第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,258	1,733,179
受取手形	66,349	154,581
売掛金	895,823	766,531
仕掛品	251,589	57,357
原材料	50,017	55,487
前渡金	1,759	3,254
前払費用	10,607	10,114
その他	2,569	△180
流動資産合計	2,759,976	2,780,326
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 776,889	※１ 732,927
構築物（純額）	※１ 58,827	※１ 51,427
機械及び装置（純額）	※１ 16,120	※１ 10,903
車両運搬具（純額）	※１ 386	※１ 0
工具、器具及び備品（純額）	※１ 17,511	※１ 14,009
土地	338,655	338,655
有形固定資産合計	1,208,391	1,147,923
無形固定資産
のれん	23,333	18,333
ソフトウエア	3,230	753
その他	488	488
無形固定資産合計	27,052	19,575
投資その他の資産
投資有価証券	－	40,000
出資金	30	30
長期前払費用	722	2,645
その他	44,283	59,685
投資その他の資産合計	45,035	102,360
固定資産合計	1,280,479	1,269,860
資産合計	4,040,455	4,050,186

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	258,773	238,872
買掛金	155,202	109,423
１年内返済予定の長期借入金	42,864	－
未払金	19,873	25,258
未払費用	20,516	21,585
未払法人税等	43,371	90,893
契約負債	2,504	4,906
預り金	16,359	17,151
製品保証引当金	7,597	5,468
受注損失引当金	－	1,227
その他	42,036	33,895
流動負債合計	609,099	548,682
固定負債
長期借入金	149,976	－
繰延税金負債	25,801	12,953
役員退職慰労引当金	122,477	138,152
退職給付引当金	65,431	71,253
固定負債合計	363,686	222,359
負債合計	972,786	771,042
純資産の部
株主資本
資本金	131,684	131,684
資本剰余金
資本準備金	59,854	59,854
資本剰余金合計	59,854	59,854
利益剰余金
利益準備金	9,188	9,188
その他利益剰余金
別途積立金	1,150,000	1,150,000
圧縮積立金	※２ 40,260	※２ 39,743
繰越利益剰余金	2,045,881	2,012,173
利益剰余金合計	3,245,330	3,211,105
自己株式	△369,200	△123,500
株主資本合計	3,067,669	3,279,144
純資産合計	3,067,669	3,279,144
負債純資産合計	4,040,455	4,050,186

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
売上高	※１ 2,465,700	※１ 2,639,951
売上原価
当期製品製造原価	1,695,803	1,747,266
売上原価合計	※２,※３,※４ 1,695,803	※２,※３,※４ 1,747,266
売上総利益	769,897	892,685
販売費及び一般管理費
給料及び手当	118,588	131,322
役員報酬	57,552	58,317
減価償却費	38,655	41,714
役員退職慰労引当金繰入額	11,052	15,674
その他	※５ 232,617	※５ 271,608
販売費及び一般管理費合計	458,466	518,636
営業利益	311,431	374,049
営業外収益
受取利息	34	932
受取配当金	0	0
受取保険金	1,430	－
受取清算金	1,173	－
スクラップ売却益	1,130	898
受取謝礼金	－	497
その他	582	－
営業外収益合計	4,351	2,329
営業外費用
支払利息	788	227
事業譲受関連費用	10,267	－
その他	876	－
営業外費用合計	11,933	227
経常利益	303,849	376,151
特別利益
固定資産売却益	※６ －	※６ 9
補助金収入	5,616	6,812
特別利益合計	5,616	6,822
特別損失
固定資産除却損	※７ 905	※７ －
特別損失合計	905	－
税引前当期純利益	308,560	382,973
法人税、住民税及び事業税	99,269	133,247
法人税等調整額	△1,648	△12,848
法人税等合計	97,620	120,399
当期純利益	210,939	262,574

