1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
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新株予約権の発行 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行(譲渡制限付株式の発行) |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式の発行) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却費 |
|
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株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 ウェブスペース株式会社
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 WSソリューションズ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用した関連会社の数
・持分法を適用した会社の名称 株式会社ジィ・シィ企画
当連結会計年度において株式を取得した株式会社ジィ・シィ企画を、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用しない非連結子会社の名称
WSソリューションズ株式会社
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちウェブスペース株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
・商品
主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年~18年
器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
・決済端末販売
主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・センター利用料、QR・バーコード精算料及び登録設定料等
主に決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービス等の提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・開発売上
主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当連結会計年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・固定資産の減損
事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
92,166 |
- |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
120,059 |
26,465 |
|
繰延税金負債(純額) |
- |
22,662 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
- |
66,406 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など、減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、正味売却価額の見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
430,275 |
368,807 |
|
顧客関連資産 |
163,110 |
142,029 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023年12月26日に行われたウェブスペース株式会社との企業結合について前連結会計年度において、のれんについて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当社では、当該確定処理にあたり外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しておりますが、これは既存顧客の売上成長率と顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。
のれん及び顧客関連資産については、取得時におけるウェブスペース株式会社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
10,000千円 |
10,000千円 |
※2 「現金及び預金」の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
預り金 |
8,777,479千円 |
10,994,277千円 |
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越限度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産の概要と減損損失の金額
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
|
事業用資産 |
東京都(中央区)、埼玉 |
ソフトウエア |
47,429 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
16,653 |
||
|
器具及び備品 |
2,323 |
||
|
合計 |
66,406 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
各資産について収益性の低下及び事業の用に供する予定が無くなったことから投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものです。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
(4) 回収可能額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないことから、回収可能額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
75,888千円 |
△75,888千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
75,888 |
△75,888 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
75,888 |
△75,888 |
|
その他の包括利益合計 |
75,888 |
△75,888 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,900,800 |
6,036,100 |
- |
36,936,900 |
|
合計 |
30,900,800 |
6,036,100 |
- |
36,936,900 |
(注)普通株式の株式数の増加6,036,100株は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加5,971,700株及びストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加64,400株によるものです。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回) |
- |
- |
- |
- |
- |
22,156 |
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回) |
- |
- |
- |
- |
- |
15,589 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,818 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
39,565 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,936,900 |
54,600 |
- |
36,991,500 |
|
合計 |
36,936,900 |
54,600 |
- |
36,991,500 |
(注)普通株式の株式数の増加は、2024年8月15日付で譲渡制限付株式報酬として、株式を41,500株発行したことと、期中における新株予約権の行使により13,100株を発行したことによるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回) |
- |
- |
- |
- |
- |
22,156 |
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回) |
- |
- |
- |
- |
- |
38,973 |
|
|
2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,546 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
65,677 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,173,388千円 |
14,069,217千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
13,173,388 |
14,069,217 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにウェブスペース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,793,746 |
千円 |
|
固定資産 |
386,612 |
|
|
のれん |
430,275 |
|
|
顧客関連資産 |
163,110 |
|
|
流動負債 |
△8,494,202 |
|
|
固定負債 |
△392,862 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
886,680 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
8,596,804 |
|
|
差引:新規連結子会社株式の取得による収入 |
7,710,124 |
|
(注)1.流動資産及び新規連結子会社の現金及び現金同等物の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う債務が「預り金」に含まれております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,291,569千円 |
-千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社などの設備機器であります。
無形固定資産
