第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）及び当事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,761,431	1,442,932
受取手形	※３ 70,703	※３ 308,963
売掛金	178,590	197,765
仕掛品	160,255	439,286
原材料	23,135	34,414
前渡金	189	12,347
前払費用	7,601	8,646
その他	1,378	85,896
流動資産合計	2,203,284	2,530,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 326,777	※１ 306,417
構築物（純額）	※１ 7,521	※１ 6,001
機械及び装置（純額）	※１ 53,503	※１ 33,586
車両運搬具（純額）	※１ 3,754	※１ 1,719
工具、器具及び備品（純額）	※１ 7,774	※１ 5,626
土地	※２ 433,337	※２ 433,337
建設仮勘定	74,521	695,310
有形固定資産合計	907,190	1,482,000
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 10,631	※２ 7,353
その他	488	488
無形固定資産合計	11,120	7,842
投資その他の資産
出資金	30	20
長期前払費用	1,103	957
その他	37,546	39,772
投資その他の資産合計	38,679	40,749
固定資産合計	956,990	1,530,591
資産合計	3,160,275	4,060,846

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 317,698	※３ 481,231
買掛金	41,652	269,687
１年内返済予定の長期借入金	－	42,864
未払金	23,523	19,989
未払費用	17,487	16,725
未払法人税等	25,321	41,047
契約負債	18,700	163,213
預り金	15,448	15,996
製品保証引当金	7,493	7,871
受注損失引当金	353	2,721
本社移転費用引当金	－	465
流動負債合計	467,678	1,061,812
固定負債
長期借入金	－	235,704
繰延税金負債	44,761	33,748
役員退職慰労引当金	94,225	104,925
退職給付引当金	49,145	54,001
固定負債合計	188,132	428,379
負債合計	655,810	1,490,191
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	28,169	28,169
資本剰余金合計	28,169	28,169
利益剰余金
利益準備金	9,188	9,188
その他利益剰余金
別途積立金	1,150,000	1,150,000
圧縮積立金	31,945	31,878
繰越利益剰余金	1,528,362	1,620,617
利益剰余金合計	2,719,495	2,811,684
自己株式	△343,200	△369,200
株主資本合計	2,504,465	2,570,654
純資産合計	2,504,465	2,570,654
負債純資産合計	3,160,275	4,060,846

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,081,333
受取手形及び売掛金	567,409
仕掛品	489,780
原材料	37,345
その他	37,174
流動資産合計	2,213,042
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	843,623
土地	338,655
その他（純額）	127,851
有形固定資産合計	1,310,130
無形固定資産	7,467
投資その他の資産	41,399
固定資産合計	1,358,997
資産合計	3,572,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	187,905
１年内返済予定の長期借入金	42,864
未払法人税等	107,164
引当金	9,017
その他	81,645
流動負債合計	428,596
固定負債
長期借入金	214,272
役員退職慰労引当金	110,274
退職給付引当金	56,565
その他	21,445
固定負債合計	402,558
負債合計	831,154
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	28,169
利益剰余金	2,981,916
自己株式	△369,200
株主資本合計	2,740,885
純資産合計	2,740,885
負債純資産合計	3,572,040

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
売上高	※１ 1,758,957	※１ 1,501,304
売上原価
当期製品製造原価	1,253,875	1,041,743
売上原価合計	※２,※４,※５ 1,253,875	※２,※４,※５ 1,041,743
売上総利益	505,082	459,560
販売費及び一般管理費
給料及び手当	102,158	103,658
役員報酬	66,000	61,206
減価償却費	13,194	11,767
役員退職慰労引当金繰入額	11,652	10,700
試験研究費	※３ 12,829	※３ 6,241
その他	169,323	168,180
販売費及び一般管理費合計	375,159	361,754
営業利益	129,923	97,806
営業外収益
受取利息	583	18
受取配当金	0	0
為替差益	724	2,796
補助金収入	1,030	2,650
出向者負担金受入額	859	1,093
その他	2,883	2,639
営業外収益合計	6,082	9,198
営業外費用
支払利息	－	606
営業外費用合計	－	606
経常利益	136,006	106,398
特別利益
保険解約返戻金	65,271	50,836
特別利益合計	65,271	50,836
特別損失
本社移転費用引当金繰入額	－	465
特別損失合計	－	465
税引前当期純利益	201,277	156,769
法人税、住民税及び事業税	51,543	66,778
法人税等調整額	358	△11,013
法人税等合計	51,902	55,765
当期純利益	149,374	101,004

