2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,576,584

3,348,854

売掛金

1,194,749

1,438,904

契約資産

32,872

12,581

商品

554,184

381,272

貯蔵品

2,592

7,663

前払費用

230,220

219,065

未収消費税等

162,337

その他

635,278

933,944

貸倒引当金

272

804

流動資産合計

7,388,548

6,341,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

217,155

217,155

器具及び備品

2,474,660

2,932,931

リース資産

1,100,453

1,100,453

建設仮勘定

444,876

511,885

減価償却累計額

2,430,076

2,696,534

有形固定資産合計

1,807,070

2,065,891

無形固定資産

 

 

商標権

1,949

2,102

リース資産

504,212

503,810

ソフトウエア

3,791,910

4,474,942

ソフトウエア仮勘定

1,635,977

1,207,926

その他

500

無形固定資産合計

5,934,549

6,188,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

276,024

関係会社株式

938,988

1,209,028

長期前払費用

31,950

89,415

敷金

282,606

272,670

繰延税金資産

92,166

投資その他の資産合計

1,621,736

1,571,114

固定資産合計

9,363,356

9,825,788

資産合計

16,751,905

16,167,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,053

22,666

リース債務

77,285

283,588

未払金

945,784

1,003,905

未払費用

247,872

312,609

未払法人税等

192,791

預り金

506,807

639,008

契約負債

1,763,654

1,767,747

賞与引当金

185,727

190,236

役員賞与引当金

9,975

製品保証引当金

680

492

その他

16,863

222,842

流動負債合計

4,067,520

4,453,071

固定負債

 

 

リース債務

1,353,604

1,070,015

長期未払金

321,122

254,845

退職給付引当金

127,487

147,133

その他

10,000

固定負債合計

1,802,213

1,481,994

負債合計

5,869,734

5,935,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,150,906

6,165,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,150,906

3,165,100

その他資本剰余金

154,727

154,727

資本剰余金合計

3,305,633

3,319,827

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,310,177

681,598

利益剰余金合計

1,310,177

681,598

株主資本合計

10,766,717

10,166,526

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

75,888

評価・換算差額等合計

75,888

新株予約権

39,565

65,677

純資産合計

10,882,170

10,232,204

負債純資産合計

16,751,905

16,167,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

10,370,036

10,938,444

売上原価

7,048,173

8,239,013

売上総利益

3,321,863

2,699,431

販売費及び一般管理費

※1 2,492,512

※1 3,144,891

営業利益又は営業損失(△)

829,350

445,460

営業外収益

 

 

受取利息

70

2,846

助成金収入

3,406

5,145

その他

192

2,338

営業外収益合計

3,669

10,330

営業外費用

 

 

支払利息

8,273

26,350

株式公開費用

6,656

営業外費用合計

14,930

26,350

経常利益又は経常損失(△)

818,089

461,480

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,505

減損損失

※2 66,406

特別損失合計

67,911

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

818,089

529,392

法人税、住民税及び事業税

125,316

7,020

法人税等調整額

55,116

92,166

法人税等合計

180,432

99,186

当期純利益又は当期純損失(△)

637,657

628,578

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

497,513

 

 

554,184

 

 

2.当期商品仕入高

 

1,382,282

 

 

1,070,304

 

 

合計

 

1,879,795

 

 

1,624,488

 

 

3.期末商品棚卸高

 

554,184

1,325,611

14.7%

381,272

1,243,215

12.5%

Ⅱ 労務費

 

 

1,453,997

16.5%

 

1,530,024

15.4%

Ⅲ 経費

 

 

4,513,648

51.3%

 

5,574,209

56.1%

Ⅳ 外注費

※2

 

1,531,161

17.4%

 

1,583,537

15.9%

総計

 

 

8,824,417

100.0%

 

9,930,986

100.0%

他勘定振替高

※3

 

1,776,244

 

 

1,691,973

 

売上原価

 

 

7,048,173

 

 

8,239,013

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

1,535,221

1,699,543

システム運用費(千円)

911,033

1,404,729

イシュア手数料(千円)

1,258,577

1,689,755

賃借料(千円)

204,789

186,808

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

1,653,590

1,549,236

建設仮勘定(千円)

55,463

127,690

その他(千円)

67,189

15,046

合計(千円)

1,776,244

1,691,973

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,553,343

553,343

154,727

708,070

672,519

672,519

4,933,932

22,156

4,956,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

637,657

637,657

637,657

 

 

637,657

新株の発行

2,582,461

2,582,461

 

2,582,461

 

 

5,164,923

 

 

5,164,923

新株予約権の行使

15,101

15,101

 

15,101

 

 

30,203

 

 

