第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,817,973

※3 1,481,258

受取手形

233,457

66,349

売掛金

236,799

895,823

仕掛品

371,720

251,589

原材料

38,391

50,017

前渡金

3,982

1,759

前払費用

10,799

10,607

その他

16

2,569

流動資産合計

2,713,139

2,759,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 821,110

※1 776,889

構築物(純額)

※1 66,226

※1 58,827

機械及び装置(純額)

※1 22,776

※1 16,120

車両運搬具(純額)

※1 324

※1 386

工具、器具及び備品(純額)

※1 21,949

※1 17,511

土地

338,655

338,655

有形固定資産合計

1,271,042

1,208,391

無形固定資産

 

 

のれん

23,333

ソフトウエア

5,256

3,230

その他

488

488

無形固定資産合計

5,744

27,052

投資その他の資産

 

 

出資金

20

30

長期前払費用

745

722

その他

42,015

44,283

投資その他の資産合計

42,780

45,035

固定資産合計

1,319,567

1,280,479

資産合計

4,032,707

4,040,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

277,134

258,773

買掛金

80,228

155,202

1年内返済予定の長期借入金

42,864

42,864

未払金

18,063

19,873

未払費用

18,157

20,516

未払法人税等

95,684

43,371

契約負債

94,968

2,504

預り金

16,256

16,359

製品保証引当金

13,957

7,597

受注損失引当金

7,356

その他

72,355

42,036

流動負債合計

737,025

609,099

固定負債

 

 

長期借入金

192,840

149,976

繰延税金負債

27,450

25,801

役員退職慰労引当金

115,625

122,477

退職給付引当金

57,411

65,431

固定負債合計

393,326

363,686

負債合計

1,130,352

972,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

131,684

131,684

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,854

59,854

資本剰余金合計

59,854

59,854

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,188

9,188

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,150,000

1,150,000

圧縮積立金

※2 40,272

※2 40,260

繰越利益剰余金

1,880,555

2,045,881

利益剰余金合計

3,080,015

3,245,330

自己株式

369,200

369,200

株主資本合計

2,902,354

3,067,669

純資産合計

2,902,354

3,067,669

負債純資産合計

4,032,707

4,040,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

売上高

※1 2,381,854

※1 2,465,700

売上原価

 

 

当期製品製造原価

1,738,672

1,695,803

売上原価合計

※2,※3,※4 1,738,672

※2,※3,※4 1,695,803

売上総利益

643,181

769,897

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

94,904

118,588

役員報酬

59,238

57,552

減価償却費

25,865

38,655

役員退職慰労引当金繰入額

10,700

11,052

その他

※5 208,831

※5 232,617

販売費及び一般管理費合計

399,539

458,466

営業利益

243,641

311,431

営業外収益

 

 

受取利息

13

34

受取配当金

0

0

受取保険金

1,430

出向者負担金受入額

1,466

受取清算金

1,173

スクラップ売却益

1,344

1,130

固定資産税還付金

718

その他

1,511

582

営業外収益合計

5,055

4,351

営業外費用

 

 

支払利息

944

788

上場関連費用

17,649

事業譲受関連費用

10,267

その他

1,312

876

営業外費用合計

19,906

11,933

経常利益

228,791

303,849

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 96,723

※6

補助金収入

57,261

5,616

保険解約返戻金

12,903

特別利益合計

166,888

5,616

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 5,418

※7 905

特別損失合計

5,418

905

税引前当期純利益

390,260

308,560

法人税、住民税及び事業税

119,512

99,269

法人税等調整額

6,298

1,648

法人税等合計

113,214

97,620

当期純利益

277,045

210,939

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年8月1日

  至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

  至2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

441,984

26.4

487,467

30.9

Ⅱ労務費

 

238,967

14.3

249,112

15.8

Ⅲ経費

990,154

59.3

839,093

53.3

当期総製造費用

 

1,671,106

100.0

1,575,672

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

439,286

 

371,720

 

合計

 

2,110,392

 

1,947,392

 

期末仕掛品棚卸高

 

371,720

 

251,589

 

当期製品製造原価

 

1,738,672

 

1,695,803

 

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年8月1日

 至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

 至2024年7月31日)

外注加工費(千円)

835,299

757,917

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

28,169

28,169

9,188

1,150,000

31,878

1,620,617

2,811,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,715

8,715

当期純利益

 

 

 

 

 

 

277,045

277,045

新株の発行

31,684

31,684

31,684

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

2,045

2,045

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

6,417

6,417

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

70

70

当期変動額合計

31,684

31,684

31,684

8,393

259,937

268,330

当期末残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,272

1,880,555

3,080,015

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

369,200

2,570,654

2,570,654

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

8,715

8,715

当期純利益

 

277,045

277,045

新株の発行

 

63,369

63,369

税率変更による積立金の調整額

 

