1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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新株予約権の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
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新株予約権の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 ウェブスペース株式会社
当連結会計年度において、新たにウェブスペース株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 WSソリューションズ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用しない非連結子会社の名称
WSソリューションズ株式会社
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(WSソリューションズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちウェブスペース株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
棚卸資産
・商品・・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年~18年
器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
・決済端末販売
主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・センター利用料、QR・バーコード精算料及び登録設定料等
主に決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービス等の提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・開発売上
主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当連結会計年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・固定資産の減損
事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産120,059千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
※2 「現金及び預金」の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
|
預り金 |
8,777,479千円 |
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当座貸越限度額の総額 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給料及び手当 |
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|
業務委託料 |
262,202 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
159 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
75,888千円 |
|
組替調整額 |
- |
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税効果調整前 |
75,888 |
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税効果額 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
75,888 |
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その他の包括利益合計 |
75,888 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
30,900,800 |
6,036,100 |
- |
36,936,900 |
|
合計 |
30,900,800 |
6,036,100 |
- |
36,936,900 |
(注)普通株式の株式数の増加6,036,100株は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加5,971,700株及びストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加64,400株によるものです。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回) |
- |
- |
- |
- |
- |
22,156 |
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回) |
- |
- |
- |
- |
- |
15,589 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,818 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
39,565 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,173,388千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
13,173,388 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにウェブスペース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,793,746 |
千円 |
|
固定資産 |
386,612 |
|
|
のれん |
536,965 |
|
|
流動負債 |
△8,494,202 |
|
|
固定負債 |
△336,442 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
886,680 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
8,596,804 |
|
|
差引:新規連結子会社株式の取得による収入 |
7,710,124 |
|
(注)流動資産及び新規連結子会社の現金及び現金同等物の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う債務が「預り金」に含まれております。
※3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,291,569千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社などの設備機器であります。
無形固定資産
主として、新データセンター用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金は、1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は連結子会社における運転資金の調達を目的とし、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は連結子会社の設備投資に係る資金調達を目的としております。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務、借入金は流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年8ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク
(イ) 市場価格の変動リスク
投資有価証券における市場価格の変動リスクについては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
(ロ) 金利変動リスク
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)投資有価証券(※3) |
276,024 |
276,024 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
294,567 |
291,247 |
△3,320 |
|
資 産 計 |
570,591 |
567,271 |
△3,320 |
|
(1)長期借入金(※4) |
261,196 |
261,218 |
22 |
|
(2)リース債務(※4) |
1,458,414 |
1,451,811 |
△6,602 |
|
負 債 計 |
1,719,610 |
1,713,030 |
△6,579 |
(※1)現金及び預金については、現金は現金であるため、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)売掛金、買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
10,000 |
(※4)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,173,388 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,311,805 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,485,194 |
- |
- |
- |
(注)敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
74,086 |
61,736 |
58,362 |
42,744 |
24,268 |
- |
|
リース債務 |
85,341 |
291,649 |
294,840 |
294,070 |
294,457 |
198,054 |
|
合 計 |
167,427 |
353,385 |
353,202 |
336,814 |
318,725 |
198,054 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
276,024 |
- |
- |
276,024 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
291,247 |
- |
291,247 |
|
長期借入金 |
- |
261,218 |
- |
261,218 |
|
リース債務 |
- |
1,451,811 |
- |
1,451,811 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
276,024 |
200,136 |
75,888 |
|
合計 |
276,024 |
200,136 |
75,888 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115,150千円 |
|
退職給付費用 |
31,595 |
|
退職給付の支払額 |
△19,259 |
|
企業結合の影響による増減額 |
13,353 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
140,840 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
140,840千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,840 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
140,840 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,840 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度31,595千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
株式報酬費用 17,408千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 254名 |
当社取締役 8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,115,900株 |
普通株式 1,971,400株 |
|
付与日 |
2020年11月30日 |
2022年11月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2022年10月31日 至2027年10月30日 |
自2025年7月1日 至2032年12月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 48名 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 69,300株 |
普通株式 37,500株 |
|
付与日 |
2022年11月14日 |
2023年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2024年11月15日 至2029年11月14日 |
自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,400株 |
|
付与日 |
2023年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
919,900 |
1,846,400 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
919,900 |
- |
|
未確定残 |
- |
1,846,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
919,900 |
- |
|
権利行使 |
64,400 |
- |
|
失効 |
31,000 |
- |
|
未行使残 |
824,500 |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
65,600 |
- |
|
付与 |
- |
37,500 |
|
失効 |
7,600 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
58,000 |
37,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
4,400 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
4,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
469 |
1,146 |
|
行使時平均株価 (円) |
983 |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1,146 |
1,473 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
- |
747 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1,473 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
747 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
当連結会計年度に付与された第5回新株予約権及び第6回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
69.72% |
69.72% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.88年 |
