文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の「エコム」という社名は、Ecology（自然環境）& Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。
(2）経営環境、経営戦略等
我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による部材やエネルギーの需給逼迫と価格の上昇によって、各業界とも大きな影響を受けている状況であります。このように、目まぐるしく変化する外部環境において、価格競争が激化する恐れが予測されるなか、当社としては、世界的に広まるカーボンニュートラルによる事業環境の変化をチャンスと捉え、高付加価値の熱技術により社会や顧客の要望に対応していきます。
上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献をいたします。
また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器を点検できる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して困ったときの窓口としての存在感を発揮いたします。そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスを確立いたします。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。
当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでいきます。
① 優秀な人材の採用と育成・活用
新型コロナウイルス感染症の蔓延など急激な事業環境の変化の中、今後の事業拡大を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。
② 技術革新への対応
当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様にサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、環境に配慮した持続可能な成長を実現してまいります。
③ 海外進出への対応
当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。その一環として、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの提携を図り、海外事業の拡大・成長の機会を検討してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、新型コロナウイルス感染症の蔓延などによる急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）景気変動のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社製品に対する需要は、自動車産業を中心とした工場等の設備投資規模に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動することになります。今後、受注状況が芳しくなく減少する場合には、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外情勢等のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、主に日本企業が世界各国に展開している現地法人、現地工場へ加熱設備を提供しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により現地への輸出・納入が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外業務のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、お客様の工場立地が海外である場合もあり、既に製品の輸出、納入、据え付けなど海外業務を行っております。今後、市場の拡大を目指し海外業務を独自で行っていく際には、リスクの洗い出しを入念に行ってまいります。しかし、諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替動向等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）大規模災害のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、損害保険の加入のほか、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。しかし、生産拠点が静岡県浜松市に集中していることから、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、生産活動の中止等を余儀なくされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報漏洩のリスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、または設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めております。しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）品質管理に関するリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めております。さらに、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールに備え、製造物責任賠償保険への加入を行っておりますが、付保金額を上回る損害賠償が発生した場合や、会社に対する信頼が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競合リスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、産業システム事業及び保守サービス事業を行っております。これら事業を推進する中で、お客様の置かれた状況・環境に応じたご提案を行い、生産性の向上に資する改善提案等にも努めることにより、付加価値を高め、競合他社との差別化を継続的に図っております。しかし、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって差別化を維持できなくなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）訴訟・クレームのリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルなどの問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」という。）の提起を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じております。しかし、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）サービス品質の低下リスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、産業システム事業及び保守サービス事業のサービス提供にあたって、製品・サービスの品質維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、製品・サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コスト上昇リスクについて
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、新規設備の導入等による生産性の向上や業務改善を実施し、常に原価低減への取組みを行っております。また、世界的な半導体不足などの材料不足あるいは原油、鉄、非鉄金属などの資源高騰の影響から、材料費や外注費等の直接原価が高騰した場合は、お客様にご理解いただき値上げ対応させていただく方針であります。しかしながら、その交渉が難航するケースにおいては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：２年以内、影響度：小