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自2023年８月１日 　　至2024年７月31日）		当事業年度 （自2024年８月１日 　　至2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		487,467	30.9	492,391	31.1
Ⅱ労務費		249,112	15.8	240,585	15.2
Ⅲ経費	※１	839,093	53.3	848,712	53.7
当期総製造費用		1,575,672	100.0	1,581,689	100.0
期首仕掛品棚卸高		371,720		251,589
合計		1,947,392		1,833,279
期末仕掛品棚卸高		251,589		57,357
他勘定振替高	※２	－		28,655
当期製品製造原価		1,695,803		1,747,266

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自2023年８月1日 　至2024年７月31日)	当事業年度 (自2024年８月1日 　至2025年７月31日)
外注加工費(千円)	757,917	757,152

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自2023年８月1日 　至2024年７月31日)	当事業年度 (自2024年８月1日 　至2025年７月31日)
試験研究開発費(千円)	－	28,655

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	131,684	59,854	59,854	9,188	1,150,000	40,272	1,880,555	3,080,015
当期変動額
剰余金の配当							△45,625	△45,625
当期純利益							210,939	210,939
圧縮積立金の取崩						△11	11	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△11	165,326	165,314
当期末残高	131,684	59,854	59,854	9,188	1,150,000	40,260	2,045,881	3,245,330

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△369,200	2,902,354	2,902,354
当期変動額
剰余金の配当		△45,625	△45,625
当期純利益		210,939	210,939
圧縮積立金の取崩		－	－
当期変動額合計	－	165,314	165,314
当期末残高	△369,200	3,067,669	3,067,669

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	131,684	59,854	59,854	9,188	1,150,000	40,260	2,045,881	3,245,330
当期変動額
剰余金の配当							△51,100	△51,100
当期純利益							262,574	262,574
自己株式の消却							△245,700	△245,700
税率変更による積立金の調整額						△516	516	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△516	△33,708	△34,225
当期末残高	131,684	59,854	59,854	9,188	1,150,000	39,743	2,012,173	3,211,105

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△369,200	3,067,669	3,067,669
当期変動額
剰余金の配当		△51,100	△51,100
当期純利益		262,574	262,574
自己株式の消却	245,700	－	－
税率変更による積立金の調整額		－	－
当期変動額合計	245,700	211,474	211,474
当期末残高	△123,500	3,279,144	3,279,144

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	308,560	382,973
減価償却費	65,759	64,358
のれん償却額	1,666	5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,019	5,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,852	15,674
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,359	△2,128
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7,356	1,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	182
受取利息及び受取配当金	△34	△932
支払利息	788	227
補助金収入	△5,616	△6,821
固定資産除却損	905	－
受取保険金	△1,430	－
リース解約損	870	－
売上債権の増減額（△は増加）	△491,916	41,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	129,230	188,762
仕入債務の増減額（△は減少）	56,613	△65,679
契約負債の増減額（△は減少）	△92,464	2,401
未払又は未収消費税等の増減額	△32,921	△5,614
その他	852	8,484
小計	△57,978	634,998
利息及び配当金の受取額	34	932
利息の支払額	△788	△227
補助金の受取額	5,616	6,821
保険金の受取額	1,430	－
リース解約損の支払額	△870	－
法人税等の支払額	△145,794	△88,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	△198,350	554,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,869	△52,886
定期預金の払戻による収入	52,869	52,871
有形固定資産の取得による支出	△1,865	△974
投資有価証券の取得による支出	－	△40,000
保険積立金の積立による支出	△2,260	△2,260
事業譲受による支出	※２ △45,726	－
その他	△117	△15,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,970	△58,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△42,864	△192,840
配当金の支払額	△45,529	△51,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,393	△243,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△336,715	251,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,783,128	1,446,413
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,446,413	※１ 1,698,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

取得原価法及び償却原価法（定額法）

②市場価格のない株式等以外のもの

時価法

③市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　24年～39年

建物附属設備　８年～31年

構築物　　　　７年～40年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（５）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（６）製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）産業システム事業