5.88年 |
|
予想配当(注)3 |
-円 |
-円 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.294% |
0.294% |
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 131,095千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
55,874千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
契約負債 |
239,514千円 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
115,062 |
|
|
|
投資有価証券 |
82,923 |
|
|
|
賞与引当金 |
56,866 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,655 |
|
|
|
未払事業税 |
20,637 |
|
|
|
製品評価損 |
19,368 |
|
|
|
資産除去債務関連費用 |
18,834 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
16,016 |
|
|
|
その他 |
57,065 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
669,945 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△93,523 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△456,362 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△549,885 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
120,059 |
|
|
|
繰延税金負債 |
- |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
120,059 |
|
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
115,062 |
115,062 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△93,523 |
△93,523 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,538 |
21,538 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金115,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,538千円を計上しております。当該繰延税金資産21,538千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
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住民税均等割 |
0.9 |
|
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|
評価性引当額 |
△10.7 |
|
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子会社株式取得関連費用 |
2.1 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
|
|
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業 ウェブスペース株式会社
事業の内容 流通小売事業者向けソリューションの提供、収納窓口サービス事業
(2)企業結合を行った理由
ウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、リテールシステム、MMK 料金収納窓口サービスを中心に事業を展開しております。流通小売業の活性化支援を旗印に社会情勢を考えた意義のあるサービスを開発し、とりわけ MMK 料金収納窓口サービスにおいては、株式会社しんきん情報サービスと連携し確固たるネットワークを構築しております。
今回の子会社化においては、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用した当社情報プロセシング事業拡大の加速、同社の MMK 料金収納窓口サービスの当社決済端末導入店舗への導入促進、同社が持つ全国の営業・アフターサポート網を活用した当社既存事業拡大が見込まれます。これらを通じ、当社企業価値向上に資するものと判断したことから、同社の全株取得(子会社化)を行うことといたしました。
同社を子会社化することで、当社の情報プロセシングの事業基盤拡張を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取組んでまいります。
※MMK 料金収納窓口サービスとは、各種公共料金等の窓口収納業務を行うサービスです。
※MMK は綜合警備保障株式会社の登録商標です。
(3)企業結合日
2023年12月26日(みなし取得日12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金預金 886,680千円 |
|
取得原価 886,680千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,308千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額
536,965千円
・発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
・償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
8,793,746千円 |
|
固定資産 |
386,612千円 |
|
資産合計 |
9,180,359千円 |
|
流動負債 |
8,494,202千円 |
|
固定負債 |
336,442千円 |
|
負債合計 |
8,830,645千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,345,799千円
営業損失 37,514千円
経常損失 36,046千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は61,120千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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|
一時点で移転される 財又はサービス |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
合計 |
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センター利用料 |
- |
4,285,319 |
4,285,319 |
|
決済端末販売売上 |
1,698,608 |
32,183 |
1,730,791 |
|
開発売上 |
475,884 |
385,872 |
861,756 |
|
登録設定料等 |
- |
537,154 |
537,154 |
|
QR・バーコード精算料 |
- |
2,231,898 |
2,231,898 |
|
その他 |
387,498 |
335,617 |
723,115 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,561,990 |
7,808,046 |
10,370,036 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,561,990 |
7,808,046 |
10,370,036 |
(注)当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
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契約資産 |
増 加 |
顧客から対価を受領する前に顧客との契約等における義務を履行 |
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減 少 |
顧客から対価を受領する又は開発及び役務提供等が完了し顧客に請求 |
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契約負債 |
増 加 |
顧客との契約における義務を履行する前に顧客から対価を受領する又は対価を受領する期限が到来する |
|
減 少 |
顧客との契約における義務を履行し、収益へ振替 |
(2)契約資産及び契約負債の残高等
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,030,027千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,311,805 |
|
契約資産(期首残高) |
14,366 |
|
契約資産(期末残高) |
32,872 |
|
契約負債(期首残高) |
2,008,547 |
|
契約負債(期末残高) |
1,763,654 |
(注1)契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
(注2)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、799,101千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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1年以内 |
615,156 |
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1年超2年以内 |
410,708 |
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2年超3年以内 |
266,236 |
|
3年超4年以内 |
173,693 |
|
4年超5年以内 |
117,849 |
|
5年超 |
180,010 |
|
合計 |
1,763,654 |
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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|
センター利用料 |
決済端末 販売売上 |
開発売上 |
登録設定料等 |
QR・バーコード 精算料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,285,319 |
1,730,791 |
861,756 |
537,154 |
2,231,898 |
723,115 |
10,370,036 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社日本カードネットワーク |
1,741,106 |
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GMOフィナンシャルゲート株式会社 |
1,242,907 |
(注)当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 直接25.49 |
当社への役員の派遣 同社従業員の被出向等 |
事務協力費 |
31,800 |
- |
- |
(注)当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議のうえ、決定しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
292.13円 |
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1株当たり当期純利益 |
15.85円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.68円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,829,861 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
39,565 |
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(うち 新株予約権(千円)) |
(39,565) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,790,296 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
36,936,900 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
585,348 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
585,348 |
|
期中平均株式数(株) |
36,921,650 |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
402,242 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第5回新株予約権 新株予約権の数 375個 (普通株式 37,500株)
第6回新株予約権 新株予約権の数 44個 (普通株式 4,400株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
8,000 |
0.50 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
74,086 |
0.40 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,757 |
85,341 |
1.50 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
187,110 |
0.40 |
2025年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,366 |
1,373,072 |
1.50 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
8,124 |
1,727,610 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
61,736 |
58,362 |
42,744 |
24,268 |
|
リース債務 |
291,649 |
294,840 |
294,070 |
294,457 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
- |
7,527,111 |
10,370,036 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
460,023 |
765,780 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
428,507 |
585,348 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
11.61 |
15.85 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
2.99 |
4.25 |
(注)第3四半期から連結財務諸表を作成しているため、第1四半期から第2四半期の数値は記載しておりません。