2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,861,304

4,576,584

売掛金

1,030,027

1,194,749

契約資産

14,366

32,872

商品

497,513

554,184

貯蔵品

6,691

2,592

前払費用

182,342

230,220

未収消費税等

162,337

その他

22,199

635,278

貸倒引当金

112

272

流動資産合計

4,614,332

7,388,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

206,510

217,155

器具及び備品

2,202,488

2,474,660

リース資産

313,265

1,100,453

建設仮勘定

85,408

444,876

減価償却累計額

2,165,097

2,430,076

有形固定資産合計

642,574

1,807,070

無形固定資産

 

 

商標権

2,437

1,949

リース資産

-

504,212

ソフトウエア

3,687,777

3,791,910

ソフトウエア仮勘定

379,212

1,635,977

その他

720

500

無形固定資産合計

4,070,146

5,934,549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

276,024

関係会社株式

-

938,988

長期前払費用

41,676

31,950

敷金

292,542

282,606

繰延税金資産

147,282

92,166

投資その他の資産合計

481,501

1,621,736

固定資産合計

5,194,222

9,363,356

資産合計

9,808,555

16,751,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,924

130,053

リース債務

4,757

77,285

未払金

625,097

945,784

未払費用

153,702

247,872

未払法人税等

26,808

192,791

預り金

1,684,486

506,807

契約負債

2,008,547

1,763,654

未払消費税等

68,718

賞与引当金

92,150

185,727

製品保証引当金

1,753

680

その他

16,863

流動負債合計

4,733,948

4,067,520

固定負債

 

 

リース債務

3,366

1,353,604

長期未払金

321,122

退職給付引当金

115,150

127,487

固定負債合計

118,517

1,802,213

負債合計

4,852,465

5,869,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,553,343

6,150,906

資本剰余金

 

 

資本準備金

553,343

3,150,906

その他資本剰余金

154,727

154,727

資本剰余金合計

708,070

3,305,633

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

672,519

1,310,177

利益剰余金合計

672,519

1,310,177

株主資本合計

4,933,932

10,766,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,888

評価・換算差額等合計

75,888

新株予約権

22,156

39,565

純資産合計

4,956,089

10,882,170

負債純資産合計

9,808,555

16,751,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

7,831,435

10,370,036

売上原価

5,269,251

7,048,173

売上総利益

2,562,183

3,321,863

販売費及び一般管理費

※1 2,002,144

※1 2,492,512

営業利益

560,038

829,350

営業外収益

 

 

受取利息

36

70

助成金収入

1,903

3,406

受取補償金

800

その他

206

192

営業外収益合計

2,945

3,669

営業外費用

 

 

支払利息

255

8,273

株式公開費用

27,328

6,656

その他

42

営業外費用合計

27,626

14,930

経常利益

535,357

818,089

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,103

特別利益合計

5,103

税引前当期純利益

540,461

818,089

法人税、住民税及び事業税

7,020

125,316

過年度法人税等

8,204

法人税等調整額

147,282

55,116

法人税等合計

132,058

180,432

当期純利益

672,519

637,657

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

542,357

 

 

497,513

 

 

2.当期商品仕入高

 

883,548

 

 

1,382,282

 

 

合計

 

1,425,906

 

 

1,879,795

 

 

3.期末商品棚卸高

 

497,513

928,393

14.7

554,184

1,325,611

14.7%

Ⅱ 労務費

 

 

1,371,525

21.7

 

1,453,997

16.5%

Ⅲ 経費

 

 

3,255,527

51.6

 

4,513,648

51.3%

Ⅳ 外注費

※2

 

754,305

12.0

 

1,531,161

17.4%

総計

 

 

6,309,750

100.0

 

8,824,417

100.0%

他勘定振替高

※3

 

1,040,498

 

 

1,776,244

 

売上原価

 

 

5,269,251

 

 

7,048,173

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(千円)

1,528,441

1,535,221

システム運用費(千円)

569,398

911,033

イシュア手数料(千円)

629,962

1,258,577

賃借料(千円)

180,549

204,789

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

936,294

1,653,590

建設仮勘定(千円)

60,392

55,463

その他(千円)

43,812

67,189

合計(千円)

1,040,498

1,776,244

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,553,343

3,553,343

3,553,343

1,345,272

1,345,272

5,761,413

5,103

5,766,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

672,519

672,519

 

672,519

 

672,519

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

3,000,000

3,000,000

 

 

 

 

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

 

 

1,345,272

1,345,272

1,345,272

1,345,272

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

 

