##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　２年～60年

機械及び装置　　　　　２年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～７年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。

##### ６繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 403 | 百万円 | 294 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、製品別の売上高及び原価率の将来予測を考慮して見積りを行っております。

製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度において、貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

２．環境対策引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
環境対策引当金 | 79 | 百万円 | 79 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「試作品収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

また、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,217 | 百万円 | 1,245 | 百万円
長期金銭債権 | 390 | 〃 | 329 | 〃
短期金銭債務 | 1,015 | 〃 | 2,032 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 797 | 百万円 | 436 | 百万円
構築物 | 915 | 〃 | 684 | 〃
機械及び装置 | 1,155 | 〃 | 929 | 〃
土地 | 111 | 〃 | 111 | 〃
計 | 2,980 | 百万円 | 2,162 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,500 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金（1年以内返済予定分を含む） | 470 | 〃 | 470 | 〃
計 | 1,970 | 百万円 | 470 | 百万円

※３　保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
㈱エムエムソルト（連結子会社）の金融機関からの借入債務 | 457 | 百万円 | 382 | 百万円
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務 | － | 〃 | 144 | 〃
計 | 457 | 百万円 | 526 | 百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 4,800 | 百万円 | 3,950 | 百万円
借入実行残高 | 2,200 | 〃 | 1,438 | 〃
差引額 | 2,600 | 百万円 | 2,511 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 0 | 百万円 | 21 | 百万円
仕入高 | 2,826 | 〃 | 2,412 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 59 | 〃 | 151 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,367 | 百万円 | 1,600 | 百万円
給料手当及び賞与 | 553 | 〃 | 556 | 〃
減価償却費 | 58 | 〃 | 59 | 〃
賞与引当金繰入額 | 99 | 〃 | 88 | 〃
退職給付費用 | 26 | 〃 | 15 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 49 | ％ | 54 | ％
一般管理費 | 51 | ％ | 46 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
子会社株式 | 1,746 | 1,746
関連会社株式 | 147 | 207
計 | 1,893 | 1,953

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 143 | 百万円 |  | 85 | 百万円
賞与引当金 | 58 | 〃 |  | 52 | 〃
未払事業税 | 5 | 〃 |  | 1 | 〃
未払事業所税 | 0 | 〃 |  | 0 | 〃
棚卸資産評価損 | 16 | 〃 |  | 7 | 〃
会員権評価損 | 15 | 〃 |  | 13 | 〃
土地評価差額 | 24 | 〃 |  | 24 | 〃
退職給付引当金 | 69 | 〃 |  | 71 | 〃
資産除去債務 | 29 | 〃 |  | 9 | 〃
出資金評価損 | 199 | 〃 |  | 199 | 〃
減損損失 | 106 | 〃 |  | 93 | 〃
環境対策費 | 24 | 〃 |  | 24 | 〃
その他 | 21 | 〃 |  | 13 | 〃
繰延税金資産小計 | 713 | 百万円 |  | 597 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | － | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △310 | 〃 |  | △302 | 〃
評価性引当額小計 | △310 | 百万円 |  | △302 | 百万円
繰延税金資産合計 | 403 | 百万円 |  | 294 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △76 | 百万円 |  | △76 | 百万円
前払年金費用 | △92 | 〃 |  | △96 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △6 | 〃 |  | △4 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △58 | 〃 |  | △53 | 〃
繰延税金負債合計 | △235 | 百万円 |  | △231 | 百万円
繰延税金資産純額 | 168 | 百万円 |  | 63 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △13.7 | ％ |  | △1.2 | ％
試験研究費の税額控除 | △3.1 | ％ |  | △2.1 | ％
その他 | △0.6 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | ％ |  | 27.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。