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自2020年８月１日 　　至2021年７月31日）		当事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		285,358	26.7	466,801	35.3
Ⅱ労務費		214,594	20.1	216,208	16.4
Ⅲ経費	※１	568,263	53.2	637,765	48.3
当期総製造費用		1,068,216	100.0	1,320,774	100.0
期首仕掛品棚卸高		348,983		160,255
合計		1,417,200		1,481,029
期末仕掛品棚卸高		160,255		439,286
他勘定振替高	※２	3,070		-
当期製品製造原価		1,253,875		1,041,743

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自2020年８月1日 　 至2021年７月31日)	当事業年度 (自2021年８月1日 　 至2022年７月31日)
外注加工費(千円)	476,353	545,688

(注)　※２．他勘定振替高は販売費及び一般管理費への振り替えであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
売上高	1,168,433
売上原価	840,488
売上総利益	327,944
販売費及び一般管理費
給料及び手当	46,420
役員報酬	29,814
減価償却費	12,286
役員退職慰労引当金繰入額	5,349
賞与引当金繰入額	2,395
その他	101,085
販売費及び一般管理費合計	197,353
営業利益	130,591
営業外収益
受取利息	6
出向者負担金受入額	1,056
固定資産税還付金	718
その他	1,071
営業外収益合計	2,852
営業外費用
支払利息	496
上場関連費用	1,980
遊休資産諸費用	1,305
その他	7
営業外費用合計	3,788
経常利益	129,655
特別利益
固定資産売却益	92,311
補助金収入	57,261
特別利益合計	149,572
特別損失
固定資産除売却損	5,418
特別損失合計	5,418
税引前四半期純利益	273,809
法人税、住民税及び事業税	107,165
法人税等調整額	△12,302
法人税等合計	94,862
四半期純利益	178,946

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	32,011	1,388,541	2,579,740
当期変動額
剰余金の配当							△9,620	△9,620
当期純利益							149,374	149,374
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩						△66	66	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△66	139,821	139,754
当期末残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,945	1,528,362	2,719,495

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△133,900	2,574,010	2,574,010
当期変動額
剰余金の配当		△9,620	△9,620
当期純利益		149,374	149,374
自己株式の取得	△209,300	△209,300	△209,300
圧縮積立金の取崩		－	－
当期変動額合計	△209,300	△69,545	△69,545
当期末残高	△343,200	2,504,465	2,504,465

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,945	1,528,362	2,719,495
当期変動額
剰余金の配当							△8,815	△8,815
当期純利益							101,004	101,004
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩						△66	66	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△66	92,255	92,189
当期末残高	100,000	28,169	28,169	9,188	1,150,000	31,878	1,620,617	2,811,684

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△343,200	2,504,465	2,504,465
当期変動額
剰余金の配当		△8,815	△8,815
当期純利益		101,004	101,004
自己株式の取得	△26,000	△26,000	△26,000
圧縮積立金の取崩		－	－
当期変動額合計	△26,000	66,189	66,189
当期末残高	△369,200	2,570,654	2,570,654

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	201,277	156,769
減価償却費	57,035	51,174
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,071	4,856
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27,947	10,700
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△195	377
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△553	2,367
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	－	465
受取利息及び受取配当金	△584	△18
支払利息	－	606
為替差損益（△は益）	△724	△2,796
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,582	△828
保険解約返戻金	△65,271	△50,836
補助金収入	△1,030	△2,650
売上債権の増減額（△は増加）	192,194	△257,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	184,801	△290,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,253	391,345
その他の資産の増減額（△は増加）	1,135	△14,362
その他の負債の増減額（△は減少）	△250,129	142,379
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,200	△83,359
小計	266,443	58,443
利息及び配当金の受取額	584	18
利息の支払額	－	△606
補助金の受取額	1,030	2,650
法人税等の支払額	△26,805	△51,053
法人税等の還付額	13,767	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	255,020	9,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,002	△52,868
定期預金の払戻による収入	1,400,000	52,867
有形固定資産の取得による支出	△156,904	△623,678
有形固定資産の売却による収入	1,582	1,041
無形固定資産の取得による支出	△4,218	△564
その他投資活動による収入	982	537
その他投資活動による支出	△229	△423
保険積立金の積立による支出	△29,386	△2,260
保険の解約による収入	120,354	50,836
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	632,178	△574,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△21,432
長期借入れによる収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△209,300	△26,000
配当金の支払額	△9,620	△8,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,920	243,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	724	2,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	669,003	△318,499
現金及び現金同等物の期首残高	1,057,584	1,726,587
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,726,587	※ 1,408,088