産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（２）保守サービス事業

保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	7,597	5,468

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上することとしております。

製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	－	1,227

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。

また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に 応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
減価償却累計額	534,792千円	595,632千円

※２　圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
棚卸資産評価損	2,447千円	1,531千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日     至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日     至2025年７月31日）
受注損失引当金繰入額	△7,356千円	1,227千円

※４　売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日     至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日     至2025年７月31日）
製品保証引当金繰入額	△6,359千円	△2,128千円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
試験研究費	－千円	30,455千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
車両運搬具	－千円	9千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
ソフトウェア	905千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,054,500	1,054,500	－	2,109,000
合計	1,054,500	1,054,500	－	2,109,000
自己株式
普通株式	142,000	142,000	－	284,000
合計	142,000	142,000	－	284,000

（変動事由の概要）

発行済株式

株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,054,500株

自己株式

株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　142,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月７日 取締役会	普通株式	45,625	50	2023年７月31日	2023年10月12日

（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年７月期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（注）２．配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月５日 取締役会	普通株式	51,100	利益剰余金	28	2024年７月31日	2024年10月15日

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,109,000	－	189,000	1,920,000
合計	2,109,000	－	189,000	1,920,000
自己株式
普通株式	284,000	－	189,000	95,000
合計	284,000	－	189,000	95,000

（変動事由の概要）

発行済株式

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　189,000株

自己株式

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　189,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月５日 取締役会	普通株式	51,100	28	2024年７月31日	2024年10月15日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月４日 取締役会	普通株式	58,400	利益剰余金	32	2025年７月31日	2025年10月15日

（注）配当金の内訳は、普通配当30円00銭・記念配当２円00銭です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2023年８月１日     至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日     至2025年７月31日）
現金及び預金勘定	1,481,258千円	1,733,179千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△34,845千円	△34,860千円
現金及び現金同等物	1,446,413千円	1,698,318千円

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　前事業年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	20,726千円
のれん	25,000千円
事業の譲受価額	45,726千円
差引：事業の譲受による支出	45,726千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金及び受取手形は、６か月以内の支払期日であります。

営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、３か月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。

②市場リスクの管理

　外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。

　投資有価証券については、定期的な時価の把握を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 満期保有目的の債券	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金（１年内含む）	192,840	190,162	△2,677
負債計	192,840	190,162	△2,677

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当事業年度（千円）
出資金	30

当事業年度（2025年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 満期保有目的の債券	40,000	39,888	△112
資産計	40,000	39,888	△112
長期借入金（１年内含む）	－	－	－
負債計	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当事業年度（千円）
出資金	30

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,481,258	－	－	－
受取手形	66,349	－	－	－
売掛金	895,823	－	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債	－	－	－	－
合計	2,443,432	－	－	－

当事業年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,733,179	－	－	－
受取手形	154,581	－	－	－
売掛金	766,531	－	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債	－	40,000	－	－
合計	2,654,293	40,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融資産

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金(１年内含む)	－	190,162	－	190,162
負債計	－	190,162	－	190,162

当事業年度（2025年７月31日）

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債	－	39,888	－	39,888
資産計	－	39,888	－	39,888
長期借入金(１年内含む)	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金（１年以内含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　満期保有目的の債券は市場価格を用いて評価しております。投資有価証券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 　満期保有目的の債券 　(1)社債	40,000	39,888	△112

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	57,411千円	65,431千円
退職給付費用	8,469千円	6,529千円
退職給付の支払額	△449千円	△707千円
退職給付引当金の期末残高	65,431千円	71,253千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	117,449千円	127,969千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△52,018千円	△56,716千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,431千円	71,253千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度8,469千円　　　当事業年度6,529千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2021年８月１日から2029年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株）、2024年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		20,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		20,000