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社の受注機会が減少することや、受注した機器やメンテナンス工事が延期や中止となる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響が及ぶ可能性があります。更には、当社が政府や都道府県からの緊急事態宣言等の要請に対応することにより、事業活動が制限される可能性があります。以上のように新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）業績変動のリスクについて
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社のファーネスプロダクツに関する売上は、お客様の指定工場の据付等作業の受入事情によって検収日程が延期することがあり、売上が当初の計画どおり計上できない場合があります。経済や業界の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客様の工場稼働に係る受入事情などにより、計画どおり検収が進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資成果に関するリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、今後も、生産性向上やお客様ニーズに対応した生産拠点・営業拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に資金を充当した場合でも、計画したとおりの売上高が見込めず、また、設備にかかる投資効果が得られない場合には、固定資産に減損損失が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）金利変動のリスクについて
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、今後拠点の新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達することも選択肢として考えております。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を行い、極力低金利による固定化等でリスク管理していく予定でありますが、リスクを完全に回避できるものではなく、変動金利での借入を行い予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材確保のリスクについて
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、今後保守サービス事業の拡大にともない人材の確保が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。しかし、これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等の増加が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）システムダウンによるリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、基幹システム等に対する被害を防御し、または最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）M&A及び資本業務提携等のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定することになります。しかし、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合など、のれんや投資の減損損失等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（18）配当方針にかかるリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。しかしながら、外部環境の影響等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。
（19）公募増資等による資金使途のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、資本市場から調達する公募増資による資金については、設備資金に充当する予定としております。当社は、設備の導入にあたっては、その投資効果を慎重に検討いたしますが、新技術を用いた新しい設備等の登場、新規のお客様の獲得動向、既存のお客様の出荷数量の大幅な増減等、IoTメンテナンスにおけるお客様ニーズの大幅な変動等の影響を受け、当初の予定と異なる設備の購入、若しくはその他の使途に、手取金を充当する可能性があります。また、現在計画している設備資金に充当した場合においても、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
（20）大株主のリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役であり、大株主である髙梨智志は本書提出日現在では発行済株式総数の26.78％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。また、同人の二親等内の親族である髙梨今日子、髙梨千宙の所有分を合算した場合は48.34％となっております。同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同人が当社株式を売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第37期事業年度(自2021年８月１日 至2022年７月31日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は4,060百万円となり、前事業年度末に比べ900百万円増加いたしました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は2,530百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に受取手形が238百万円、仕掛品が279百万円増加したものの、現金及び預金が318百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,530百万円となり、前事業年度末に比べ573百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が620百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は1,490百万円となり、前事業年度末に比べ834百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,061百万円となり、前事業年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に買掛金が228百万円、支払手形が163百万円、契約負債が144百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は428百万円となり、前事業年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、2,570百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に当期純利益101百万円を計上したものの、自己株式の取得で26百万円減少したことによるものであります。