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	273,809
減価償却費	44,863
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,349
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,165
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,295
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,445
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	△465
受取利息	△6
支払利息	496
為替差損益（△は益）	0
固定資産売却損益（△は益）	△92,311
固定資産除却損	5,418
補助金収入	△57,261
上場関連費用	1,980
売上債権の増減額（△は増加）	△60,679
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53,424
仕入債務の増減額（△は減少）	△572,429
その他の資産の増減額（△は増加）	8,356
その他の負債の増減額（△は減少）	△130,225
未払又は未収消費税等の増減額	104,152
小計	△521,388
利息の受取額	6
利息の支払額	△496
補助金の受取額	34,908
法人税等の支払額	△41,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	△528,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,023
定期預金の払戻による収入	18,023
有形固定資産の取得による支出	△6,566
有形固定資産の売却による収入	206,971
有形固定資産の除却による支出	△253
無形固定資産の取得による支出	△2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	198,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,432
配当金の支払額	△8,715
上場関連費用の支出	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,599
現金及び現金同等物の期首残高	1,408,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,046,488

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

建物附属設備　３年～21年

構築物　　　　５年～30年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（6）製品保証引当金

　製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自2021年8月1日　至2022年7月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

建物附属設備　３年～21年

構築物　　　　５年～30年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（6）製品保証引当金

　製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
製品保証引当金	7,493

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

　製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

	当事業年度
受注損失引当金	353

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。

　また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
製品保証引当金	7,871

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

　製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

	当事業年度
受注損失引当金	2,721

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。

　また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会)

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic　820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自2020年8月1日　至2021年7月31日）

　下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年８月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(損益計算書)

　当事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「スクラップ売却益」

は、重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」1,582千円及び「スクラップ売却益」663千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

当事業年度（自2021年8月1日　至2022年7月31日）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「スクラップ売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」1,582千円及び「スクラップ売却益」663千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、自動車産業を中心とした製造業での設備投資が鈍化しており、当社の設備売上の受注活動にも影響を及ぼしておりますが、ワクチンの普及に伴い翌事業年度以降、緩やかに回復するとの仮定のもと将来計画を策定しております。

　その結果、会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当事業年度の下期より収束に向かうものと仮定しておりましたが、直近の動向や入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は翌事業年度まで及ぶものと、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う財務諸表への影響は軽微であります。

　なお、会計上の見積りについては、実績及び中長期計画を含む将来に関する情報に基づき算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
減価償却累計額	638,481千円	678,900千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
土地	31,801千円	31,801千円
ソフトウエア	143千円	77千円
計	31,945千円	31,878千円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
受取手形	37,543千円	68,152千円
支払手形	115,022千円	134,769千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日 　　至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）
棚卸資産評価損	664千円	849千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

	前事業年度 （自2020年８月１日 至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
試験研究費	12,829千円	6,241千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日     至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日     至2022年７月31日）
受注損失引当金繰入額	△553千円	2,367千円

※５　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年８月１日     至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日     至2022年７月31日）
製品保証引当金繰入額	△195千円	377千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,027	－	－	2,027
合計	2,027	－	－	2,027
自己株式
普通株式（注）	103	161	－	264
合計	103	161	－	264

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	9,620	5,000	2020年7月31日	2020年10月29日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,815	利益剰余金	5,000	2021年7月31日	2021年10月28日

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,027	－	－	2,027
合計	2,027	－	－	2,027
自己株式
普通株式（注）	264	20	－	284
合計	264	20	－	284