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株）、2024年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,300
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2022年10月27日付株式分割（普通株式１株につき500株）、2024年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年４月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年7月31日）		当事業年度 （2025年7月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,221千円		10,064千円
役員退職慰労引当金	36,571		42,495
退職給付引当金	19,537		21,917
製品保証引当金	2,268		1,632
受注損失引当金	－		366
収益認識調整額	8,234		－
貸倒引当金	－		54
未払事業税等	2,418		4,975
その他	2,263		2,720
繰延税金資産小計	72,515		84,228
評価性引当額（注）	△36,571		△42,495
繰延税金資産合計	35,943		41,732
繰延税金負債
生産性向上設備超過額	△38,356		△37,030
売上原価認定損	△5,501		－
収益認識調整額消費税	△748		－
圧縮積立金	△17,139		△17,656
繰延税金負債合計	△61,745		△54,686
繰延税金資産（負債）の純額	△25,801		△12,953

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年7月31日）		当事業年度 （2025年7月31日）
（調整）	29.9％		29.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	0.7		1.2
留保金額に対する税額	2.9		－
税率変更による差異	－		0.2
その他	△2.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の29.9%から30.8%に 変更して計上しております。この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	産業システム事業	保守サービス事業
設備	1,595,254	－	1,595,254
点検	－	254,871	254,871
工事	－	433,660	433,660
部品販売	－	169,767	169,767
その他	10,876	1,270	12,146
顧客との契約から生じる収益	1,606,131	859,569	2,465,700
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,606,131	859,569	2,465,700

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	産業システム事業	保守サービス事業
設備	1,605,320	－	1,605,320
点検	－	255,865	255,865
工事	－	585,961	585,961
部品販売	－	184,655	184,655
その他	7,444	705	8,149
顧客との契約から生じる収益	1,612,764	1,027,187	2,639,951
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,612,764	1,027,187	2,639,951

２．収益を理解するための基礎となる情報

「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	470,257千円	962,173千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	962,173	921,113
契約負債（期首残高）	94,968	2,504
契約負債（期末残高）	2,504	4,906

　契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,968千円であります。当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく期末時点の前受金が増加したことによるものであります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,504千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	1,198,053	1,163,493
１年超２年以内	180	27,000
合計	1,198,233	1,190,493

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ヒートトライアルによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つのビジネスモデルを主軸としております。

　したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,606,131	859,569	2,465,700	－	2,465,700
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,606,131	859,569	2,465,700	－	2,465,700
セグメント利益	235,343	250,991	486,335	△174,904	311,431
セグメント資産	1,444,833	453,059	1,897,893	2,142,562	4,040,455
その他の項目
減価償却費	27,162	7,212	34,374	33,051	67,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	413	25,000	25,413	1,452	26,865

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△174,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,142,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,452千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	産業システム事業	保守サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,612,764	1,027,187	2,639,951	－	2,639,951
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,612,764	1,027,187	2,639,951	－	2,639,951
セグメント利益	288,193	259,496	547,689	△173,639	374,049
セグメント資産	1,289,253	338,419	1,627,673	2,422,513	4,050,186
その他の項目
減価償却費	25,489	10,294	35,784	33,573	69,358
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	295	226	521	995	1,517

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△173,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,422,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額995千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年８月１日　至2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	339,356	産業システム事業・保守サービス事業
角南商事株式会社	250,114	産業システム事業・保守サービス事業

当事業年度（自2024年８月１日　至2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャタラー	289,323	産業システム事業・保守サービス事業
株式会社豊通マシナリー	278,049	産業システム事業・保守サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	産業システム事業	保守サービス 事業	計
当期償却額	－	1,666	1,666	－	1,666
当期末残高	－	23,333	23,333	－	23,333

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	産業システム事業	保守サービス 事業	計
当期償却額	－	5,000	5,000	－	5,000
当期末残高	－	18,333	18,333	－	18,333

