第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。
特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症との共存共生が進み、インバウンド需要の回復の兆しがありますが、米中の貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻他に起因する国際情勢のかつてない緊張は依然世界経済に大きな影響をもたらしています。特に、国際市況の乱高下による原材料コストの不透明感や、人手不足による物流費の増加懸念が継続すると見込まれ、安定的な収益の確保が喫緊の課題となっています。
このような環境のもと、当社グループは2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2023年度の目標値は売上高20,700百万円、経常利益890百万円、ＲＯＥ10.9％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、企業経営方針である「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」、「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」、「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」を経営上及び財務上の対処すべき課題として認識しており、それぞれの課題の克服を目指し、以下のような取組みを実施しております。
①「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」
環境循環型ビジネスの深化と開発は、社会ニーズに応える会社使命として注力していきます。当社グループが手掛ける硫酸リサイクル事業の基盤を強化するとともに、当社持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱との連携を深めていきます。更に、セメント会社の資源リサイクル比率向上に寄与する脱塩事業を土佐工場にて稼働開始致します。併せて、二次電池分野でのリサイクル事業を中長期を見据えた新たな環境ビジネス領域とし、研究開発部門の充実を図ってまいります。
②「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」
当社グループ内事業ポートフォリオの見直しを継続していきます。戦略優位性の少ない事業は撤退も含めその方向性を確定し、成長市場に位置する事業はその拡大シナリオを確定していきます。また、当社持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱の安定操業に貢献し、当社グループの発信力を高めていきます。
③「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」
不安定な為替市況および国際市況に対処すべく、仕入先及び販売先との取組みを強化するとともに、生産性の向上に努め、適正な収益基盤を維持してまいります。特に、各種塩事業は天日塩調達の優位性を活かして、販売基盤の拡大を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループのサステナビリティ
国内外を取り巻くテーマとして気候変動、人口増加など様々な課題がある中、まず環境負荷の削減に寄与することが当社の役割であり、それをステークホルダーの皆様に評価していただくことで、優秀な人材の確保につながり、従業員の働きやすい環境の実現を通して、多様性の推進等が経営リスクの軽減へのサイクルとなります。また、社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動し、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性）と考えております。
2021年度に向こう３か年の中期経営計画「Fly Higher Nankai 2023」をスローガンに掲げ、主力事業である基礎化学品事業ではいかなる環境下でも安定的に商品を供給できる体制を整え収益力を固める一方、今後の成長をけん引する新事業分野への経営資源を投入し、収益化の道筋をつける３年間と位置付けております。
これを実現するためには人材の安定確保と継続的な育成が欠かせないと考えており、働き方改革と健康経営を推進するとともに、新たな発想で事業に挑む風土を醸成し、社員一人ひとりが会社の成長を促す循環を築いてまいります。
② サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティの観点を含め持続的に企業価値を向上させるため、３か年ごとに中期経営計画を立案し、経営会議等で審議のうえ、取締役会にて承認しております。
また、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会においては、サステナビリティの観点を含め当社及び当社グループ会社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえ優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。
③ 重要なサステナビリティ項目
ａ．健康経営への取り組み
当社は、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を2021年10月に策定し、社内外に公開いたしました。また、健康経営優良法人2023年に認定されました。社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
ｂ．女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み
当社は、当社に期待されているサステナビリティの実現ために必要となる多様な人材の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーに関わらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、2018年に女性活躍推進タスクフォースを設置して社員のニーズを把握し、仕事と育児の両立支援、多様な働き方に対応した社内環境の整備に取り組んでおります。
当社グループの管理職及びリーダーに占める女性の割合は現状6.0％、外国人の割合は現状1.2％でありますが、今後はこの割合をさらに高めるよう取組みを進めてまいります。一方で、当社グループの管理職には多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用しております。
また、多様な人材が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人材育成に取り組んでおります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。
(1) 突発的な事故や災害の発生 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：短期
当社グループでは、総合化学メーカーとして苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、水処理剤など各種無機化学工業製品を取り扱う基礎化学品事業、酢酸ナトリウム、グルコサミン、染料及び電子材料製品など有機化学工業製品を取り扱う機能化学品事業、農薬を取り扱うアグリ事業及び廃硫酸のリサイクルなどを取り扱う環境リサイクル事業、塩製品を取り扱う各種塩事業を営んでおり、古くからの関西地区をターゲットとした地域密着型の事業展開によって一定の存在感を確立しているという強みを有しております。しかしながら、近年の原材料や燃料等の高騰により、販売価格への転嫁が急務となっております。市況及び他社動向を注視しつつ適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に実施しておりますが、調達価格と販売価格の価格変動にタイムラグが生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び製商品に係る相場変動並びに原材料の減耗 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期
当社グループでは、事業の特性上、恒久的に塩やニトロメタンを中心とした原材料の調達が必要となっております。このため、常時複数の調達チャネルを確保した上で調達価額の低廉化を主眼としつつ、全体最適を図りながら安定調達に努めておりますが、自助努力にてコントロールできない急激な為替変動や市況価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ原材料のうち塩につきましては、岸壁の貯塩場に大量に保管しており、シート掛けを行うなどの措置を講じておりますが、風雨により流出し減耗することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造の過程において電力を大量に使用することから、電力価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、電力の安定的な供給が達成されない場合には、生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造拠点の稼働 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期できない品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、事業の優位性確保の観点から開発を通じて獲得した技術について、特許を出願するなど知的財産の保護に努めておりますが、開発した技術や各種ノウハウの外部への流出、知的財産権に係る係争案件や侵害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、各種製品の研究開発段階において、当社研究開発本部にて他の者が所有する知的財産権を侵害していないか確認並びに調査を実施しておりますが、結果として他の者が所有する知的財産権を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産活動が制約を受けたり、損害賠償金の支払が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守