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,815	5,000	2021年7月31日	2021年10月28日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,715	利益剰余金	5,000	2022年7月31日	2022年10月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年８月１日 　　至2021年７月31日）	当事業年度 （自2021年８月１日     至2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,761,431千円	1,442,932千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△34,844千円	△34,844千円
現金及び現金同等物	1,726,587千円	1,408,088千円

（金融商品関係）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達において、十分な内部留保の確保が行われているため、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び受取手形は６か月以内の支払期日であります。

　営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は６か月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,761,431	1,761,431	－
（2）受取手形	70,703	70,703	－
（3）売掛金	178,590	178,590	－
資産計	2,010,725	2,010,725	－
（1）支払手形	317,698	317,698	－
（2）買掛金	41,652	41,652	－
（3）未払金	23,523	23,523	－
負債計	382,873	382,873	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	当事業年度 （2021年7月31日）
出資金	30

出資金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,761,431	－	－	－
受取手形	70,703	－	－	－
売掛金	178,590	－	－	－
合計	2,010,725	－	－	－

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び受取手形は、６か月以内の支払期日であります。

　営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、６か月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内含む）	278,568	278,486	△82
負債計	278,568	278,486	△82

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当事業年度（千円）
出資金	20

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,442,932	－	－	－
受取手形	308,963	－	－	－
売掛金	197,765	－	－	－
合計	1,949,662	－	－	－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 （千円）
長期借入金	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	64,248
合計	42,864	42,864	42,864	42,864	42,864	64,248

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融資産

　該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内含む)	－	278,486	－	278,486
負債計	－	278,486	－	278,486

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自2020年８月１日 　 至2021年７月31日)
退職給付引当金の期首残高	42,073千円
退職給付費用	7,071千円
退職給付の支払額	－千円
退職給付引当金の期末残高	49,145千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自2020年８月１日 　　至2021年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	87,014千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△37,868千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,145千円

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　7,071千円

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自2021年８月１日 　 至2022年７月31日)
退職給付引当金の期首残高	49,145千円
退職給付費用	6,381千円
退職給付の支払額	△1,525千円
退職給付引当金の期末残高	54,001千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自2021年８月１日 　　至2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	98,732千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△44,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,001千円

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　6,381千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　15,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2021年８月１日から2029年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		15,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		15,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	2,600
行使時平均株価	（円）	—
付与日における公正な評価単価	（円）	—

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年４月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的　　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　15,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2021年８月１日から2029年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		15,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		15,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	2,600
行使時平均株価	（円）	—
付与日における公正な評価単価	（円）	—

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は非公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年４月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2021年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2021年7月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	3,052千円
役員退職慰労引当金	31,914
退職給付引当金	16,645
製品保証引当金	2,537
受注損失引当金	119
収益認識調整額	16,594
一括償却資産限度超過額	148
未払事業税等	2,732
その他	625
繰延税金資産小計	74,371
評価性引当額（注）	△31,914
繰延税金資産合計	42,457
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△60,693
売上原価認定損	△7,883
収益認識調整額消費税	△1,496
圧縮積立金	△16,415
その他	△729
繰延税金負債合計	△87,218
繰延税金資産（負債）の純額	△44,761

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	（2021年7月31日）
法定実効税率	33.9％
（調整）
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△4.7%
所得拡大税額控除	△2.6%
試験研究費控除	△0.9%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%

当事業年度（2022年7月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年7月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	2,344千円
役員退職慰労引当金	35,538
退職給付引当金	18,290
製品保証引当金	2,665
受注損失引当金	921
本社移転費用引当金	157
収益認識調整額	78,343
未払事業税等	3,470
その他	913
繰延税金資産小計	142,645
評価性引当額（注）	△35,538
繰延税金資産合計	107,107
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△53,321
売上原価認定損	△63,251
収益認識調整額消費税	△7,052
圧縮積立金	△16,381
その他	△847
繰延税金負債合計	△140,855
繰延税金資産（負債）の純額	△33,748

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	（2022年7月31日）
法定実効税率	33.9％
（調整）
住民税均等割	0.7%
評価性引当額の増減	2.3%
試験研究費控除	△0.8%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%