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
１株当たり純資産額	1,680.92円	1,796.79円
１株当たり当期純利益	115.58円	143.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年８月１日 至2024年７月31日）	当事業年度 （自2024年８月１日 至2025年７月31日）
当期純利益（千円）	210,939	262,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	210,939	262,574
普通株式の期中平均株式数（株）	1,825,000	1,825,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 20,000株 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第１回新株予約権 20,000株 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、2025年10月29日開催予定の第40期定時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

１．減資の目的

　当社は、将来を見据えた資本政策の機動性と柔軟性の確保及び適切な税制への適用を実現するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

　2025年９月19日現在の資本金の額の131,684,800円のうち、44,684,800円を減少し、87,000,000円といたします。また、当社が発行している新株予約権の全部又は一部が、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。

（２）資本金の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額44,684,800円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（３）減資の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　　2025年９月19日

②定時株主総会決議日　　　　2025年10月29日（予定）

③債権者異議申述最終期日　　2025年11月30日（予定）

④減資の効力発生日　　　　　2025年12月１日（予定）

３．今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、本件につきましては、2025年10月29日開催予定の第40期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,028,841	190	－	1,029,031	296,103	44,152	732,927
構築物	90,397	－	－	90,397	38,969	7,399	51,427
機械及び装置	217,215	－	－	217,215	206,311	5,217	10,903
車両運搬具	14,368	－	918	13,449	13,449	386	0
工具、器具及び備品	53,705	1,101	－	54,807	40,797	4,603	14,009
土地	338,655	－	－	338,655	－	－	338,655
有形固定資産計	1,743,183	1,291	918	1,743,556	595,632	61,758	1,147,923
無形固定資産
のれん	25,000	-	-	25,000	6,666	5,000	18,333
ソフトウェア	21,785	-	-	21,785	21,031	2,477	753
その他	488	-	-	488	-	-	488
無形固定資産計	47,273	-	-	47,273	27,698	7,477	19,575

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	42,864	－	0.37
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	149,976	－	0.37	2025年～2029年
合計	192,840	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） (千円)	当期末残高 (千円)
受注損失引当金	－	1,227	－	－	1,227
製品保証引当金	7,597	5,468	7,506	91	5,468
役員退職慰労引当金	122,477	15,674	－	－	138,152

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	80
預金
当座預金	264,663
普通預金	1,133,188
定期預金	335,247
小計	1,733,099
合計	1,733,179

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	82,282
塩谷硝子株式会社	34,650
フルタ製菓株式会社	17,270
富士ツバメ株式会社	2,357
大同興業株式会社	2,003
その他	16,018
合計	154,581

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年８月	37,625
９月	106,943
10月	5,086
11月	1,034
12月	3,892
合計	154,581

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社キャタラー	246,688
株式会社豊通マシナリー	95,086
株式会社山善	94,809
岡谷鋼機株式会社	36,575
株式会社巴川コーポレーション	35,882
その他	257,491
合計	766,531

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円)	当期発生高 (千円)	当期回収高 (千円)	当期末残高 (千円)	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
895,823	2,903,033	3,032,325	766,531	79.8%		104.5

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
設備	49,354
点検	317
工事	5,997
部品販売	0
その他	1,687
合計	57,357

ホ．原材料

区分	金額（千円）
原材料	55,487
合計	55,487

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社水上板金工業所	16,550
昭和機械株式会社	14,096
株式会社池田製作所	12,859
有限会社 浜松断熱	11,701
株式会社セディック	11,462
その他	172,202
合計	238,872

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年８月	127,681
９月	111,003
2025年12月（注）	187
合計	238,872

（注）2025年12月に含まれる187千円は、取引先の紛失による未取立分であります。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
昭和機械株式会社	17,869
アズビルトレーディング株式会社	11,008
株式会社天竜電機工業	9,665
遠州電装株式会社	6,420
株式会社池田製作所	3,716
その他	60,743
合計	109,423

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,200,378	2,639,951
税引前 中間（当期）純利益（千円）	171,352	382,973
中間（当期）純利益（千円）	119,553	262,574
１株当たり 中間（当期）純利益（円）	65.51	143.88