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、設備売上が堅調に推移いたしました。また、半導体を中心に電子部品の世界的供給不足による部材の長納期化に関しては、回復の兆しが見えてきたものの、製造リードタイムを短縮するため、依然として部材調達には留意するよう努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高402百万円、営業利益34百万円、経常利益33百万円、四半期純利益17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(産業システム事業)
産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした好調な設備需要の影響から、売上は回復基調となりました。一方、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調の中、半導体や鋼材不足による仕入価格の高騰、原油価格の高騰などにより、製造原価は上昇傾向となりました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は240百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は38百万円となりました。
(保守サービス事業)
保守サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、各業界で生産の再開、増産に向けた設備修繕や工事の需要が拡大し、好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことで、海外でのメンテナンス案件が再開いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は161百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)は37百万円となりました。
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレーションの進行による原材料価格の高騰など、依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車産業を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、設備売上が好調に推移いたしました。また、半導体を始めとする電子部品の世界的供給不足による部材の長納期化に関しては、回復の兆しが見えてきたものの、製造リードタイムを短縮するため、依然として部材調達に留意するよう努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,168百万円、営業利益130百万円、経常利益129百万円、四半期純利益178百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（産業システム事業）
産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした設備需要の回復の影響から、ファーネスプロダクツが好調に推移し、売上が増加いたしました。一方、中国のロックダウンや世界的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による仕入価格の高騰などにより、製造原価が上昇傾向にあるものの、設計コストが削減できるリピート品などの影響により、売上総利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は824百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)は110百万円となりました。
（保守サービス事業）
保守サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、各業界で生産の再開、増産に向けた設備修繕や工事の需要が拡大し、好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことで、海外でのメンテナンス案件が再開いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は344百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)は99百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（省略）
記載なし
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より361百万円減少し、1,046百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果により支出した資金は528百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が273百万円であった一方、仕入債務の減少額572百万円、その他の負債の増減額に含まれる契約負債の減少額128百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は198百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入206百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は31百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額８百万円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
（訂正前）
ａ．生産実績
第37期事業年度及び第38期第１四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
産業システム事業 |
1,092,903 |
98.9 |
339,611 |
|
保守サービス事業 |
637,434 |
141.5 |
158,212 |
|
合 計 |
1,730,338 |
111.2 |
497,824 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｂ．受注実績
第37期事業年度及び第38期第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
産業システム事業 |
2,119,698 |
259.5 |
1,644,969 |
410.4 |
485,542 |
1,889,928 |
|
保守サービス事業 |
650,875 |
112.6 |
199,493 |
114.4 |
163,621 |
201,551 |
|
合 計 |
2,770,574 |
198.7 |
1,844,462 |
320.7 |
649,163 |
2,091,479 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｃ．販売実績
第37期事業年度及び第38期第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
産業システム事業 |
875,587 |
67.0 |
240,583 |
|
保守サービス事業 |
625,716 |
138.2 |
161,563 |
|
合 計 |
1,501,304 |
85.4 |
402,146 |
（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。
２．最近２事業年度及び第38期第１四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第36期事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第１四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
|
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社キャタラー |
319,185 |
18.1 |
241,894 |
16.1 |
16,709 |
4.2 |
|
草野産業株式会社 |
188,443 |
10.7 |
215,745 |
14.4 |
13,032 |
3.2 |
|
株式会社ミタチ |
75,700 |
4.3 |
54,000 |
3.6 |
72,688 |
18.1 |
|
大同工業株式会社 |
180 |
0.0 |
485 |
0.0 |
51,870 |
12.9 |
|
株式会社コーシンインテックス |
340 |
0.0 |
1,603 |
0.1 |
48,970 |
12.2 |
（訂正後）
ａ．生産実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
産業システム事業 |
1,092,903 |
98.9 |
952,498 |
|
保守サービス事業 |
637,434 |
141.5 |
332,208 |
|
合 計 |
1,730,338 |
111.2 |
1,284,706 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｂ．受注実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
産業システム事業 |
2,119,698 |
259.5 |
1,644,969 |
410.4 |
752,621 |
1,573,407 |
|
保守サービス事業 |
650,875 |
112.6 |
199,493 |
114.4 |
325,811 |
181,055 |
|
合 計 |
2,770,574 |
198.7 |
1,844,462 |
320.7 |
1,078,433 |
1,754,462 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｃ．販売実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
産業システム事業 |
875,587 |
67.0 |
824,183 |
|
保守サービス事業 |
625,716 |
138.2 |
344,249 |
|
合 計 |
