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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:-) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
1,978 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
592 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、これらの決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第13期の大幅な増益の要因は、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、主に端末設置台数の増加及びセンター接続時の登録料、検定料等の収益が貢献し売上高が増加したことによります。
5.第15期の当期純損失の要因は主に繰延税金資産の取崩しによる、法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。
6.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第14期、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
10.第13期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
11.第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
12.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。また、第13期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
15.当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
16.2023年4月4日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年4月4日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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2008年3月 |
電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタ ファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立 |
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2011年2月 |
クラウド(シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始 |
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2011年4月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」(注1) に電子マネー決済サービスの提供開始 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内神田に移転 |
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2012年12月 |
決済端末「UT1-Neo」を発売 |
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2013年2月 |
株式会社日本カードネットワークの「JET-S」(注1)に電子マネー決済サービスの提供開始 |
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2015年3月 |
PCI DSS(注2)の認定取得 |
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2017年7月 |
決済端末「UT1-E20」を発売 |
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2017年9月 |
開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化 |
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2017年12月 |
開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設 |
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2018年3月 |
決済端末「UT1-X10」を発売 |
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2018年3月 |
クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始 |
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2018年4月 |
ハウスプリペイド決済サービス開始 |
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2018年4月 |
PCI SSC(注3)が定めるPCI P2PE(注4)ソリューションプロバイダの認定取得 |
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2018年6月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |
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2018年7月 |
プライバシーマーク(注5)付与事業者認定 |
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2018年12月 |
業務効率化のため株式会社イースティルを合併 |
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2019年1月 |
QR・バーコード決済サービス開始 |
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2019年8月 |
決済端末「UT-P10」を発売 |
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2020年4月 |
地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始 |
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2020年5月 |
業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設 |
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2020年6月 |
ISO20000(ISO/IEC 20000-1:2018)認定取得(クレジットカード決済サービス) |
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2020年9月 |
三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始 |
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2021年6月 |
地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化 |
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2022年2月 |
株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携 |
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2023年3月 |
クラウドPOSサービス開始 |
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2023年4月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年12月 |
ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化 |
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2024年2月 |
株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90%を取得 |
(注)1.国内決済業界における主要な決済プラットフォーム
2.Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
3.PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド5社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。
4.Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。
5.一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客(以下、「加盟店」という)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス(注1)と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております(以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という)。
なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注2)を国内で初めて商用化した企業です(注3)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を1台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注4)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。
当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。
現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い45の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、1台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2024年3月末現在で接続されている決済端末台数は96万台、年間で4.6兆円、24億件(2024年3月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。
現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注5)」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。とりわけ、中小規模以下のロングテールに対してサービスを展開するnextoreは、JCBグループとの協業スキームが本格展開を開始しており、店舗のDX化及び業務効率化の推進を加速させております。
連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス(以下、「MMKサービス」という)を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。
当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大のさらなる加速を見込んでおります。
接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移
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2019/3期 |
2020/3期 |
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2021/3期 |
2022/3期 |
2023/3期 |
2024/3期 |
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接続 端末台数 (注6) |
300,000台 |
502,000台 |
|
589,000台 |
696,000台 |
833,000台 |
968,000台 |
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年間決済処理金額 (注7) |
1.1兆円 |
1.7兆円 |
|
2.6兆円 |
3.1兆円 |
3.7兆円 |
4.6兆円 |
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年間決済処理件数 |
9億件 |
12億件 |
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15億件 |
17億件 |
20億件 |
24億件 |
(注)1.複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス
2.端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式
3.一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/6)
4.決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式
5. Customer Relationship Management(顧客関係管理)
6.各事業年度3月末時点 2019/3期は十万台未満を、2020/3期以降は千台未満を四捨五入にしております。
7.0.1兆円未満を四捨五入にしております。
8.億件未満を四捨五入にしております。
[事業の特徴と強み]
当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。
小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注1))と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。
また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。
(注)1.ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること
[事業の主なビジネスモデル]
現状の当社の収益源は、(1)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(2)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(3)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(4)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(5)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の5つとなります。
当社ではサービス内容に従って(1)「決済端末販売売上」(2)「開発売上」をフロー収入、(3)「センター利用料」(4) 「登録設定料」(5)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。
フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。
また、ウェブスペースの収益源は(1)同社が提供するPOSシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、(2)POSシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」(3)決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。
[事業系統図]
当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の2つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。
一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット(あるいは当社のオールインワンの決済端末)で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。
なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(1)「決済端末販売売上」、(2)「開発売上」、(3)「センター利用料」、(4)「登録設定料」、(5)「QR・バーコード精算料」と対応しております。
他方、ウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ウェブスペース株式会社 |
東京都千代田区 |
18 |
業務ソリューション開発・提供 |
100.00 |
従業員の出向2名 |
|
(その他の関係会社) 三菱商事株式会社(注) |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 25.48 |
当社への役員の派遣1名 従業員の被出向3名 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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キャッシュレス決済サービス事業 |
362 |
(82) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合はなく、従業員の過半数以上の同意をもって選任された従業員代表と労使協定を実施しております。また、一部の当社従業員が、外部の労働組合に加盟している可能性がありますが、該当する組合からの申入れに基づき団体交渉を行うこととしており、健全な労使関係の構築に努めております。
その他、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。