主として、新データセンター用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の金融資産に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金について、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金は、1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は連結子会社における運転資金の調達を目的としております。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務、借入金は流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にシステム投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年8ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク
(イ) 市場価格の変動リスク
投資有価証券における市場価格の変動リスクについては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
(ロ) 金利変動リスク
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)投資有価証券(※3) |
276,024 |
276,024 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
294,567 |
291,247 |
△3,320 |
|
資 産 計 |
570,591 |
567,271 |
△3,320 |
|
(1)長期借入金(※4) |
261,196 |
261,218 |
22 |
|
(2)リース債務(※4) |
1,458,414 |
1,451,811 |
△6,602 |
|
負 債 計 |
1,719,610 |
1,713,030 |
△6,579 |
(※1)現金及び預金については、現金は現金であるため、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)売掛金、買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
10,000 |
(※4)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)投資有価証券(※3) |
270,040 |
326,644 |
56,604 |
|
(2)敷金及び保証金 |
284,373 |
276,789 |
△7,584 |
|
資 産 計 |
554,413 |
603,433 |
49,019 |
|
(1)長期借入金(※4) |
265,111 |
264,708 |
△402 |
|
(2)リース債務(※4) |
1,373,072 |
1,353,517 |
△19,554 |
|
負 債 計 |
1,638,183 |
1,618,226 |
△19,957 |
(※1)現金及び預金については、現金は現金であるため、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)売掛金、買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
10,000 |
(※4)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,173,388 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,311,805 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,485,194 |
- |
- |
- |
(注)敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,069,217 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,554,313 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,623,530 |
- |
- |
- |
(注)敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。
2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
74,086 |
61,736 |
58,362 |
42,744 |
24,268 |
- |
|
リース債務 |
85,341 |
291,649 |
294,840 |
294,070 |
294,457 |
198,054 |
|
合 計 |
167,427 |
353,385 |
353,202 |
336,814 |
318,725 |
198,054 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
77,732 |
74,358 |
58,740 |
40,264 |
14,017 |
- |
|
リース債務 |
291,644 |
294,845 |
294,070 |
294,457 |
198,054 |
- |
|
合 計 |
369,376 |
369,203 |
352,810 |
334,721 |
212,071 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
276,024 |
- |
- |
276,024 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
291,247 |
- |
291,247 |
|
長期借入金 |
- |
261,218 |
- |
261,218 |
|
リース債務 |
- |
1,451,811 |
- |
1,451,811 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
326,644 |
- |
- |
326,644 |
|
敷金及び保証金 |
- |
276,789 |
- |
276,789 |
|
長期借入金 |
- |
264,708 |
- |
264,708 |
|
リース債務 |
- |
1,353,517 |
- |
1,353,517 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
276,024 |
200,136 |
75,888 |
|
合計 |
276,024 |
200,136 |
75,888 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社ジィ・シィ企画は、当連結会計年度中に追加取得したことにより持分法適用関連会社となったため、保有区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額270,040千円)に変更しております。
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115,150千円 |
140,840千円 |
|
退職給付費用 |
31,595 |
32,784 |
|
退職給付の支払額 |
△19,259 |
△11,809 |
|
企業結合の影響による増減額 |
13,353 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
140,840 |
161,815 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
140,840千円 |
161,815千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,840 |
161,815 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
140,840 |
161,815 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
140,840 |
161,815 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 31,595千円
当連結会計年度 32,784千円
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
17,408 |
40,941 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 254名 |
当社取締役 8名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,115,900株 |
普通株式 1,971,400株 |
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付与日 |
2020年11月30日 |
2022年11月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2022年10月31日 至2027年10月30日 |
自2025年7月1日 至2032年12月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 48名 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 69,300株 |
普通株式 37,500株 |
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付与日 |
2022年11月14日 |
2023年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2024年11月15日 至2029年11月14日 |
自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
|
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,400株 |
|
付与日 |
2023年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
|
|
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前連結会計年度末 |
- |
1,846,400 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
1,846,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
824,500 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
13,100 |
- |
|
失効 |
53,600 |
- |
|
未行使残 |
757,800 |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
58,000 |
37,500 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
4,100 |
- |
|
権利確定 |
53,900 |
- |
|
未確定残 |
- |
37,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
53,900 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
53,900 |
- |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