（収益認識関係）

前事業年度（自2020年8月1日　至2021年7月31日）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	産業システム事業	保守サービス事業	計
設備	1,301,771	－	1,301,771	1,301,771
点検	－	229,738	229,738	229,738
工事	－	105,615	105,615	105,615
部品販売	－	117,322	117,322	117,322
その他	4,510	－	4,510	4,510
顧客との契約から生じる収益	1,306,281	452,676	1,758,957	1,758,957
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,306,281	452,676	1,758,957	1,758,957

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　　契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	441,487千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	249,293
契約負債（期首残高）	268,706
契約負債（期末残高）	18,700

　契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,706千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社の当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は575,192千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおよそ全て、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度（自　2021年8月1日　至2022年7月31日）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	産業システム事業	保守サービス事業	計
設備	865,242	－	865,242	865,242
点検	－	198,920	198,920	198,920
工事	－	217,873	217,873	217,873
部品販売	－	208,591	208,591	208,591
その他	10,345	330	10,675	10,675
顧客との契約から生じる収益	875,587	625,716	1,501,304	1,501,304
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	875,587	625,716	1,501,304	1,501,304

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	249,293千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	506,729
契約負債（期首残高）	18,700
契約負債（期末残高）	163,213

　契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,700千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社の当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は1,844,462千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約86％が１年以内に、残り約14％が２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、加熱トライによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社制作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つのビジネスモデルを主軸としております。

　したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,306,281	452,676	1,758,957	－	1,758,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,306,281	452,676	1,758,957	－	1,758,957
セグメント利益	129,070	112,774	241,845	△111,921	129,923
セグメント資産	467,371	124,110	591,481	2,568,793	3,160,275
その他の項目
減価償却費	47,580	1,498	49,079	7,956	57,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,746	550	8,297	113,299	121,596

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△111,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,568,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,299千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、加熱トライによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社制作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つにビジネスモデルを主軸としております。

　したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	875,587	625,716	1,501,304	－	1,501,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	875,587	625,716	1,501,304	－	1,501,304
セグメント利益	50,772	164,054	214,827	△117,020	97,806
セグメント資産	897,947	577,301	1,475,248	2,585,597	4,060,846
その他の項目
減価償却費	42,570	1,435	44,006	7,167	51,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,391	212,364	408,756	214,095	622,851

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△117,020千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,585,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,095千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャタラー	319,185	産業システム事業・保守サービス事業
草野産業株式会社	188,443	産業システム事業・保守サービス事業

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャタラー	241,894	産業システム事業・保守サービス事業
草野産業株式会社	215,745	産業システム事業・保守サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

	当事業年度 （自2020年8月1日  至2021年7月31日）
１株当たり純資産額	2,841.14円
１株当たり当期純利益	163.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自2020年8月1日  至2021年7月31日）
当期純利益（千円）	149,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	149,374
普通株式の期中平均株式数（株）	913,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
１株当たり純資産額	2,949.69円
１株当たり当期純利益	114.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日）
当期純利益（千円）	101,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	101,004
普通株式の期中平均株式数（株）	879,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

前事業年度（自2020年８月１日　至2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

2022年10月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき500株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　　　2,027株

②　株式分割により増加する株式数　　　　　　　　1,011,473株

③　株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　1,013,500株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　4,000,000株

（3）株式分割の効力発生日

2022年10月27日

（4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年４月21日付で売買契約を締結し、2022年11月10日に譲渡いたしました。

１．固定資産譲渡の理由

　資産効率および財務体質の更なる向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況
土地　　　3667.03　㎡ 建物　　　2039.05　㎡ 所在地　　静岡県浜松市北区新都田四丁目５番６号	92百万円	事務所他

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日 2022年３月11日

（２）契約締結日 2022年４月21日

（３）物件引渡日 2022年11月10日

５．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年７月期第2四半期決算において、固定資産売却益として92百万円の特別利益を計上する見込みであります。

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、直近の状況や四半期財務諸表作成時までに入手可能な情報を踏まえ、当第２四半期会計期間末の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　また、会計上の見積りについては、実績及び中長期計画を含む将来に関する情報に基づき算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,081,333千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△34,844
現金及び現金同等物	1,046,488

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 定時株主総会	普通株式	8,715	5,000	2022年7月31日	2022年10月28日	利益剰余金

