第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,481,258

※1 1,881,367

受取手形及び売掛金

962,173

412,124

仕掛品

251,589

163,869

原材料

50,017

58,441

その他

14,936

10,477

流動資産合計

2,759,976

2,526,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

776,889

755,003

土地

338,655

338,655

その他(純額)

92,846

84,775

有形固定資産合計

1,208,391

1,178,434

無形固定資産

 

 

のれん

23,333

20,833

その他

3,719

3,302

無形固定資産合計

27,052

24,135

投資その他の資産

45,035

47,309

固定資産合計

1,280,479

1,249,879

資産合計

4,040,455

3,776,158

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

413,976

277,015

1年内返済予定の長期借入金

42,864

未払法人税等

43,371

59,761

引当金

7,597

13,468

契約負債

2,504

5,567

その他

98,785

62,861

流動負債合計

609,099

418,674

固定負債

 

 

長期借入金

149,976

役員退職慰労引当金

122,477

129,350

退職給付引当金

65,431

68,815

その他

25,801

23,194

固定負債合計

363,686

221,360

負債合計

972,786

640,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

131,684

131,684

資本剰余金

59,854

59,854

利益剰余金

3,245,330

3,068,084

自己株式

369,200

123,500

株主資本合計

3,067,669

3,136,123

純資産合計

3,067,669

3,136,123

負債純資産合計

4,040,455

3,776,158

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

売上高

861,048

1,200,378

売上原価

555,438

783,040

売上総利益

305,610

417,337

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

56,991

63,723

役員報酬

28,992

28,959

減価償却費

18,534

19,975

役員退職慰労引当金繰入額

5,467

6,873

賞与引当金繰入額

3,266

3,437

その他

112,401

124,500

販売費及び一般管理費合計

225,652

247,468

営業利益

79,957

169,868

営業外収益

 

 

受取利息

8

232

補助金収入

997

受取保険金

1,430

スクラップ売却益

436

372

その他

83

108

営業外収益合計

1,958

1,710

営業外費用

 

 

支払利息

416

227

リース解約損

870

その他

6

営業外費用合計

1,293

227

経常利益

80,623

171,352

特別損失

 

 

固定資産除却損

905

特別損失合計

905

税引前中間純利益

79,717

171,352

法人税、住民税及び事業税

26,032

54,406

法人税等調整額

1,136

2,607

法人税等合計

24,895

51,798

中間純利益

54,821

119,553

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

79,717

171,352

減価償却費

32,650

31,274

のれん償却額

2,499

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,295

3,384

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,267

6,873

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,741

6,778

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,571

907

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,608

受取利息及び受取配当金

8

232

支払利息

416

227

補助金収入

997

固定資産除却損

905

受取保険金

1,430

リース解約損

870

売上債権の増減額(△は増加)

27,650

550,049

棚卸資産の増減額(△は増加)

220,911

79,297

仕入債務の増減額(△は減少)

8,538

136,960

契約負債の増減額(△は減少)

123,591

3,063

未払又は未収消費税等の増減額

81,224

19,326

その他

13,785

11,163

小計

111,273

685,212

利息及び配当金の受取額

8

232

利息の支払額

416

227

補助金の受取額

-

997

保険金の受取額

1,430

リース解約損の支払額

870

法人税等の支払額

86,044

38,973

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,166

647,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18,024

18,026

定期預金の払戻による収入

18,023

18,024

有形固定資産の取得による支出

1,435

840

その他の支出

7

2,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,443

3,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

21,432

192,840

配当金の支払額

45,521

51,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

66,953

243,958

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265,563

400,106

現金及び現金同等物の期首残高

1,783,128

1,446,413

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,517,564

※1 1,846,519

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当中間会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額 等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,552,410千円

1,881,367千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△34,845千円

△34,847千円

現金及び現金同等物

1,517,564千円

1,846,519千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月7日

取締役会

普通株式

45,625

50

2023年7月31日

2023年10月12日

利益剰余金

(注)1.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月5日

取締役会

普通株式

51,100

28

2024年7月31日

2024年10月15日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年11月14日の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ245百万円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が3,068百万円、自己株式が123百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

 

産業システム

事業

保守サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

536,663

324,385

861,048

861,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

536,663

324,385

861,048

861,048

セグメント利益

83,783

87,060

170,844

90,886

79,957

(注)1.セグメント利益の調整額△90,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益

計算書計上額

(注)2

 

産業システム

事業

保守サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

731,690

468,687

1,200,378

1,200,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

731,690

468,687

1,200,378

1,200,378

セグメント利益

133,007

118,022

251,029

81,161

169,868

(注)1.セグメント利益の調整額△81,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

531,701

531,701

点検

116,329

116,329

工事

146,753

146,753

部品販売

60,542

60,542

その他

4,962

760

5,722

顧客との契約から生じる収益

536,663

324,385

861,048

その他の収益

外部顧客への売上高

536,663

324,385

861,048

 

当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

産業システム事業

保守サービス事業

設備

729,043

729,043

点検

109,585

109,585

工事

278,666

278,666

部品販売

80,029

80,029

その他

2,647

405

3,052

顧客との契約から生じる収益

731,690

468,687

1,200,378

その他の収益

外部顧客への売上高

731,690

468,687

1,200,378

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純利益

30円04銭

65円51銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

54,821

119,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

54,821

119,553

普通株式の期中平均株式数(株)

1,825,000

1,825,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年9月5日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………51百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………28円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年10月15日

(注)2024年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。