1,501,304 |
85.4 |
1,168,433 |
（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。
２．最近２事業年度及び第38期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第36期事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
|
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社キャタラー |
319,185 |
18.1 |
241,894 |
16.1 |
42,133 |
3.6 |
|
草野産業株式会社 |
188,443 |
10.7 |
215,745 |
14.4 |
16,110 |
1.4 |
|
明和テクノス株式会社 |
－ |
－ |
50,463 |
3.4 |
277,000 |
23.7 |
|
株式会社IEC |
3,780 |
0.2 |
10,325 |
0.7 |
125,789 |
10.8 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
（省略）
第38期第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
(売上高)
当第１四半期累計期間における売上高は、402百万円となりました。産業システム事業においては、自動車産業を中心とした、コロナウイルス感染症の蔓延からの反動需要の影響を受け、売上高は240百万円となりました。また、点検、メンテナンスを主体とする保守サービス事業は、堅調に推移し、売上高は161百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、267百万円となりました。アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調の影響で、半導体や鋼材といった設備材料の価格高騰や原油価格の高騰などにより、売上原価は増加しました。
この結果、売上総利益は134百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、99百万円となりました。これは主に、給料及び手当23百万円、役員報酬15百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は34百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は０百万円となりました。これは主に、出向者負担金受入額によるものであります。
営業外費用は１百万円となりました。これは主に、旧社屋の売却までに要した遊休資産諸費用によるものであります。
この結果、経常利益は33百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
当第１四半期累計期間において、特別利益に該当するものはありませんでした。
特別損失は５百万円となりました。これは主に、固定資産除売却損によるものであります。その結果、税引前四半期純利益は28百万円となりました。また、法人税等合計は10百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は17百万円となりました。
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は、1,168百万円となりました。産業システム事業においては、自動車産業を中心とした、コロナウイルス感染症の蔓延からの反動需要の影響を受け、売上高は824百万円となりました。また、点検、メンテナンスを主体とする保守サービス事業は、堅調に推移し、売上高は344百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、840百万円となりました。アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調の影響で、半導体や鋼材といった設備材料の価格高騰や原油価格の高騰などにより、売上原価は増加しました。
この結果、売上総利益は327百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、197百万円となりました。これは主に、給料及び手当46百万円、役員報酬29百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は130百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は２百万円となりました。これは主に、出向者負担金受入額１百万円によるものであります。
営業外費用は３百万円となりました。これは主に、上場関連費用１百万円によるものであります。
この結果、経常利益は129百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益は149百万円となりました。これは、固定資産売却益92百万円及び補助金収入57百万円によるものであります。
特別損失は５百万円となりました。これは、固定資産除売却損によるものであります。その結果、税引前四半期純利益は273百万円となりました。また、法人税等合計は94百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は178百万円となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
（訂正前）
当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。
第37期事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ50.5％、30.6％、6.5％となり、売上高営業利益率は未達となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による設備投資需要の停滞の影響により、産業システム事業の売上高が大きく減少したことにより、売上高に占める保守サービス事業の割合が増加したことで相対的に製造原価が減少したことにより、変動費率が減少し、売上高総利益率が増加したことによるものと分析しております。一方、売上高自体が大きく減少したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が増加した結果、売上高営業利益率は減少いたしました。
また、第38期第１四半期累計期間においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率は、それぞれ52.4％、33.5％、8.7％となり、売上高営業利益率は未達となりました。これは、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調による各種設備材料の高騰の影響により売上原価が増加したものの、産業システム事業の売上高額のうち、高利益率であるリピート品の占める割合が大きかったことにより、変動費率が減少及び売上高総利益率が増加したことによるものであります。一方で、新社屋への移転に伴う減価償却費の増加や各種諸費用の計上により、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高営業利益率が減少したものと分析しております。
（訂正後）
当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。
第37期事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ50.5％、30.6％、6.5％となり、売上高営業利益率は未達となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による設備投資需要の停滞の影響により、産業システム事業の売上高が大きく減少したことにより、売上高に占める保守サービス事業の割合が増加したことで相対的に製造原価が減少したことにより、変動費率が減少し、売上高総利益率が増加したことによるものと分析しております。一方、売上高自体が大きく減少したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が増加した結果、売上高営業利益率は減少いたしました。
また、第38期第２四半期累計期間においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率は、それぞれ58.7％、28.1％、11.2％となり、変動費率及び売上高総利益率は未達となりました。これは、産業システム事業で大型の設備案件売上が発生したことにより産業システム事業セグメントの割合が増加したことと、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調による各種設備材料の高騰の影響により売上原価が増加したことにより、変動費率が増加し売上高総利益率が減少したことによるものであります。一方で、売上総利益が増加したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が減少したため、売上高営業利益率が増加したものと分析しております。
（訂正前）
（省略）
第38期第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期累計期間において、研究開発活動に要した費用は294千円であり、セグメントは全て産業システム事業であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（訂正前）
（省略）
第38期第１四半期累計期間（自2022年８月1日 至2022年10月31日）
当第１四半期累計期間の設備投資は、建物を600百万円、構築物を67百万円、機械及び装置を８百万円、工具、器具及び備品を23百万円等、総額は703百万円（建設仮勘定、無形固定資産を含む。）であり、前事業年度までに支出した建設仮勘定695百万円は各固定資産勘定に振り替えております。
（訂正後）
（省略）
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期累計期間の設備投資は、建物を610百万円、構築物を67百万円、機械及び装置を８百万円、工具、器具及び備品を24百万円等、総額は712百万円（無形固定資産を含む。）であり、前事業年度までに支出した建設仮勘定695百万円は各固定資産勘定に振り替えております。