圧縮積立金の積立

 

圧縮積立金の取崩

 

当期変動額合計

331,700

331,700

当期末残高

369,200

2,902,354

2,902,354

 

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,272

1,880,555

3,080,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

45,625

45,625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

210,939

210,939

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

11

11

当期変動額合計

11

165,326

165,314

当期末残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,260

2,045,881

3,245,330

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

369,200

2,902,354

2,902,354

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

45,625

45,625

当期純利益

 

210,939

210,939

新株の発行

 

税率変更による積立金の調整額

 

圧縮積立金の積立

 

圧縮積立金の取崩

 

当期変動額合計

165,314

165,314

当期末残高

369,200

3,067,669

3,067,669

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

390,260

308,560

減価償却費

88,712

65,759

のれん償却額

1,666

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,409

8,019

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,700

6,852

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6,086

6,359

受注損失引当金の増減額(△は減少)

4,634

7,356

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

465

受取利息及び受取配当金

13

34

支払利息

944

788

為替差損益(△は益)

0

固定資産売却損益(△は益)

96,723

保険解約返戻金

12,903

補助金収入

57,261

5,616

上場関連費用

17,649

固定資産除却損

5,418

905

受取保険金

1,430

リース解約損

870

売上債権の増減額(△は増加)

36,472

491,916

棚卸資産の増減額(△は増加)

63,589

129,230

仕入債務の増減額(△は減少)

393,173

56,613

契約負債の増減額(△は減少)

44,244

92,464

その他

18,759

852

未払又は未収消費税等の増減額

156,068

32,921

小計

197,921

57,978

利息及び配当金の受取額

13

34

利息の支払額

944

788

補助金の受取額

57,261

5,616

保険金の受取額

1,430

リース解約損の支払額

870

法人税等の支払額

74,516

145,794

営業活動によるキャッシュ・フロー

179,734

198,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

52,868

52,869

定期預金の払戻による収入

52,868

52,869

有形固定資産の取得による支出

26,178

1,865

有形固定資産の売却による収入

217,510

有形固定資産の除却による支出

253

無形固定資産の取得による支出

1,349

その他投資活動による収入

804

その他投資活動による支出

10

保険積立金の積立による支出

2,260

2,260

保険積立金の解約による収入

12,903

事業譲受による支出

※2 45,726

その他

117

投資活動によるキャッシュ・フロー

201,164

49,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

42,864

42,864

株式の発行による収入

63,369

配当金の支払額

8,715

45,529

上場関連費用の支出

17,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,858

88,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

375,040

336,715

現金及び現金同等物の期首残高

1,408,088

1,783,128

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,783,128

※1 1,446,413

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     24年~39年

建物附属設備 8年~31年

構築物    7年~40年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 

(5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度の末日においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金の計上はありません。

 

(6)製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

13,957

7,597

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上することとしております。

製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

7,356

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。

また、予測不能な前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産の増減額(△は増加)」「その他負債の増減額(△は減少)」に含めていた「契約負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度にキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産の増減額(△は増加)」及び「その他負債の増減額(△は減少)」に表示していた8,379千円及び△33,864千円は「契約負債の増減額(△は減少)」△44,244千円、「その他」18,759千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

減価償却累計額

470,276千円

534,792千円

 

※2 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

300,000千円

300,000千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

棚卸資産評価損

1,680千円

2,447千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

    至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

    至2024年7月31日)

受注損失引当金繰入額

4,634千円

△7,356千円

 

※4 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

    至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

    至2024年7月31日)

製品保証引当金繰入額

6,086千円

△6,359千円

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

試験研究費

294千円

-千円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

旧本社建物等及び旧本社土地

92,311千円

-千円

製作機械

4,373

その他

38

96,723

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

旧本社建物等

5,353千円

-千円

ソフトウェア

905

その他

64

5,418

905

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,027

1,052,473

1,054,500

合計

2,027

1,052,473

1,054,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

284

141,716

142,000

合計

284

141,716

142,000

(変動事由の概要)

発行済株式

株式分割(普通株式1株を500株に分割)による増加                   1,011,473株

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加               20,000株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加 21,000株

自己株式

株式分割(普通株式1株を500株に分割)による増加                    141,716株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日

定時株主総会

普通株式

8,715

5,000

2022年7月31日

2022年10月28日

(注)当社は、2022年9月21日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月7日

取締役会

普通株式

45,625

利益剰余金

50

2023年7月31日

2023年10月12日

(注)配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,054,500

1,054,500

2,109,000

合計

1,054,500

1,054,500

2,109,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

142,000

142,000

284,000

合計

142,000

142,000

284,000

(変動事由の概要)

発行済株式

株式分割(普通株式1株を2株に分割)による増加                   1,054,500株

自己株式

株式分割(普通株式1株を2株に分割)による増加                    142,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月7日