影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各種工業化学製品の製造・販売を営んでおり、事業を遂行するために以下のような法令や規則に基づく許認可等を取得し、当該法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っております。
これらの許認可等については、各種法令にて定める手続きを適切に実施しなかった場合、その効力を喪失いたします。また、万が一各種法令に違反した場合、許認可等の取消や期間を定めて対象となる業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる旨が定められております。当社グループにおいては、現時点では許認可等の取消や業務の停止となる事実は存在しないものと認識しておりますが、将来許認可等の取消や業務の停止が命ぜられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主な許認可等の取消や業務の停止事由）
（許認可等の有効期限(注)）
（注）当社グループの主要な製造拠点（当社和歌山工場及び土佐工場）と販売拠点（当社本社）につき、記載しています。
(8) 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
「(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守」にも記載のとおり、当社グループは法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っておりますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更により発生する事態が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当該法令や規制が強化されることも想定され、このような場合には事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、万が一、有害物質が当社グループ外に流出した場合には、損失補償や損害賠償の発生や生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、土壌汚染・大気汚染・水質汚濁・産業廃棄物処理等各種の環境規制を遵守のうえ、業務を行っておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 借入金と金利変動について 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティ 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期しております。さらに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しておりますが、予期せぬコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、又は外部からのサイバー攻撃などにより、業務運営に支障をきたし、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 人材の採用及び育成 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組む方針であり、新卒社員向けのメンター制度や階層別研修の実施などに取り組んでいるものの、人材の採用及び技術の継承が順調に進まなかった場合や、既存の人材が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 労働災害 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。このため、各製造拠点単位で安全衛生委員会を定期的に開催し、従業員への安全教育や危険予知活動といった啓発活動並びにトップ自らが点検パトロールを行い、事故防止の安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な復旧費用や補償金等の負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 内部管理体制 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」の企業理念のもと、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり、現時点では十分な体制を構築していると考えておりますが、将来において法規制等が厳格化された場合や、事業環境の変化により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 固定資産の減損 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額若しくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また、当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、製造拠点単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 経営成績の季節変動 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループの事業は、融雪などに用いられる各種塩や、農薬などの取扱製品の特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、第１四半期（４～６月期）、第３四半期（10～12月期）及び第４四半期（翌１～３月期）が堅調に推移する一方で、夏場である第２四半期（７～９月期）は一時的に売上高及び利益が落ち込む傾向となっております。これに対応するため、夏場に需要の高まる水処理剤の営業強化に努め、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。さらに、先に述べた取扱製品の需要動向については、各年の気象条件にも左右されることから、特定の年度の四半期の経営成績をもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、第72期（2023年３月期）連結会計年度の当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
(注) 上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく仰星監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(18) 訴訟等 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：短期
当社グループは、事業又は企業活動に関連して、製造物責任、環境、労務、商取引等、様々な訴訟や紛争その他法的手段（以下、「訴訟等」という。）が提起される可能性があります。これに対応するため、当社グループではコンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっております。具体的には、取引先と「取引基本契約書」を締結し、商取引のルールを明確化することにより、無用の訴訟等を生じさせない取組みを講じており、また不測の事態に備えて各種保険の付保を実施し、損失を最小限にとどめるよう努めておりますが、訴訟等が提起された場合は、その対応により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新株予約権（ストック・オプション）による希薄化 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、当社及び当社グループの役員及び従業員などに対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。当該新株予約権の発行については、必要最小限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権の潜在株式数は71,500株にて、発行済株式総数2,330,330株の3.1％に相当しております。
(20) 繰延税金資産の取崩し 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、激動する世界の政治・経済に翻弄された一年でした。ロシアのウクライナ侵攻及び西側諸国のロシアへの経済制裁、更にこの数年続く米中対立により従来のグローバルベースのサプライチェーンは機能不全となり、資源価格の高騰と急激なインフレーションを誘引しました。特に米国の金利上昇はゼロ金利施策の日本に急激な円安をもたらし、深刻な人手不足、物流費高騰と相まって、景気の先行きの不透明感は一層高まりました。