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、3,572百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が361百万円、土地が94百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が60百万円、仕掛品が50百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、831百万円となり、前事業年度末に比べ659百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が563百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が152百万円減少した一方で、未払法人税等が66百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,740百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは、配当金の支払８百万円を計上する一方で、四半期純利益を178百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第37期事業年度(自2021年８月１日 至2022年７月31日)
当事業年度における世界経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に終息が見えない中、欧米をはじめとした先進国ではワクチン接種を背景に経済活動の再開の動きも強まりつつあり、全体として景気は回復傾向で推移してまいりました。
他方で、原油や天然ガスなど資源価格の高騰や、半導体を中心に電子部品の世界的供給不足など、それらの状況が長引けば世界経済への悪影響が懸念される状況であります。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、エネルギー価格の高騰や多大な消費材の高騰に拍車をかけ、世界的インフレ懸念を引き起こし、今後の世界経済の先行きは非常に見通しが困難な状況となっております。
我が国経済も、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の蔓延による第６波、第７波の感染拡大が発生し、ワクチン接種の影響で重篤化率は低下したものの、罹患者数の増加による病床の逼迫など、依然経済活動の本格的再開には至らず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下の中、当社におきましては、コロナウイルス感染症の蔓延による受注減少の影響が続いていた点、部材の長納期化の影響から製造リードタイムが増加した点、加えて資源価格の高騰や円安の影響から製造原価が上昇した点により、当事業年度の経営成績は、売上高1,501百万円(前年同期比14.6％減)、営業利益97百万円(前年同期比24.7％減)、経常利益106百万円(前年同期比21.8％減)、当期純利益101百万円(前年同期比32.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業システム事業)
産業システム事業におきましては、主要取引先である自動車産業を中心とした製造業では、アフターコロナを見据え、受注環境は回復しつつあります。当社の特性上、製造リードタイムは半年程要します。そのため、設備投資の動きが鈍化していた前事業年度(2021年７月期)後半の受注額減少の影響を受けました。加えて、深刻な部材不足により製造リードタイムが長期化したことで、当事業年度(2022年7月期)の受注の多くが翌事業年度(2023年７月期)以降の売上予定となりました。その結果、当事業年度(2022年７月期)の売上高は大幅に減少いたしました。
また、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調及びロシアによるウクライナ侵攻の影響から、半導体や鋼材、エネルギー資源の高騰や、部材の長納期化に対応するための代替部品の調達やそれに付随する再設計作業などにより製造原価が増加いたしました。
この結果、当事業年度のセグメント売上高は875百万円(前年同期比33.0％減)となりました。また、セグメント利益は50百万円(前年同期比60.7％減)となりました。
(保守サービス事業)
保守サービス事業におきましては、既存の定期的なメンテナンスユーザーの確保や新規ユーザーの獲得などもあり、IoTメンテナンスサービス事業は堅調に推移しました。加えて、ファーネスエンジニアリング事業及びパーツセールス事業では、アフターコロナの需要拡大へ向けた製造業での生産拡大における大型工事案件や大型保守部品の交換案件により好調な結果となりました。
この結果、当事業年度のセグメント売上高は625百万円(前年同期比38.2％増)となりました。また、セグメント利益は164百万円(前年同期比45.5％増)となりました。
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレーションの進行による原材料価格の高騰など、依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車産業を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、設備売上が好調に推移いたしました。また、半導体を始めとする電子部品の世界的供給不足による部材の長納期化に関しては、回復の兆しが見えてきたものの、製造リードタイムを短縮するため、依然として部材調達に留意するよう努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,168百万円、営業利益130百万円、経常利益129百万円、四半期純利益178百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（産業システム事業）
産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした設備需要の回復の影響から、ファーネスプロダクツが好調に推移し、売上が増加いたしました。一方、中国のロックダウンや世界的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による仕入価格の高騰などにより、製造原価が上昇傾向にあるものの、設計コストが削減できるリピート品などの影響により、売上総利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は824百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)は110百万円となりました。
（保守サービス事業）
保守サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、各業界で生産の再開、増産に向けた設備修繕や工事の需要が拡大し、好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことで、海外でのメンテナンス案件が再開いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間に属するセグメント売上高は344百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)は99百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第37期事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より318百万円減少し、1,408百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により獲得した資金は9百万円（前事業年度は255百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が156百万円であり、売上債権の増加額257百万円、棚卸資産の増加額290百万円があった一方、仕入債務の増加額391百万円、その他の負債の増減額に含まれる前受金の増加額144百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果により支出した資金は574百万円（前事業年度は632百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出623百万円があった一方、保険の解約による収入50百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果により獲得した資金は243百万円（前事業年度は218百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があった一方、自己株式の取得による支出26百万円、長期借入金の返済による支出21百万円があったためであります。
