第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,817,973

1,552,410

受取手形及び売掛金

470,257

497,908

仕掛品

371,720

594,222

原材料

38,391

36,800

その他

14,797

23,781

流動資産合計

2,713,139

2,705,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

821,110

799,000

土地

338,655

338,655

その他(純額)

111,276

102,982

有形固定資産合計

1,271,042

1,240,637

無形固定資産

5,744

4,279

投資その他の資産

42,780

42,727

固定資産合計

1,319,567

1,287,643

資産合計

4,032,707

3,992,765

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

357,362

348,823

1年内返済予定の長期借入金

42,864

42,864

未払法人税等

95,684

29,599

引当金

21,313

19,874

その他

219,801

263,731

流動負債合計

737,025

704,893

固定負債

 

 

長期借入金

192,840

171,408

役員退職慰労引当金

115,625

116,892

退職給付引当金

57,411

61,706

その他

27,450

26,313

固定負債合計

393,326

376,320

負債合計

1,130,352

1,081,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

131,684

131,684

資本剰余金

59,854

59,854

利益剰余金

3,080,015

3,089,212

自己株式

369,200

369,200

株主資本合計

2,902,354

2,911,551

純資産合計

2,902,354

2,911,551

負債純資産合計

4,032,707

3,992,765

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

売上高

1,168,433

861,048

売上原価

840,488

555,438

売上総利益

327,944

305,610

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

46,420

56,991

役員報酬

29,814

28,992

減価償却費

12,286

18,534

役員退職慰労引当金繰入額

5,349

5,467

賞与引当金繰入額

2,395

3,266

その他

101,085

112,401

販売費及び一般管理費合計

197,353

225,652

営業利益

130,591

79,957

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取保険金

1,430

スクラップ売却益

567

436

その他

2,278

83

営業外収益合計

2,852

1,958

営業外費用

 

 

支払利息

496

416

リース解約損

870

その他

3,292

6

営業外費用合計

3,788

1,293

経常利益

129,655

80,623

特別利益

 

 

固定資産売却益

92,311

補助金収入

57,261

特別利益合計

149,572

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,418

905

特別損失合計

5,418

905

税引前四半期純利益

273,809

79,717

法人税、住民税及び事業税

107,165

26,032

法人税等調整額

12,302

1,136

法人税等合計

94,862

24,895

四半期純利益

178,946

54,821

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

273,809

79,717

減価償却費

44,863

32,650

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,563

4,295

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,349

1,267

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,165

6,741

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,295

2,571

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,445

5,608

本社移転費用引当金の増減額(△は減少)

465

受取利息及び受取配当金

6

8

支払利息

496

416

為替差損益(△は益)

0

固定資産売却損益(△は益)

92,311

補助金収入

57,261

上場関連費用

1,980

固定資産除却損

5,418

905

受取保険金

1,430

リース解約損

870

売上債権の増減額(△は増加)

60,679

27,650

棚卸資産の増減額(△は増加)

53,424

220,911

仕入債務の増減額(△は減少)

572,429

8,538

契約負債の増減額(△は減少)

128,452

123,591

未払又は未収消費税等の増減額

104,152

81,224

その他

6,583

13,785

小計

521,388

111,273

利息及び配当金の受取額

6

8

利息の支払額

496

416

補助金の受取額

34,908

-

保険金の受取額

1,430

リース解約損の支払額

870

法人税等の支払額

41,048

86,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

528,018

197,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18,023

18,024

定期預金の払戻による収入

18,023

18,023

有形固定資産の取得による支出

6,566

1,435

有形固定資産の売却による収入

206,971

有形固定資産の除却による支出

253

無形固定資産の取得による支出

2,085

その他の支出

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

198,065

1,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

21,432

21,432

配当金の支払額

8,715

45,521

上場関連費用の支出

1,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,647

66,953

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

361,599

265,563

現金及び現金同等物の期首残高

1,408,088

1,783,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,046,488

1,517,564

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

    至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

1,081,333千円

1,552,410千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△34,844千円

△34,845千円

現金及び現金同等物

1,046,488千円

1,517,564千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

定時株主総会

普通株式

8,715

5,000

2022年7月31日

2022年10月28日

利益剰余金

(注)当社は、2022年10月27日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月7日

取締役会

普通株式

45,625

50

2023年7月31日

2023年10月12日

利益剰余金

(注)1.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

産業システム

事業

保守サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

824,183

344,249

1,168,433

1,168,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

824,183

344,249

1,168,433

1,168,433

セグメント利益

110,478

99,076

209,555

78,964

130,591

(注)1.セグメント利益の調整額△78,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

産業システム

事業

保守サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

536,663

324,385

861,048

861,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

536,663

324,385

861,048

861,048

セグメント利益

83,783

87,060

170,844

90,886

79,957

(注)1.セグメント利益の調整額△90,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

817,831

817,831

点検

101,564

101,564

工事

164,306

164,306

部品販売

78,047

78,047

その他

6,352

330

6,682

顧客との契約から生じる収益

824,183

344,249

1,168,433

その他の収益

外部顧客への売上高

824,183

344,249

1,168,433

 

当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

531,701

531,701

点検

116,329

116,329

工事

146,753

146,753

部品販売

60,542

60,542

その他

4,962

760

5,722

顧客との契約から生じる収益

536,663

324,385

861,048

その他の収益

外部顧客への売上高

536,663

324,385

861,048

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純利益

102円67銭

30円04銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

178,946

54,821

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

178,946

54,821

普通株式の期中平均株式数(株)

1,743,000

1,825,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、2024年2月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。

 

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数        1,054,500株

今回の株式分割により増加した株式数    1,054,500株

株式分割後の発行済株式総数        2,109,000株

株式分割後の発行可能株式総数       4,000,000株(変更はありません)

③ 分割の日程

基準日公告日    2024年1月16日

基準日       2024年1月31日

効力発生日     2024年2月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

 

(事業の譲受)

 当社は、2024年3月13日の取締役会において、株式会社豊通テックのリジェネ事業を譲り受けることを決議し、2024年4月1日を譲渡日とする事業譲渡契約を2024年3月14日付で締結しております。その概要は以下のとおりです。

 

(1)事業譲受の内容

  ① 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

    事業譲渡会社の名称 株式会社豊通テック

    事業の内容 リジェネバーナーの設計、製造、販売、メンテナンス

  ② 事業譲受日 2024年4月1日

  ③ 事業譲受の法的形式

    現金を対価とする事業譲受

  ④ 事業譲受の目的

    顧客のニーズに高レベルで応えつつ、将来的な事業拡大を目指すには、既存事業のシナジー効果が見込めるリジェネ事業の譲受が有効と考えたため。

 

(2)取得した事業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

   取得原価の対価(現金) 45,726,922円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。