第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,991,500	36,991,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	36,991,500	36,991,500	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月26日 （注）	－	36,991,500	－	6,165,100	△3,165,100	－

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	4,958,800	16.71
トヨタファイナンシャルサービス株式会社	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	2,408,800	8.12
株式会社ジェーシービー	東京都港区南青山５丁目１－２２	1,396,400	4.71
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５	1,396,400	4.71
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	777,868	2.62
三津　久直	兵庫県淡路市	680,300	2.29
ユーシーカード株式会社	東京都港区台場２丁目３－２	664,400	2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	657,800	2.22
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	644,100	2.17
木田　裕介	大阪府豊中市	541,200	1.82
計	－	14,126,068	47.61

（注）　　2025年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、木田　裕介氏が2025年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
木田　裕介	大阪府豊中市	株式　1,887,600	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,321,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,659,800	296,598	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		36,991,500	－	－
総株主の議決権		－	296,598	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス	東京都中央区日本橋２丁目１１番２号	7,321,600	－	7,321,600	19.79
計	－	7,321,600	－	7,321,600	19.79

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

（２）業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する経営戦略実現への動機づけとし、当社の事業特性を踏まえて客観性・透明性のある報酬制度とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に短期インセンティブ報酬として金銭報酬における業績連動報酬を導入しております。

・業績連動報酬の算定方法

　前年度の連結売上高に対し、伸長率が100％を超える場合に支給することを前提条件としております。この条件を達成した場合、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とした金額に役位別の係数を乗じて算出した金額を支給することとしております。

業績連動報酬＝（親会社株主に帰属する当期純利益×0.54%＋3,500,000円）×役位別係数※

※役位別係数

役位	係数
代表取締役　会長	－
代表取締役　副会長	－
代表取締役　社長	1.00
代表取締役　副社長	0.78
取締役　会長	－
取締役　副会長	－
取締役　社長	0.89
取締役　副社長	0.66
取締役　専務	0.59
取締役　常務	0.53
取締役（常勤）	－