第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,370,036

12,300,727

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

765,780

513,215

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

585,348

682,434

包括利益

(千円)

661,236

758,322

純資産額

(千円)

10,829,861

10,126,040

総資産額

(千円)

25,558,767

26,989,744

1株当たり純資産額

(円)

292.13

271.96

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.85

18.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

15.68

自己資本比率

(%)

42.2

37.3

自己資本利益率

(%)

5.4

株価収益率

(倍)

39.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

533,227

3,624,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,588,705

2,644,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,190,151

83,282

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

13,173,388

14,069,217

従業員数

(人)

362

372

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(82)

(92)

(注)1.第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.当社は、2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

6.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,451,089

7,139,159

7,831,435

10,370,036

10,938,444

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

158,690

712,345

535,357

818,089

461,480

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

98,640

385,789

672,519

637,657

628,578

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,053,415

3,553,343

3,553,343

6,150,906

6,165,100

発行済株式総数

(株)

31,493,000

32,150,800

30,900,800

36,936,900

36,991,500

純資産額

(千円)

7,306,970

5,766,516

4,956,089

10,882,170

10,232,204

総資産額

(千円)

9,641,671

10,372,062

9,808,555

16,751,905

16,167,270

1株当たり純資産額

(円)

231.86

179.20

159.67

293.54

274.83

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.13

12.23

21.19

17.27

17.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

17.08

自己資本比率

(%)

75.7

55.5

50.3

64.7

62.9

自己資本利益率

(%)

1.4

12.6

8.1

株価収益率

(倍)

36.36

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,039,543

2,109,842

2,803,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,310,507

1,344,401

1,377,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

905,505

485,945

1,984,877

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,168,352

3,419,740

2,861,304

従業員数

(人)

275

249

254

286

289

(外、平均臨時雇用者数)

(56)

(51)

(60)

(62)

(65)

株主総利回り

(%)

51.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(98.5)

最高株価

(円)

1,978

621

最低株価

(円)

592

320

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

2.2022年11月14日開催の取締役会において2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式を消却することを決議いたしました。なお、これらの決議に基づき、2022年12月1日付で特定の株主より自己株式を1,250,000株取得し、同日付にて1,250,000株を消却しております。これにより発行済株式総数は1,250,000株減少し、30,900,800株となりました。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

4.第15期の当期純損失の要因は、主に繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額1,090,120千円を計上したことによります。

5.第14期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第15期、第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は、2023年4月4日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第15期、第18期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

8.第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。また、第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

9.第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12.当社は、2020年10月12日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13.2023年4月4日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第17期までの株主総利回り、比較指標については記載しておりません。

14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年4月4日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

2【沿革】

2008年3月

電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタ

ファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立

2011年2月

クラウド(シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始

2011年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」(注1) に電子マネー決済サービスの提供開始

2011年10月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2012年12月

決済端末「UT1-Neo」を発売

2013年2月

株式会社日本カードネットワークの「JET-S」(注1)に電子マネー決済サービスの提供開始

2015年3月

PCI DSS(注2)の認定取得

2017年7月

決済端末「UT1-E20」を発売

2017年9月

開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化

2017年12月

開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設

2018年3月

決済端末「UT1-X10」を発売

2018年3月

クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始

2018年4月

ハウスプリペイド決済サービス開始

2018年4月

PCI SSC(注3)が定めるPCI P2PE(注4)ソリューションプロバイダの認定取得

2018年6月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2018年7月

プライバシーマーク(注5)付与事業者認定

2018年12月

業務効率化のため株式会社イースティルを合併

2019年1月

QR・バーコード決済サービス開始

2019年8月

決済端末「UT-P10」を発売

2020年4月

地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始

2020年5月

業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設

2020年6月

ISO20000(ISO/IEC 20000-1:2018)認定取得(クレジットカード決済サービス)

2020年9月

三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始

2021年6月

地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化

2022年2月

株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携

2023年3月

クラウドPOSサービス開始

2023年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年9月

調剤薬局向けDXサービス「RXクラウド」の提供を開始

2023年12月

ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年2月

株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90%を取得

2024年6月

データプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub(シンフォニー データハブ)」の提供を開始

2025年3月

株式会社ジィ・シィ企画より資本業務提携深化の一環として同社の株式を追加取得(議決権比率20.29%)し関連会社化

 

