第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2023年12月26日に行われたウェブスペース株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

  当中間連結会計期間末における資産合計は25,398,019千円となり、前連結会計年度末と比較して160,748千円減少いたしました。

 これは主に、決済端末の仕入に伴い商品が254,085千円、有形固定資産が24,946千円、無形固定資産が230,687千円増加したものの、現金及び預金が640,573千円減少したことによるものであります。

(負債)

  当中間連結会計期間末における負債合計は14,759,896千円となり、前連結会計年度末と比較して30,990千円増加いたしました。

 これは主に、未払法人税等が140,175千円、契約負債が20,369千円、流動負債のその他が204,410千円、賞与引当金が49,391千円、長期借入金が31,868千円減少したものの、QR・バーコード決済取引における入金等により預り金が514,271千円増加したことによるものであります。

(純資産)

  当中間連結会計期間末における純資産合計は10,638,122千円となり、前連結会計年度末と比較して191,739千円減少いたしました。

 これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が202,307千円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で中国経済の減速や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの他、為替変動及び原材料・エネルギー・物流コストの高騰や物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指しております(注1)。この目標に対し、経済産業省の発表(2024年3月29日)において、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3%に達しており堅調に上昇しております。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点としたサービスやソリューションが増加しています。

このような経済状況のもとで、当社グループでは、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は101万台となりました(2024年9月末)。センター利用料の売上についても継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また情報プロセシングサービスにおいては、大手ドラッグストアチェーンにクラウドPOS(販売時点情報管理)システムの本格導入が始まるなど、競争優位性をさらに高めるための取り組みを鋭意進めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,738,615千円となりましたが、データセンター移設に伴う一過性の費用を計上、次期決済端末の展開を見据えた一部端末商品の買い控えにより、売上総利益1,679,021千円、営業損失183,825千円、経常損失190,155千円となりました。また法人税等10,646千円の計上により親会社株主に帰属する中間純損失202,307千円となりました。

なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて640,573千円減少し、12,532,815千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、784,777千円となりました。これは主に、減価償却費の計上額888,781千円、のれん償却額の計上額30,733千円、預り金の増加額514,271千円による増加と、税金等調整前中間純損失の計上額191,660千円、売上債権の増加額78,241千円、棚卸資産の増加額253,670千円、法人税等の支払額126,059千円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、1,381,487千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出229,132千円及び、無形固定資産の取得による支出1,127,024千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、43,864千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,866千円、リース債務の返済による支出6,142千円によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

 

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

 前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。