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より361百万円減少し、1,046百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果により支出した資金は528百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が273百万円であった一方、仕入債務の減少額572百万円、その他の負債の増減額に含まれる契約負債の減少額128百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は198百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入206百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は31百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額８百万円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
|
|
産業システム事業 |
1,092,903 |
98.9 |
952,498 |
|
保守サービス事業 |
637,434 |
141.5 |
332,208 |
|
合 計 |
1,730,338 |
111.2 |
1,284,706 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｂ．受注実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
||||
|
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
|
産業システム事業 |
2,119,698 |
259.5 |
1,644,969 |
410.4 |
752,621 |
1,573,407 |
|
保守サービス事業 |
650,875 |
112.6 |
199,493 |
114.4 |
325,811 |
181,055 |
|
合 計 |
2,770,574 |
198.7 |
1,844,462 |
320.7 |
1,078,433 |
1,754,462 |
（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。
ｃ．販売実績
第37期事業年度及び第38期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
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産業システム事業 |
875,587 |
67.0 |
824,183 |
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保守サービス事業 |
625,716 |
138.2 |
344,249 |
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合 計 |
1,501,304 |
85.4 |
1,168,433 |
（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。
２．最近２事業年度及び第38期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
第36期事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
第37期事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
第38期第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社キャタラー |
319,185 |
18.1 |
241,894 |
16.1 |
42,133 |
3.6 |
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草野産業株式会社 |
188,443 |
10.7 |
215,745 |
14.4 |
16,110 |
1.4 |
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明和テクノス株式会社 |
－ |
－ |
50,463 |
3.4 |
277,000 |
23.7 |
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株式会社IEC |
3,780 |
0.2 |
10,325 |
0.7 |
125,789 |
10.8 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
第37期事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,501百万円（前年同期比14.6％減）となり、前事業年度に比べて257百万円減少いたしました。
これは、産業システム事業において、新型コロナウイルス感染症の影響から製造業における設備投資の動きが鈍化していた第36期事業年度下期の受注低迷の影響を受けております。また、アフターコロナを見据えた景気回復基調の中、半導体を始めとした各種部品の長納期化の影響により、通常６ヶ月を想定している製品リードタイムが長期化したため、当事業年度に受注した多くの案件が翌事業年度以降の受注残となったことが大きく影響しております。その結果、産業システム事業の売上高は、875百万円(前年同期比33.0％減)となりました。
一方、点検、メンテナンスを主とする保守サービス事業においては、提携企業との協調を進め、新規顧客層の獲得に注力することで、点検、メンテナンスで堅調な売上を確保するとともに、アフターコロナの需要拡大へ向けた生産拡大の動きの中で、生産設備の修繕工事やそれに伴う大型部品の需要を受け、大型案件を獲得することができました。その結果、保守サービス事業の売上高は、625百万円(前年同期比38.2％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,041百万円（前年同期比16.9％減）となり、前事業年度に比べ212百万円減少いたしました。これは主に産業システム事業における売上高の減少に紐づく、製造原価の減少によるものであります。一方で、価格競争の激化を受けた販売価格の低下及びアフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調を受けた半導体や鋼材を中心とした仕入価格の高騰や原油価格の高騰による物流コストの拡大の影響、短納期の代替部品の確保やそれに伴い追加される再設計などにより売上原価率が増加したことによります。
この結果、売上総利益は459百万円（前年同期比9.0％減）となりました。特に受注環境の悪化により、価格競争が激しくなったことでファーネスプロダクツにおける製造原価率の増加が顕著であったと考えます。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、361百万円（前年同期比3.6％減）となり、前事業年度に比べ13百万円減少いたしました。これは役員報酬が減少したこと、排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」の製品化研究が完了したことにより試験研究費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は97百万円(前年同期比24.7％減)となり、前事業年度に比べ32百万円減少いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は9百万円(前年同期比51.2％増)となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。これは主に補助金収入や為替差益が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は106百万円(前年同期比21.8％減)となり、前事業年度に比べ29百万円減少いたしました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益として保険解約返戻金50百万円を計上した結果、税引前当期純利益は156百万円(前年同期比22.1％減)となりました。また、法人税等合計は55百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は101百万円(前年同期比32.4％減)となり、前事業年度に比べ48百万円減少いたしました。