4,400 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
4,400 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
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第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
469 |
1,146 |
|
行使時平均株価 (円) |
436 |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1,146 |
1,472 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
- |
747 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1,472 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
747 |
(注).第5回及び第6回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を1,473円から1,472円に調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
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|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
69.72% |
69.72% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.88年 |
5.88年 |
|
予想配当(注)3 |
-円 |
-円 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.294% |
0.294% |
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
575千円
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
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2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社執行役員 2名 |
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譲渡制限株式の数 |
普通株式 41,500株 |
|
付与日 |
2024年8月15日 |
|
譲渡制限期間 |
付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間。 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」といいます。)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取 締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 |
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
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|
2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限解除前(株) |
|
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前連結会計年度末残 |
- |
|
付与 |
41,500 |
|
無償取得 |
- |
|
譲渡制限解除 |
- |
|
当連結会計年度末残 |
41,500 |
② 単価情報
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|
2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
536 |
7.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値としております。
8.譲渡制限付株式報酬の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
115,062千円 |
|
300,965千円 |
|
契約負債 |
239,514 |
|
177,208 |
|
賞与引当金 |
56,866 |
|
58,247 |
|
投資有価証券 |
82,923 |
|
54,383 |
|
退職給付に係る負債 |
43,655 |
|
51,321 |
|
資産除去債務関連費用 |
18,834 |
|
22,602 |
|
減損損失 |
5,560 |
|
20,811 |
|
子会社株式取得関連費用 |
16,016 |
|
16,016 |
|
商品評価損 |
19,368 |
|
15,523 |
|
未払事業税 |
20,637 |
|
7,810 |
|
その他 |
51,504 |
|
94,253 |
|
繰延税金資産小計 |
669,945 |
|
819,145 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△93,523 |
|
△286,934 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△456,362 |
|
△505,745 |
|
評価性引当額小計 |
△549,885 |
|
△792,680 |
|
繰延税金資産合計 |
120,059 |
|
26,465 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△56,419 |
|
△49,127 |
|
繰延税金負債合計 |
△56,419 |
|
△49,127 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,166 |
|
- |
|
繰延税金負債の純額 |
△28,526 |
|
△22,662 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた57,065千円は、「減損損失」5,560千円、「その他」51,504千円として組み替えております。
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
115,062 |
115,062 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△93,523 |
△93,523 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,538 |
21,538 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金115,062千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,538千円を計上しております。当該繰延税金資産21,538千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
300,965 |
300,965 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△286,934 |
△286,934 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,031 |
14,031 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金300,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,031千円を計上しております。当該繰延税金資産14,031千円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
|
|
評価性引当額 |
△10.7 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
2.1 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年12月26日に行われたウェブスペース株式会社について、前連結会計年度では取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
|
|
修正科目 |
のれんの修正額 |
|
|
|
のれん(修正前) |
536,965千円 |
|
|
|
無形固定資産(顧客関連資産) |
△162,318 |
|
|
|
無形固定資産(受注残高) |
△791 |
|
|
|
繰延税金負債 |
56,419 |
|
|
|
修正金額合計 |
△106,690 |
|
|
|
のれん(修正後) |
430,275 |
|
2.償却の方法及び償却期間
のれん 7年間での均等償却
無形固定資産(顧客関連資産) 8年間での均等償却
無形固定資産(受注残高) 1年間での均等償却
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は61,120千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,936千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は71,384千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
合計 |
|
センター利用料 |
- |
4,285,319 |
4,285,319 |
|
決済端末販売売上 |
1,698,608 |
32,183 |
1,730,791 |
|
開発売上 |
475,884 |
385,872 |
861,756 |
|
登録設定料等 |
- |
537,154 |
537,154 |
|
QR・バーコード精算料 |
- |
2,231,898 |
2,231,898 |
|
その他 |
387,498 |
335,617 |
723,115 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,561,990 |
7,808,046 |
10,370,036 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,561,990 |
7,808,046 |
10,370,036 |
(注)当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス |
合計 |
|
センター利用料 |
- |
4,646,979 |
4,646,979 |
|
決済端末販売売上 |
1,699,789 |
30,734 |
1,730,523 |
|
開発売上 |
210,378 |
326,547 |
536,925 |
|
登録設定料等 |
- |
489,833 |
489,833 |
|
QR・バーコード精算料 |
- |
2,992,427 |
2,992,427 |
|
その他 |
