1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC あらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC 京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、2023年12月26日付でウェブスペース株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 ウェブスペース株式会社
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ウェブスペースソリューションズ株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるウェブスペース株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
1.「現金及び預金」の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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決済預り金 |
8,690,931千円 |
2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
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差引額 |
2,000,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,189,166千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年2月27日及び2023年3月15日開催の取締役会において、募集株式の発行について決議し、2023年4月3日に払込が完了いたしました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,582,461千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式発行を含めて、当第3四半期連結会計期間末において資本金が6,149,569千円、資本剰余金が3,304,296千円となりました。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業 ウェブスペース株式会社
事業の内容 流通小売事業者向けソリューションの提供、収納窓口サービス事業
(2)企業結合を行った理由
ウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、リテールシステム、MMK 料金収納窓口サービスを中心に事業を展開しております。流通小売業の活性化支援を旗印に社会情勢を考えた意義のあるサービスを開発し、とりわけ MMK 料金収納窓口サービスにおいては、株式会社しんきん情報サービスと連携し確固たるネットワークを構築しております。
今回の子会社化においては、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用した当社情報プロセシング事業拡大の加速、同社の MMK 料金収納窓口サービスの当社決済端末導入店舗への導入促進、同社が持つ全国の営業・アフターサポート網を活用した当社既存事業拡大が見込まれます。これらを通じ、当社企業価値向上に資するものと判断したことから、同社の全株取得(子会社化)を行うことといたしました。
同社を子会社化することで、当社の情報プロセシングの事業基盤拡張を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
※MMK 料金収納窓口サービスとは、各種公共料金等の窓口収納業務を行うサービスです。
※MMK は綜合警備保障株式会社の登録商標です。
(3)企業結合日
2023年12月26日(みなし取得日12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 886,680千円 |
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取得原価 886,680千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,308千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
536,965千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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一時点で移転される 財又はサービス |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
合計 |
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センター利用料 |
- |
3,179,338 |
3,179,338 |
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決済端末販売売上 |
1,230,309 |
24,086 |
1,254,395 |
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開発売上 |
168,250 |
287,219 |
455,469 |
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登録設定料等 |
- |
412,273 |
412,273 |
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QR・バーコード精算料 |
- |
1,598,000 |
1,598,000 |
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その他 |
379,876 |
247,757 |
627,634 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,778,435 |
5,748,676 |
7,527,111 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,778,435 |
5,748,676 |
7,527,111 |
(注)当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
11円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
428,507 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
428,507 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
36,917,388 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
11円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
460,074 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第5回新株予約権 新株予約権の数 375個 (普通株式 37,500株)
第6回新株予約権 新株予約権の数 44個 (普通株式 4,400株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。