２．監査証明について
（訂正前）
（省略）
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
（訂正後）
（省略）
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
（訂正前）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期会計期間 （2022年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,486,616 |
|
受取手形及び売掛金 |
404,616 |
|
仕掛品 |
806,038 |
|
原材料 |
37,974 |
|
その他 |
125,038 |
|
流動資産合計 |
2,860,284 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
889,088 |
|
土地 |
433,337 |
|
その他（純額） |
138,210 |
|
有形固定資産合計 |
1,460,636 |
|
無形固定資産 |
8,329 |
|
投資その他の資産 |
41,442 |
|
固定資産合計 |
1,510,408 |
|
資産合計 |
4,370,692 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
912,656 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
42,864 |
|
未払法人税等 |
35,421 |
|
引当金 |
27,794 |
|
その他 |
375,345 |
|
流動負債合計 |
1,394,082 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
224,988 |
|
役員退職慰労引当金 |
107,599 |
|
退職給付引当金 |
55,374 |
|
その他 |
8,823 |
|
固定負債合計 |
396,786 |
|
負債合計 |
1,790,868 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
28,169 |
|
利益剰余金 |
2,820,854 |
|
自己株式 |
△369,200 |
|
株主資本合計 |
2,579,824 |
|
純資産合計 |
2,579,824 |
|
負債純資産合計 |
4,370,692 |
（訂正後）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,081,333 |
|
受取手形及び売掛金 |
567,409 |
|
仕掛品 |
489,780 |
|
原材料 |
37,345 |
|
その他 |
37,174 |
|
流動資産合計 |
2,213,042 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
843,623 |
|
土地 |
338,655 |
|
その他（純額） |
127,851 |
|
有形固定資産合計 |
1,310,130 |
|
無形固定資産 |
7,467 |
|
投資その他の資産 |
41,399 |
|
固定資産合計 |
1,358,997 |
|
資産合計 |
3,572,040 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
187,905 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
42,864 |
|
未払法人税等 |
107,164 |
|
引当金 |
9,017 |
|
その他 |
81,645 |
|
流動負債合計 |
428,596 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
214,272 |
|
役員退職慰労引当金 |
110,274 |
|
退職給付引当金 |
56,565 |
|
その他 |
21,445 |
|
固定負債合計 |
402,558 |
|
負債合計 |
831,154 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
28,169 |
|
利益剰余金 |
2,981,916 |
|
自己株式 |
△369,200 |
|
株主資本合計 |
2,740,885 |
|
純資産合計 |
2,740,885 |
|
負債純資産合計 |
3,572,040 |
（訂正前）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
|
売上高 |
402,146 |
|
売上原価 |
267,614 |
|
売上総利益 |
134,531 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
23,450 |
|
役員報酬 |
15,102 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,187 |
|
減価償却費 |
6,184 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,674 |
|
その他 |
45,137 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
99,736 |
|
営業利益 |
34,794 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
5 |
|
出向者負担金受入額 |
512 |
|
スクラップ売却益 |
161 |
|
その他 |
97 |
|
営業外収益合計 |
776 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
253 |
|
遊休資産諸費用 |
1,046 |
|
上場関連費用 |
500 |
|
その他 |
5 |
|
営業外費用合計 |
1,804 |
|
経常利益 |
33,766 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
5,383 |
|
特別損失合計 |
5,383 |
|
税引前四半期純利益 |
28,382 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,422 |
|
法人税等調整額 |
△24,924 |
|
法人税等合計 |
10,497 |
|
四半期純利益 |
17,884 |
（訂正後）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日） |
|
売上高 |
1,168,433 |
|
売上原価 |
840,488 |
|
売上総利益 |
327,944 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
46,420 |
|
役員報酬 |
29,814 |
|
減価償却費 |
12,286 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5,349 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,395 |
|
その他 |
101,085 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
197,353 |
|
営業利益 |
130,591 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
6 |
|
出向者負担金受入額 |
1,056 |
|
固定資産税還付金 |
718 |
|
その他 |
1,071 |
|
営業外収益合計 |
2,852 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
496 |
|
上場関連費用 |
1,980 |
|
遊休資産諸費用 |
1,305 |
|
その他 |
7 |
|
営業外費用合計 |
3,788 |
|
経常利益 |
129,655 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
92,311 |
|
補助金収入 |
57,261 |
|
特別利益合計 |
149,572 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
5,418 |
|
特別損失合計 |
5,418 |
|
税引前四半期純利益 |
273,809 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
107,165 |
|
法人税等調整額 |
△12,302 |
|
法人税等合計 |
94,862 |
|
四半期純利益 |
178,946 |
（訂正前）
（省略）
記載なし
（訂正後）
（省略）
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
273,809 |
|
減価償却費 |
44,863 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
2,563 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,349 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,165 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△5,295 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,445 |
|
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） |
△465 |
|
受取利息 |
△6 |
|
支払利息 |
496 |
|
為替差損益（△は益） |
0 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△92,311 |
|
固定資産除却損 |
5,418 |
|
補助金収入 |
△57,261 |
|
上場関連費用 |