532,304 |
1,371,734 |
1,904,038 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,442,471 |
9,858,256 |
12,300,727 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,442,471 |
9,858,256 |
12,300,727 |
(注)当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)履行義務と充足の時期と通常の支払時期との関連性における契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
|
契約資産 |
増 加 |
顧客から対価を受領する前に顧客との契約等における義務を履行 |
|
減 少 |
顧客から対価を受領する又は開発及び役務提供等が完了し顧客に請求 |
|
|
契約負債 |
増 加 |
顧客との契約における義務を履行する前に顧客から対価を受領する又は対価を受領する期限が到来する |
|
減 少 |
顧客との契約における義務を履行し、収益へ振替 |
(2)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,030,027千円 |
1,311,805千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,311,805 |
1,554,313 |
|
契約資産(期首残高) |
14,366 |
32,872 |
|
契約資産(期末残高) |
32,872 |
12,581 |
|
契約負債(期首残高) |
2,008,547 |
1,763,654 |
|
契約負債(期末残高) |
1,763,654 |
1,767,747 |
(注1)契約負債は、履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
(注2)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、643,784千円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
615,156 |
595,143 |
|
1年超2年以内 |
410,708 |
461,261 |
|
2年超3年以内 |
266,236 |
304,775 |
|
3年超4年以内 |
173,693 |
192,215 |
|
4年超5年以内 |
117,849 |
124,346 |
|
5年超 |
180,010 |
90,003 |
|
合計 |
1,763,654 |
1,767,747 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
センター利用料 |
決済端末 販売売上 |
開発売上 |
登録設定料等 |
QR・バーコード 精算料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,285,319 |
1,730,791 |
861,756 |
537,154 |
2,231,898 |
723,115 |
10,370,036 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社日本カードネットワーク |
1,741,106 |
|
GMOフィナンシャルゲート株式会社 |
1,242,907 |
(注)当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
センター利用料 |
決済端末 販売売上 |
開発売上 |
登録設定料等 |
QR・バーコード 精算料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,646,979 |
1,730,523 |
536,925 |
489,833 |
2,992,427 |
1,904,038 |
12,300,727 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社日本カードネットワーク |
1,478,123 |
(注)当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 直接25.44 |
当社への役員の派遣 同社従業員の被出向等 |
事務協力費 |
31,800 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 直接25.45 |
当社への役員の派遣 同社従業員の被出向等 |
事務協力費 |
24,066 |
- |
- |
(注)当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議のうえ、決定しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
292.13円 |
271.96円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
15.85円 |
△18.46円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
15.68円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
10,829,861 |
10,126,040 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
39,565 |
65,677 |
|
(うち 新株予約権(千円)) |
(39,565) |
(65,677) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,790,296 |
10,060,362 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
36,936,900 |
36,991,500 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
585,348 |
△682,434 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
585,348 |
△682,434 |
|
期中平均株式数(株) |
36,921,650 |
36,976,375 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
402,242 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権 新株予約権の数 18,464個 (普通株式 1,846,400株)
第5回新株予約権 新株予約権の数 375個 (普通株式 37,500株)
第6回新株予約権 新株予約権の数 44個 (普通株式 4,400株) |
- |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月26日開催予定の第18回定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
資本準備金 3,165,100,415 円の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の日程(予定)
(1)取締役会決議日 2025年5月22日
(2)定時株主総会決議日 2025年6月26日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2025年5月23日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2025年6月23日(予定)
(5)資本準備金減少の効力発生日 2025年6月26日(予定)
4.今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(資金の借入)
当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。
1.借入の理由
今後の機動的な資本政策に備え、また将来に向けた銀行との関係性強化を高めていくことを目的に、本借入を実施するものです。
2.借入の内容
借入金額は総額40億円とし、各行の借入割合は借入枠の中から利息等の条件を総合的に勘案し、決定いたします。
|
(1) |
借入先 |
みずほ銀行 |
三井住友銀行 |
りそな銀行 |
|
(2) |
借入金額 |
最大30億円 |
最大15億円 |
最大10億円 |
|
(3) |
借入利率 |
固定金利 |
固定金利 |
固定金利 |
|
(4) |
借入実行日 |
2025年6月27日頃 |
2025年6月27日頃 |
2025年6月27日頃 |
|
(5) |
借入期間 |
5年 |
5年 |
5年 |
|
(6) |
返済方法 |
元金均等返済 |
元金均等返済 |
元金均等返済 |
|
(7) |
担保の有無 |
無担保、無保証 |
無担保、無保証 |
無担保、無保証 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
74,086 |
77,732 |
0.72 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
85,341 |
291,644 |
1.50 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
187,110 |
187,379 |
0.72 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,373,072 |
1,081,427 |
1.50 |
2026年~2029年 |
|
合計 |
1,727,610 |
1,638,183 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
74,358 |
58,740 |
40,264 |
14,017 |
|
リース債務 |
294,840 |
294,070 |
294,457 |
198,054 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,732,046 |
5,738,615 |
8,889,547 |
12,300,727 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△60,824 |
△191,660 |
△376,358 |
△581,127 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△71,058 |
△202,307 |
△480,147 |
△682,434 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円) |
△1.92 |
△5.47 |
△12.99 |
△18.46 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.92 |
△3.55 |
△7.51 |
△5.47 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。なお、第1四半期及び第3四半期についてPwC Japan有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。