30,203

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

17,408

17,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

75,888

75,888

当期変動額合計

2,597,563

2,597,563

2,597,563

637,657

637,657

5,832,784

75,888

17,408

5,926,080

当期末残高

6,150,906

3,150,906

154,727

3,305,633

1,310,177

1,310,177

10,766,717

75,888

39,565

10,882,170

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,150,906

3,150,906

154,727

3,305,633

1,310,177

1,310,177

10,766,717

75,888

39,565

10,882,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

628,578

628,578

628,578

 

 

628,578

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

11,122

11,122

 

11,122

 

 

22,244

 

 

22,244

新株予約権の行使

3,071

3,071

 

3,071

 

 

6,143

 

 

6,143

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

26,112

26,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

75,888

75,888

当期変動額合計

14,193

14,193

14,193

628,578

628,578

600,190

75,888

26,112

649,965

当期末残高

6,165,100

3,165,100

154,727

3,319,827

681,598

681,598

10,166,526

65,677

10,232,204

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 6年~18年

器具及び備品 4年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)製品保証引当金

納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 ・決済端末販売

 主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。

 

 ・センター利用料、QR・バーコード精算料及び登録設定料等

 主に決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービス等の提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

 ・開発売上

 主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

 

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 ・固定資産の減損

事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等又は開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエアについては、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

92,166

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

「(税効果会計関係)」の注記に記載のとおり、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価に使用された将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長性等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。

 

b 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、経済状況及び市場環境の影響に伴う経営環境の変化により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

66,406

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、正味売却価額の見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

813,929千円

936,578千円

業務委託料

209,893

546,875

賃借料

137,162

155,546

役員報酬

126,568

127,658

賞与引当金繰入額

123,076

143,045

減価償却費

79,867

113,168

退職給付引当金繰入額

12,140

12,828

役員賞与引当金繰入額

9,975

製品保証引当金繰入額

3,770

3,600

貸倒引当金繰入額

159

532

 

※2 減損損失

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

938,988

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

938,988

関連会社株式

270,040

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

239,514千円

 

177,208千円

繰越欠損金

93,523

 

286,934

投資有価証券

82,923

 

54,383

賞与引当金

56,866

 

58,247

退職給付引当金

39,036

 

46,241

減損損失

5,560

 

20,811

未払金

14,184

 

15,039

未払事業税

20,637

 

7,090

製品保証引当金

855

 

1,814

その他

58,180

 

94,394

繰延税金資産小計

611,284

 

762,166

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△93,523

 

△286,934

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△425,594

 

△475,232

評価性引当額小計

△519,118

 

△762,166

繰延税金資産合計

92,166

 

繰延税金負債

 

繰延税金資産の純額

92,166

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等損金算入額

0.3

 

住民税等均等割

0.9

 

評価性引当額

△10.0

 

 

その他

0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

217,155

217,155

99,133

14,721

118,021

器具及び備品

2,474,660

462,092

3,822

2,932,931

2,284,124

252,733

(2,323)

648,807

リース資産

1,100,453

1,100,453

313,276

2,825

787,177

建設仮勘定

444,876

483,810

416,801

511,885

511,885

有形固定資産計

4,237,146

945,903

420,623

4,762,426

2,696,534

270,280

2,065,891

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

7,005

500

7,505

5,403

346

2,102

リース資産

567,352

567,352

63,541

402

503,810

ソフトウエア

11,083,473

2,276,093

24,648

13,334,918

8,859,975

1,591,436

(47,429)

4,474,942

ソフトウエア仮勘定

1,635,977

1,891,289

2,319,340

(16,653)

1,207,926

1,207,926

その他

500

500

0

無形固定資産計

13,294,308

4,167,883

2,344,488

15,117,702

8,928,920

1,592,185

6,188,782

長期前払費用

31,950

141,823

84,359

89,415

89,415

(注)1.当期減少額には、減損損失が含まれており、( )書きしております。

2.当期償却額には、減損損失が含まれており、( )書きしております。

3.当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

器具及び備品   データセンタ移設案件       205,519千円

建設仮勘定     データセンタ移設案件      284,141千円、電子マネー案件         99,607千円

ソフトウエア    thin-POS開発案件         653,237千円、クレジット案件        292,640千円、

          プリペイド案件            193,922千円、電子マネー案件        193,150千円

ソフトウエア仮勘定 thin-POS開発案件         455,159千円、電子マネー案件        171,610千円

          データセンタ移設案件      157,729千円、Data Hub開発案件    115,535千円

          クレジット案件           104,585千円

5.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定     本勘定へ振替              416,801千円

ソフトウエア仮勘定 本勘定へ振替            2,265,672千円

6.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりませ

ん。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

185,727

300,692

295,961

222

190,236

役員賞与引当金

 9,975

 9,975

製品保証引当金

680

187

492

貸倒引当金

272

773

241

804

(注)1.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実支給額の調整によるものであります。

   2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支払額との調整によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。