（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	産業システム 事業	保守サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	824,183	344,249	1,168,433	－	1,168,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	824,183	344,249	1,168,433	－	1,168,433
セグメント利益	110,478	99,076	209,555	△78,964	130,591

（注）１．セグメント利益の調整額△78,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当第２四半期累計期間（自2022年８月１日　至2023年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	産業システム事業	保守サービス事業	計
設備	817,831	－	817,831	817,831
点検	－	101,564	101,564	101,564
工事	－	164,306	164,306	164,306
部品販売	－	78,047	78,047	78,047
その他	6,352	330	6,682	6,682
顧客との契約から 生じる収益	824,183	344,249	1,168,433	1,168,433
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	824,183	344,249	1,168,433	1,168,433

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益	205円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	178,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	178,946
普通株式の期中平均株式数（株）	871,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	749,444	－	－	749,444	443,026	20,359	306,417
構築物	25,335	－	－	25,335	19,333	1,519	6,001
機械及び装置	214,884	－	－	214,884	181,297	19,917	33,586
車両運搬具	21,848	－	6,823	15,025	13,305	1,821	1,719
工具、器具及び備品	26,064	1,499	－	27,563	21,937	3,647	5,626
土地	433,337	－	－	433,337	－	－	433,337
建設仮勘定	74,521	620,788	－	695,310	－	－	695,310
有形固定資産計	1,545,436	622,287	6,823	2,160,900	678,900	47,265	1,482,000
無形固定資産
ソフトウエア	23,452	564	－	24,016	16,662	3,842	7,353
その他	488	－	－	488	－	－	488
無形固定資産計	23,940	564	－	24,504	16,662	3,842	7,842
長期前払費用	330	－	－	330	280	66	49

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 増加額(千円) 新社屋建設 620,788

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	42,864	0.37
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	235,704	0.37	2023年～2029年
合計	－	278,568	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金	42,864	42,864	42,864	42,864

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） (千円)	当期末残高 (千円)
受注損失引当金	353	2,721	－	353	2,721
製品保証引当金	7,493	7,871	－	7,493	7,871
本社移転費用引当金	－	465	－	－	465
役員退職慰労引当金	94,225	10,700	－	－	104,925

（注）１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金の算定における洗い替えを行ったものであります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高のうち洗い替えを行ったものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	160
預金
当座預金	460,493
普通預金	647,431
定期預金	334,847
小計	1,442,772
合計	1,442,932

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	125,553
株式会社ミタチ	59,400
塚本商事機械株式会社	36,630
オザワ科学株式会社	14,113
パナソニック環境エンジニアリング株式会社	13,590
その他	59,676
合計	308,963

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年８月（注）	248,243
９月	21,551
10月	21,951
11月	15,799
12月	1,419
合計	308,963

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、８月期日の金額には期末日満期手形68,152千円が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社キャタラー	57,873
明和テクノス株式会社	55,499
北斗工機株式会社	11,076
ジョンソン・マッセイ・ジャパン合同会社	7,172
草野産業株式会社	5,773
その他	60,369
合計	197,765

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円)	当期発生高 (千円)	当期回収高 (千円)	当期末残高 (千円)	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
178,590	1,881,804	1,862,629	197,765	90.4		36.5

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
設備	429,016
点検	727
工事	5,588
部品販売	3,954
合計	439,286

ホ．原材料

区分	金額（千円）
原材料	34,414
合計	34,414

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社サイトー	59,353
富士電波工機株式会社	31,414
株式会社水上板金工業所	30,716
白柳工業株式会社	28,082
株式会社池田製作所	26,797
その他	304,867
合計	481,231

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年８月（注１）	304,633
９月	36,575
10月	64,632
11月	75,069
12月	132
2023年１月以降（注２）	187
合計	481,231

（注１）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、８月期日の金額には期末日満期手形134,769千円が含まれております。

（注２）2023年１月以降に含まれる187千円は、手形紛失のために公示催告の申立中のものになります。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日揮ユニバーサル株式会社	38,100
明和テクノス株式会社	35,189
新日電熱工業株式会社	24,944
株式会社水上板金工業	17,401
山崎電機産業株式会社	14,588
その他	139,463
合計	269,687

（３）【その他】

該当事項はありません。