第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、ベースアップや各種施策による所得環境の改善により消費活動が活発となったことで緩やかな回復傾向が続いているものの、円安等の影響による金融引き締め、低迷が続く中国の不動産市場、アメリカ新大統領就任による関税政策等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、日本全体の約14%のCO排出をしていると言われる製造業の加熱プロセスの省エネ化に応える提案を積極的に展開しました。

 国内では、引き続きカーボンニュートラルに向けた省エネ設備や省エネ改造工事、新規設備需要が高い状況を維持しており、当中間会計期間においても新規ユーザーへの設備販売や工事売上が堅調に推移しました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,200百万円(前年同期比39.4%増)、営業利益169百万円(前年同期比112.4%増)、経常利益171百万円(前年同期比112.5%増)、中間純利益119百万円(前年同期比118.1%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(産業システム事業)

 産業システム事業におきましては、当社の主要顧客である自動車産業のみならず、半導体製造や電気電子部品製造に関わる加熱設備の販売が売上高を押し上げるとともに、ヒートトライアルを経由した当社独自の付加価値の高い設備販売が増加したことにより、売上高、セグメント利益とも増加いたしました。

 この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は731百万円(前年同期比36.3%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は133百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

 

(保守サービス事業)

 保守サービス事業におきましては、既存事業である定期メンテナンスや部品販売が堅調に推移したことに加えて、省エネ対応の改造工事など大型工事案件が増加し、特に2024年4月に事業譲受を行ったリジェネ事業に関連する工事案件と関西電力株式会社及びノリタケ株式会社とのアライアンス効果が、売上高の伸長に大きく寄与しました。

 この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は468百万円(前年同期比44.5%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は118百万円(前年同期比35.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産合計は2,526百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が400百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が550百万円、仕掛品が87百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,249百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費による減少であります。

 この結果、資産合計は3,776百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債合計は418百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が136百万円、1年内返済の長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は221百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は640百万円となり、前事業年度末に比べ332百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、3,136百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加、配当の支払いによる減少、自己株式の消却により、自己株式が245百万円、利益剰余金が177百万円減少したことによるものであります。

 この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は83.1%(前事業年度末は75.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末より400百万円増加し、1,846百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果により支出した資金は647百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が171百万円であり、仕入債務の減少額△136百万円、法人税等の支払額△38百万円があった一方、売上債権の減少額550百万円、棚卸資産の減少額79百万円があったためであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果により支出した資金は△3百万円となりました。これは主に、その他に含まれる長期前払費用△2百万円の支出によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果により支出した資金は△243百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△192百万円及び配当金の支払額△51百万円があったためであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間において産業システムセグメントにかかる研究開発活動を行いました。

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照ください。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

 当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

 

② 財務政策

 当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

 設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

 

③ 手元資金の流動性について

 当社は当中間会計期間末において、1,881百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。