1,500,000

自己株式の消却

 

 

1,500,000

1,500,000

 

 

1,500,000

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

22,156

22,156

新株予約権の取得及び消却

 

 

 

 

 

 

 

 

5,103

5,103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000,000

154,727

2,845,272

2,017,792

2,017,792

827,480

17,053

810,427

当期末残高

3,553,343

553,343

154,727

708,070

672,519

672,519

4,933,932

22,156

4,956,089

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,553,343

553,343

154,727

708,070

672,519

672,519

4,933,932

22,156

4,956,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

637,657

637,657

637,657

 

 

637,657

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,582,461

2,582,461

 

2,582,461

 

 

5,164,923

 

 

5,164,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

15,101

15,101

 

15,101

 

 

30,203

 

 

30,203

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

17,408

17,408

新株予約権の取得及び消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

75,888

75,888

当期変動額合計

2,597,563

2,597,563

2,597,563

637,657

637,657

5,832,784

75,888

17,408

5,926,080

当期末残高

6,150,906

3,150,906

154,727

3,305,633

1,310,177

1,310,177

10,766,717

75,888

39,565

10,882,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 6年~18年

器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)製品保証引当金

納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 ・決済端末販売

 主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

 ・センター利用料、QR・バーコード精算料及び登録設定料等

 主に決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービス等の提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

 ・開発売上

 主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

 

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 ・固定資産の減損

事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

147,282

92,166

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

「(税効果会計関係)」の注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長性等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。

 

b 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

663,252千円

813,929千円

業務委託料

120,825

209,893

賃借料

125,527

137,162

役員報酬

109,051

126,568

賞与引当金繰入額

76,802

123,076

減価償却費

72,984

79,867

退職給付引当金繰入額

10,147

12,140

製品保証引当金繰入額

5,504

3,770

貸倒引当金繰入額

71

159

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式938,988千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

380,043千円

 

239,514千円

繰越欠損金

205,513

 

93,523

投資有価証券

 

82,923

賞与引当金

28,216

 

56,866

退職給付引当金

35,259

 

39,036

未払事業税

6,034

 

20,637

未払金

13,911

 

14,184

減損損失

11,188

 

5,560

製品保証引当金

536

 

855

その他

37,622

 

58,180

繰延税金資産小計

718,327

 

611,284

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△205,513

 

△93,523

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△365,531

 

△425,594

評価性引当額小計

△571,045

 

△519,118

繰延税金資産合計

147,282

 

92,166

繰延税金負債

 

繰延税金資産の純額

147,282

 

92,166

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金算入額

0.1

 

0.3

住民税等均等割

1.3

 

0.9

評価性引当額

△57.3

 

△10.0

その他

0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.4

 

22.1

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

206,510

10,645

217,155

84,412

15,002

132,743

器具及び備品

2,202,488

272,172

2,474,660

2,035,212

245,491

439,447

リース資産

313,265

787,188

1,100,453

310,451

4,652

790,002

建設仮勘定

85,408

619,166

259,697

444,876

444,876

有形固定資産計

2,807,672

1,689,172

259,697

4,237,146

2,430,076

265,147

1,807,070

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

7,005

7,005

5,056

488

1,949

リース資産

62,971

504,380

567,352

63,139

504,212

ソフトウエア

9,621,427

1,453,586

11,075,014

7,283,103

1,349,453

3,791,910

ソフトウエア仮勘定

379,212

2,827,990

1,571,225

1,635,977

1,635,977

その他

720

500

720

500

500

無形固定資産計

10,071,337

4,786,457

1,571,945

13,285,849

7,351,299

1,349,941

5,934,549

長期前払費用

41,676

28,678

38,404

31,950

31,950

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

器具及び備品   ハードウエア構築(電子マネー案件)  200,421千円、サーバー  40,753千円

建設仮勘定    ハードウエア構築(電子マネー案件)  128,117千円、センタ移設案件  460,954千円

ソフトウエア   QR関連  226,055千円、iD仕様変更  188,439千円、

         nextoreプラットフォーム構築  179,467千円、三井住友カード案件  144,235千円

ソフトウエア仮勘定 センタ開発案件  509,718千円、センタ移設  424,837千円、

          電子マネー案件  362,713千円、クレジット案件  340,190千円

          プリペイド案件  267,861千円

2.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

92,150

284,303

188,095

2,629

185,727

製品保証引当金

1,753

187

1,261

680

貸倒引当金

112

244

85

272

(注)1.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実支給額の調整によるものであります。

   2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支払額との調整によるものであります。

   3.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。