取締役会

普通株式

45,625

50

2023年7月31日

2023年10月12日

(注)1.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年7月期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(注)2.配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月5日

取締役会

普通株式

51,100

利益剰余金

28

2024年7月31日

2024年10月15日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

    至 2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

    至2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,817,973千円

1,481,258千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△34,845千円

△34,845千円

現金及び現金同等物

1,783,128千円

1,446,413千円

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

 当事業年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

20,726千円

のれん

25,000千円

事業の譲受価額

45,726千円

差引:事業譲受による支出

45,726千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金及び受取手形は、6か月以内の支払期日であります。

営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、3か月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内含む)

235,704

234,265

△1,438

負債計

235,704

234,265

△1,438

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当事業年度(千円)

出資金

20

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内含む)

192,840

190,162

△2,677

負債計

192,840

190,162

△2,677

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当事業年度(千円)

出資金

30

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,817,973

受取手形

233,457

売掛金

236,799

合計

2,288,230

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,481,258

受取手形

66,349

売掛金

895,823

合計

2,443,432

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

42,864

42,864

42,864

42,864

42,864

21,384

合計

42,864

42,864

42,864

42,864

42,864

21,384

 

当事業年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

42,864

42,864

42,864

42,864

21,384

合計

42,864

42,864

42,864

42,864

21,384

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融資産

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

234,265

234,265

負債計

234,265

234,265

 

当事業年度(2024年7月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

190,162

190,162

負債計

190,162

190,162

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

退職給付引当金の期首残高

54,001千円

57,411千円

退職給付費用

6,358千円

8,469千円

退職給付の支払額

△2,949千円

△449千円

退職給付引当金の期末残高

57,411千円

65,431千円

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

105,561千円

117,449千円

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△48,150千円

△52,018千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

57,411千円

65,431千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 6,358千円   当事業年度8,469千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 30,000株

付与日

2019年7月31日

権利確定条件

当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。

新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2021年8月1日から2029年6月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

30,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

10,000

未行使残

 

20,000

(注)2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,300

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年4月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額              -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,590千円

 

1,221千円

役員退職慰労引当金

34,525

 

36,571

退職給付引当金

17,143

 

19,537

製品保証引当金

4,167

 

2,268

受注損失引当金

2,196

 

収益認識調整額

 

8,234

未払事業税等

4,594

 

2,418

その他

1,532

 

2,263

繰延税金資産小計

65,750

 

72,515

評価性引当額(注)

△34,525

 

△36,571

繰延税金資産合計

31,224

 

35,943

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

生産性向上設備超過額

△40,736

 

△38,356

売上原価認定損

 

△5,501

収益認識調整額消費税

 

△748

圧縮積立金

△17,144

 

△17,139

その他

△793

 

繰延税金負債合計

△58,674

 

△61,745

繰延税金資産(負債)の純額

△27,450

 

△25,801

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

(調整)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

0.4

評価性引当額の増減

 

0.7

留保金額に対する税額

 

2.9

 その他

 

-2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.6

 

 

(企業結合等関係)

(事業譲受)

当社は、2024年3月13日の取締役会において、株式会社豊通テックのリジェネ事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を2024年3月14日付で締結、2024年4月1日付で事業譲受を実施いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称  株式会社豊通テック

事業の内容  リジェネバーナーの設計、製造、販売、メンテナンス

(2)事業譲受を行った主な理由

顧客のニーズに高レベルで応えつつ、将来的な事業拡大を目指すには、既存事業のシナジー効果が見込めるリジェネ事業の譲受が有効と考えたため。

(3)事業譲受日  2024年4月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲受けたことによります。

2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年4月1日から2024年7月31日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

45,726千円

取得原価

45,726千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  10,267千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額  25,000千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

20,726千円

資産合計

20,726千円

負債合計

-千円

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

1,674,844

1,674,844

点検

210,188

210,188

工事

349,954

349,954

部品販売

133,172

133,172

その他

12,838

855

13,693

顧客との契約から生じる収益

1,687,682

694,171

2,381,854

その他の収益

外部顧客への売上高

1,687,682

694,171

2,381,854

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

1,595,254

1,595,254

点検

254,871

254,871

工事

433,660

433,660

部品販売

169,767

169,767

その他

10,876

1,270

12,146

顧客との契約から生じる収益

1,606,131

859,569

2,465,700

その他の収益

外部顧客への売上高

1,606,131

859,569

2,465,700

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

506,729千円

470,257千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

470,257

962,173

契約負債(期首残高)

163,213

94,968

契約負債(期末残高)

94,968

2,504

 契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,213千円であります。当事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく期末時点の前受金が減少したことによるものであります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,968千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,344,948

1,198,053

1年超2年以内

265,200

180

合計

1,610,148

1,198,233

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、加熱トライによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との2つのビジネスモデルを主軸としております。

 したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

産業システム事業

保守サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,687,682

694,171

2,381,854

2,381,854

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,687,682

694,171

2,381,854

2,381,854

セグメント利益

199,935

199,978

399,914

156,272

243,641

セグメント資産

954,262

433,162

1,387,424

2,645,283

4,032,707

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

52,843

13,456

66,299

21,107

87,407

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,059

1,050

21,109

6,169

27,279

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△156,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,645,283千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,169千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

産業システム事業

保守サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,606,131

859,569

2,465,700

2,465,700

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,606,131

859,569

2,465,700

2,465,700

セグメント利益

235,343

250,991

486,335

174,904

311,431

セグメント資産

1,444,833

453,059

1,897,893

2,142,562

4,040,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,162

7,212

34,374

33,051

67,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

413

25,000

25,413

1,452

26,865

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△174,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,142,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

 

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,452千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年8月1日 至2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社キャタラー

474,942

産業システム事業・保守サービス事業

明和テクノス株式会社

278,422

産業システム事業・保守サービス事業

 

当事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

椿本興業株式会社

339,356

産業システム事業・保守サービス事業

角南商事株式会社

250,114

産業システム事業・保守サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業システム事業

保守サービス

事業

当期償却額

1,666

1,666

1,666

当期末残高

23,333

23,333

23,333

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

1株当たり純資産額

1,590.33円

1,680.92円

1株当たり当期純利益

156.72円

115.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年8月1日

至2023年7月31日)

当事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

当期純利益(千円)

277,045

210,939

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

277,045

210,939

普通株式の期中平均株式数(株)

1,767,750

1,825,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

30,000株

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権

20,000株

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,028,841

1,028,841

251,951

44,220

776,889

構築物

90,397

90,397

31,570

7,399

58,827

機械及び装置

217,215

217,215

201,094

6,655

16,120

車両運搬具

13,694

673

14,368

13,982

611

386

工具、器具及び備品

52,513

1,191

53,705

36,193

5,629

17,511

土地

338,655

338,655

338,655

有形固定資産計

1,741,318

1,865

1,743,183

534,792

64,516

1,208,391

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

-

25,000

-

25,000

1,666

1,666

23,333

ソフトウェア

25,365

-

3,580

21,785

18,554

1,119

3,230

その他

488

-

-

488

-

-

488

無形固定資産計

25,853

25,000

3,580

47,273

20,221

2,786

27,052

(注)1.のれんの当期増加額25,000千円は2024年4月1日に実施した事業譲受によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工程管理方法変更に伴うソフトウェアの除却   3,580千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

42,864

42,864

0.37

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,840

149,976

0.37

2025年~2029年

合計

235,704

192,840

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

42,864

42,864

42,864

21,384

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

7,356

7,356

製品保証引当金

13,957

7,597

2,535

11,421

7,597

役員退職慰労引当金

115,625

11,052

4,200

122,477

(注)製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

441

預金

 

当座預金

315,924

普通預金

830,020

定期預金

334,873

小計

1,480,817

合計

1,481,258

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ノリタケ株式会社

21,463

大同興業株式会社

6,595

テイボー株式会社

5,980

角南商事株式会社

4,488

日本機材株式会社

2,955

その他

24,867

合計

66,349

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

  2024年8月

10,728

     9月

33,107

     10月

6,788

     11月

7,513

     12月

8,210

合計

66,349

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

角南商事株式会社

266,477

株式会社戸苅工業

106,700

東海岡谷機材株式会社

104,616

三立興産株式会社

95,700

株式会社キャタラー

44,338

その他

277,991

合計

895,823

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

236,799

2,716,348

2,057,324

895,823

69.7%

76.1

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

設備

245,378

点検

151

工事

4,080

部品販売

8

その他

1,969

合計

251,589

 

ホ.原材料

区分

金額(千円)

原材料

50,017

合計

50,017

 

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

白柳工業株式会社

29,564

富士電波工機株式会社

18,290

貞徳舎株式会社

16,170

日本荷造運送株式会社

12,507

ニチアス株式会社

10,835

その他

171,405

合計

258,773

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

 2024年8月

150,818

    9月

107,767

 2025年1月以降(注)

187

合計

258,773

(注)2025年1月以降に含まれる187千円は、取引先の紛失による未取立分であります。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

昭和機械株式会社

28,694

株式会社池田製作所

12,625

株式会社水上板金工業所

6,957

株式会社サイトー

6,648

足立機工株式会社

6,215

その他

94,061

合計

155,202

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

323,605

861,048

1,412,687

2,465,700

税引前四半期(当期)純利益(千円)

2,021

79,717

102,819

308,560

四半期(当期)純利益

(千円)

1,544

54,821

69,928

210,939

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.85

30.04

38.32

115.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

0.85

29.19

8.28

77.27

(注)1.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。