第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第37期事業年度（自2021年８月1日　至2022年７月31日）

　当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資率などを総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当事業年度の設備投資は、拠点集約による業務効率化のための新社屋の建設による621百万円が大部分であり、総額は622百万円(建設仮勘定を含む。)であります。

第38期第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

　当第２四半期累計期間の設備投資は、建物を610百万円、構築物を67百万円、機械及び装置を８百万円、工具、器具及び備品を24百万円等、総額は712百万円（無形固定資産を含む。）であり、前事業年度までに支出した建設仮勘定695百万円は各固定資産勘定に振り替えております。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に本社の他、製造拠点として１か所の工場と、営業拠点として２か所の支店を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年7月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額								従業 員数 （人）
			建物 （千円）	構築物 （千円）	機械及び装置 （千円）	車両 運搬具 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	建設仮勘定 （千円）	合計 （千円）
本社 (静岡県浜松市北区)	産業システム事業 保守サービス事業 共通	統括業務施設 測定設備	50,412	－	4,896	669	2,960	94,682 (3,667.03)	－	153,622	29
第３エンジニアリング工場 (静岡県浜松市浜北区)	産業システム事業	産業機械生産設備	250,124	6,001	28,689	1,050	2,554	151,752 (9,999)	－	440,172	33
新設工場予定地 (静岡県浜松市浜北区)	産業システム事業 保守サービス事業 共通	統括業務施設	－	－	－	－	－	186,811 (8,040)	695,310	882,122	－
札幌支店 (北海道札幌市東区)	保守サービス事業	事務所	－	－	－	－	42	－ 〈119.28〉	－	42	1
関西支店 (大阪府大阪市鶴見区)	保守サービス事業	事務所	3,872	－	－	－	68	－ 〈57.24〉	－	3,940	2
その他 (静岡県浜松市西区)	共通	福利厚生施設	2,008	－	－	－	－	91 （41.48）	－	2,099	－

（注）１．土地の欄の(　)は所有する土地の面積を表し、<　>は賃借している土地の面積を外数で記載しております。

２．札幌支店及び関西支店事務所は賃借しており、その年間賃料は1,584千円及び1,980千円であります。

３．新設工場予定地は、2022年８月よりエコムヒートスクエアとして稼働しております。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年１月31日現在）

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　最近日現在において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。

（１）新設

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
エコムヒートスクエア (静岡県浜松市浜北区)	産業システム事業	テストセンターテスト機拡充	7,500	－	増資資金及び自己資金	2022年９月	2023年７月期 （注）１	（注）６
エコムヒートスクエア (静岡県浜松市浜北区)	産業システム事業	テストセンターテスト機拡充	15,000	－	増資資金及び自己資金	2024年７月期 （注）２	2024年７月期 （注）３	（注）６
エコムヒートスクエア (静岡県浜松市浜北区)	産業システム事業	テストセンターテスト機拡充	15,000	－	増資資金及び自己資金	2025年７月 （注）４	2025年７月期 （注）５	（注）６

（注）１．完了年月につきましては、2023年７月期末までの完了を予定しておりますが、月は未定であります。

２．着手年月につきましては、2024年７月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。

３．完了年月につきましては、2024年７月期末までの完了を予定しておりますが、月は未定であります。

４．着手年月につきましては、2025年７月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。

５．完了年月につきましては、2025年７月期末までの完了を予定しておりますが、月は未定であります。

６．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）売却

　当社は、所有する本社社屋の移転に伴い、2022年11月10日に旧社屋及び土地を譲渡いたしました。

　なお、この譲渡により、第38期事業年度において旧社屋及び土地の固定資産売却益92百万円が計上されます。