1,980 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△60,679 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△53,424 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△572,429 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
8,356 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△130,225 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
104,152 |
|
小計 |
△521,388 |
|
利息の受取額 |
6 |
|
利息の支払額 |
△496 |
|
補助金の受取額 |
34,908 |
|
法人税等の支払額 |
△41,048 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△528,018 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△18,023 |
|
定期預金の払戻による収入 |
18,023 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,566 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
206,971 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△253 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,085 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
198,065 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△21,432 |
|
配当金の支払額 |
△8,715 |
|
上場関連費用の支出 |
△1,500 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△31,647 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△361,599 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,408,088 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 1,046,488 |
（訂正前）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、直近の状況や四半期財務諸表作成時までに入手可能な情報を踏まえ、当第１四半期会計期間末の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。
会計上の見積りについては、実績及び中長期計画を含む将来に関する情報に基づき算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期累計期間において、前事業年度の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
|
減価償却費 |
22,194千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,715 |
5,000 |
2022年7月31日 |
2022年10月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
240,583 |
161,563 |
402,146 |
－ |
402,146 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
240,583 |
161,563 |
402,146 |
－ |
402,146 |
|
セグメント利益 |
38,983 |
37,927 |
76,910 |
△42,115 |
34,794 |
（注）１．セグメント利益の調整額△42,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年8月1日 至2022年10月31日）
主要な事業における顧客との契約に基づく収益を分解した情報
（千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
産業システム事業 |
保守サービス事業 |
計 |
||
|
設備 |
238,160 |
－ |
238,160 |
238,160 |
|
点検 |
－ |
52,211 |
52,211 |
52,211 |
|
工事 |
－ |
76,121 |
76,121 |
76,121 |
|
部品販売 |
－ |
33,079 |
33,079 |
33,079 |
|
その他 |
2,423 |
150 |
2,573 |
2,573 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
240,583 |
161,563 |
402,146 |
402,146 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
240,583 |
161,563 |
402,146 |
402,146 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
20円52銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
17,884 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
17,884 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
871,500 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年４月21日付で売買契約を締結し、2022年11月10日に譲渡いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することと致しました。
２．譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地 |
譲渡益 |
現況 |
|
土地 3667.03 ㎡
建物 2039.05 ㎡
所在地 静岡県浜松市北区新都田四丁目５番６号
|
92百万円 |
事務所他 |
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年３月11日
（２）契約締結日 2022年４月21日
（３）物件引渡日 2022年11月10日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年７月期第２四半期決算において、固定資産売却益として92百万円の特別利益を計上する見込みであります。
（訂正後）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、直近の状況や四半期財務諸表作成時までに入手可能な情報を踏まえ、当第２四半期会計期間末の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。
また、会計上の見積りについては、実績及び中長期計画を含む将来に関する情報に基づき算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,081,333千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△34,844 |
|
現金及び現金同等物 |
1,046,488 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,715 |
5,000 |
2022年7月31日 |
2022年10月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
824,183 |
344,249 |
1,168,433 |
－ |
1,168,433 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
824,183 |
344,249 |
1,168,433 |
－ |
1,168,433 |
|
セグメント利益 |
110,478 |
99,076 |
209,555 |
△78,964 |
130,591 |
（注）１．セグメント利益の調整額△78,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
産業システム事業 |
保守サービス事業 |
計 |
||
|
設備 |
817,831 |
－ |
817,831 |
817,831 |
|
点検 |
－ |
101,564 |
101,564 |
101,564 |
|
工事 |
－ |
164,306 |
164,306 |
164,306 |
|
部品販売 |
－ |
78,047 |
78,047 |
78,047 |
|
その他 |
6,352 |
330 |
6,682 |
6,682 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
824,183 |
344,249 |
1,168,433 |
1,168,433 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
824,183 |
344,249 |
1,168,433 |
1,168,433 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
205円33銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
178,946 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
178,946 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
871,500 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。