(注)1.国内決済業界における主要な決済プラットフォーム

2.Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

3.PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド5社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。

4.Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。

5.一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客(以下、「加盟店」という)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス(注1)と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております(以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という)。

なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注2)を国内で初めて商用化した企業です(注3)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を1台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注4)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。

当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。

現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い46の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、1台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2025年3月末現在で接続されている決済端末台数は110万台、年間で4.9兆円、25億件(2025年3月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注5)」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。とりわけ、2025年3月期には、店舗ソリューションサービスとして、クラウドPOS、RXクラウド及びXinfony DataHubといった3つのサービスをローンチしました。

連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス(以下、「MMKサービス」という)を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。

当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大のさらなる加速を見込んでおります。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う数少ない事業者です。またサービスプロバイダーとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを生かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。

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接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移

 

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期

接続

端末台数

(注6)

300,000台

502,000台

589,000台

696,000台

833,000台

968,000台

1,102,000台

年間決済処理金額

(注7)

1.1兆円

1.7兆円

2.6兆円

3.1兆円

3.7兆円

4.6兆円

4.9兆円

年間決済処理件数
(注8)

9億件

12億件

15億件

17億件

20億件

24億件

25億件

(注)1.複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス

2.端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式

3.一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/6)

4.決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式

5. Customer Relationship Management(顧客関係管理)

6.各事業年度3月末時点 2019/3期は十万台未満を、2020/3期以降は千台未満を四捨五入にしております。

7.0.1兆円未満を四捨五入にしております。

8.億件未満を四捨五入にしております。

 

[事業の特徴と強み]

当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。

小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注1))と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる1ストップソリューションも強みとなっております。

(注)1.ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること

 

[事業の主なビジネスモデル]

現状の当社の収益源は、(1)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(2)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(3)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(4)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(5)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の5つとなります。

当社ではサービス内容に従って(1)「決済端末販売売上」(2)「開発売上」をフロー収入、(3)「センター利用料」(4) 「登録設定料」(5)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。

フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

また、連結子会社のウェブスペースの収益源は(1)同社が提供するPOSシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、(2)POSシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」(3)決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。

関連会社の株式会社ジィ・シィ企画の主な収益源は、フロー収入として(1)ペイメントインテグレーション事業における決済処理システムの提供、決済端末販売があり、需要により売上が変動します。ストック収入として(2)ペイメントサービス事業における決済ASPサービス、保守運用サービスがあり、安定的な収益構造となっております。

 

[事業系統図]

当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の2つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。

一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット(あるいは当社のオールインワンの決済端末)で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(1)「決済端末販売売上」、(2)「開発売上」、(3)「センター利用料」、(4)「登録設定料」、(5)「QR・バーコード精算料」と対応しております。

他方、連結子会社であるウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ウェブスペース株式会社

東京都千代田区

18

業務ソリューション開発・提供

100.00

従業員の出向2名

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社

(注)2

東京都千代田区

204,447

総合商社

被所有

25.45

当社への役員の派遣1名

従業員の被出向4名

(持分法適用関連会社)

株式会社ジィ・シィ企画(注)2、3

千葉県佐倉市

433

キャッシュレス決済サービス事業

20.29

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(注)1.本書提出日現在の情報に基づいて記載しております。

   2.有価証券報告書を提出しております。

3.当連結会計年度において、株式会社ジィ・シィ企画の株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

キャッシュレス決済サービス事業

372

(92)

合計

372

92

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

  2.当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

289

65

40.9

4.9

7,560

 (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループに労働組合はなく、従業員の過半数以上の同意をもって選任された従業員代表と労使協定を実施しております。また、一部の当社従業員が、外部の労働組合に加盟している可能性がありますが、該当する組合からの申入れに基づき団体交渉を行うこととしており、健全な労使関係の構築に努めております。

 その他、特記すべき事項はございません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.0

50.0

66.6

69.0

34.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。