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は、1,168百万円となりました。産業システム事業においては、自動車産業を中心とした、コロナウイルス感染症の蔓延からの反動需要の影響を受け、売上高は824百万円となりました。また、点検、メンテナンスを主体とする保守サービス事業は、堅調に推移し、売上高は344百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、840百万円となりました。アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調の影響で、半導体や鋼材といった設備材料の価格高騰や原油価格の高騰などにより、売上原価は増加しました。
この結果、売上総利益は327百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、197百万円となりました。これは主に、給料及び手当46百万円、役員報酬29百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は130百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は２百万円となりました。これは主に、出向者負担金受入額１百万円によるものであります。
営業外費用は３百万円となりました。これは主に、上場関連費用１百万円によるものであります。
この結果、経常利益は129百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益は149百万円となりました。これは、固定資産売却益92百万円及び補助金収入57百万円によるものであります。
特別損失は５百万円となりました。これは、固定資産除売却損によるものであります。その結果、税引前四半期純利益は273百万円となりました。また、法人税等合計は94百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は178百万円となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。
第37期事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ50.5％、30.6％、6.5％となり、売上高営業利益率は未達となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による設備投資需要の停滞の影響により、産業システム事業の売上高が大きく減少したことにより、売上高に占める保守サービス事業の割合が増加したことで相対的に製造原価が減少したことにより、変動費率が減少し、売上高総利益率が増加したことによるものと分析しております。一方、売上高自体が大きく減少したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が増加した結果、売上高営業利益率は減少いたしました。
また、第38期第２四半期累計期間においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率は、それぞれ58.7％、28.1％、11.2％となり、変動費率及び売上高総利益率は未達となりました。これは、産業システム事業で大型の設備案件売上が発生したことにより産業システム事業セグメントの割合が増加したことと、アフターコロナを見据えた世界的な景気回復基調による各種設備材料の高騰の影響により売上原価が増加したことにより、変動費率が増加し売上高総利益率が減少したことによるものであります。一方で、売上総利益が増加したことにより、相対的に販売費及び一般管理費の割合が減少したため、売上高営業利益率が増加したものと分析しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。
財務政策
当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。
設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
第37期事業年度末における長期借入金の残高は、１年内返済予定の長期借入金の残高を含め、278百万円の借入であります。
手元資金の流動性について
当社は第37期事業年度末において、1,442百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症、景気変動、海外情勢等、大規模災害、情報漏洩、品質管理等様々なリスクが存在するものと認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努め、改善に取り組みます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後、事業を拡大し、継続的な成長を実現するためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、「カーボンニュートラル実現」に向けた加熱技術の省エネルギー・省CO2化、インフレによる材料価格の高騰に対する対応、新型コロナウイルス感染症の動向への対応、工業炉業界での市場規模の拡大等の課題について適切に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するための経営者の方針として、経営者は、常に市場のニーズや内部環境並びに外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に行い、当社経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
加えて、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、当社の強みを活かし、弱みを補う形で業務の拡大及び
事業補完を目指して取り組んでまいります。また、新規販路拡大や必要な人材を安定的に確保するため企業のブ
ランド力の強化を図ります。併せて、若い世代への技術継承をシステマティックに行う土壌を作成し、人材育
成・定着に注力し、基幹事業の継続体制の盤石化に注力してまいります。
さらには、IoT技術（DX）を活用したリモートメンテナンスシステムの構築、省エネ環境デバイスの開発を推進し、予防メンテナンスや省エネルギーに貢献できる商材を提供することで保守サービス事業の拡充に努めてまいります。
該当事項はありません
第37期事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
企業は、長期的成長において、社会的責任としてESG、SDGsなど環境への配慮が強く求められております。その一環として、省エネルギーによる環境配慮は大きな課題であります。日本の産業部門のエネルギー消費量の約40％を工業炉が占める現実の中、工業炉の省エネルギー化が、大きなエネルギー削減効果をもたらすことは言うまでもありません。当社の開発テーマは、業界及び顧客のニーズである「工業炉の省エネ」と、ガスは爆発すると言う潜在リスクを回避する「安全、安心の提供」に絞って選定されております。例えば、研究開発活動によって製品化された排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」は、工業炉からの排熱を再利用する事で、燃料使用量と同時にCO2排出量を削減する事が可能であります。また、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」は、クラウド型の工業炉遠隔監視システムで、お客様設備の安全、安心の提供と予防保全に貢献します。
当社は、特定の研究開発部門を持たず、開発プロジェクトの立ち上げ都度、部門横断的にスタッフを招集し、研究開発活動に取り組んでおります。
当事業年度に、これらの活動に要した費用は
第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期累計期間において、研究開発活動に要した費用は