かかる環境の中、2022年度は当社グループ中期経営計画「Fly Higher Nankai」の経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強化、顧客への取組強化による適正な価格設定、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,601百万円（前期比12.4％増）となり、損益面につきましては、営業利益は796百万円（前期比7.8％増）、経常利益は886百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前期比8.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、地域に根ざした販売体制のさらなる強化と、シェア拡大による殺菌剤の増加、苛性ソーダの値上げ浸透や、円安による輸出商材の増加等により、前連結会計年度実績を上回りました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響により、前連結会計年度実績を下回りました。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めた結果、前連結会計年度実績を上回りました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進により増加したことから、前連結会計年度実績を上回っての推移となりました。
以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,499百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益は1,577百万円（前期比3.8％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売を営む各種塩事業が含まれております。梅用塩が豊作であり、受注量が増加しましたが、冬季の融雪塩が寒波の影響もあった前連結会計年度を下回ったことなどから、売上高は3,101百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益107百万円（前期比11.2％減）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は18,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加しました。流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品が632百万円、未収入金が497百万円増加しましたが、売掛金が1,038百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し8,850百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が193百万円、建設仮勘定が445百万円、無形固定資産が386百万円、投資有価証券が44百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し9,476百万円となりました。
繰延資産につきましては、社債発行費が発生したことにより18百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円増加しました。流動負債につきましては、設備工事に対する未払金が252百万円、預り金が424百万円、1年内償還予定の社債が100百万円増加しましたが、短期借入金が1,261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し7,949百万円となりました。また固定負債につきましては、社債が900百万円、土地の売却に係る手付金収入である長期前受金が1,300百万円発生しましたが、長期借入金が1,018百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し5,205百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が484百万円増加したことや、為替換算調整勘定が34百万円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は19,601百万円（前期比12.4％増）となりました。殺菌剤のシェア拡大や苛性ソーダの値上げ浸透、円安による輸出商材の増加等により、増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は15,096百万円（前期比13.4％増）、売上総利益は4,504百万円（前期比9.1％増）となりました。売上高増加に伴う原材料使用数量等の増加、ニトロメタンや水酸化アルミの原材料価格高騰により、売上原価が増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,708百万円（前期比9.5％増）、営業利益は796百万円（前期比7.8％増）となりました。製品発送費をはじめとする販売費や、人件費が増加しました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の経常利益は886百万円（前期比23.7％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は賃貸収入の増加や持分法投資利益30百万円の計上などにより前期比70百万円の増加、営業外費用は前連結会計年度に計上していた持分法による投資損失や寄付金が発生しなかったことにより前期比41百万円の減少となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は663百万円（前期比43.1％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は固定資産売却益が減少したことなどにより前期比882百万円の減少、特別損失は固定資産除却損や減損損失、環境対策費の減少などにより、前期比913百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前期比8.9％増）となりました。法人税、住民税及び事業税123百万円、法人税等調整額29百万円の計上により法人税等合計は前期比162百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,769百万円（前年同期は1,587百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益663百万円、減価償却費1,005百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は371百万円（前年同期は614百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却に係る手付金収入1,300百万円、有形固定資産の取得による支出1,617百万円、関係会社株式の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,404百万円（前年同期は858百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入271百万円、社債の発行による収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の減少1,261百万円、長期借入金の返済による支出1,344百万円などによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、化学工業薬品の製造・販売業務を営んでおり、原材料の仕入れから製造工程を経て販売に至るまでにおいて支払と売上代金回収の間には一定期間タイムラグが生じることから、運転資金が必要となっております。また、製造においては設備投資が発生するため設備資金が必要となっており、これらの所要資金については、銀行からの借入を基本としております。
運転資金については、毎月月末に資金繰りを勘案した上で当座貸越により調達しております。また設備資金については、大規模な設備投資が発生した場合に設備投資の支払時期に長期借入金にて調達することを基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、環境対策引当金等の検討や見積りについては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(注) 中外製薬㈱との契約締結日に手付金20％が入金済みで、2025年９月30日の引渡しと引換えに残代金が入金される予定であります。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は和歌山研究開発部と東京研究開発部で構成され、新規事業に関する調査・研究業務、受託品の合成検討・中規模試作業務、既存製品の改善業務及び製品分析業務を当社グループより受託し、当社グループの顧客の要望にいち早く応えるべく、スピーディーな対応に努めております。また当社土佐工場については、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを設置し、対応力の向上を図っております。なお、研究開発業務に従事する人員は、研究開発本部については本部長以下17名、土佐工場品質技術部技術開発グループについては部長以下５名となっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
当社グループは、既存事業の強化を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。
(1) ニッチ市場に特化した事業の強化・新製品開発
工場排水や下水排水に利用されている水処理凝集剤については、顧客側での水処理凝集剤の使用量を減らし利便性を高める製品開発を行っております。健康食品関連食品用の日持ち向上剤分野においては、顧客側での利用対象食品の拡大が可能となる研究開発を実施しております。また、他社からの製造開発委託案件の事業化検討にも取り込んでおります。
(2) 既存製品の抜本的なコスト低減技術・安定製造化技術の開発
当社グループは塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っており、この電解時の苛性ソーダ・塩素・水素の生成比率に応じた新規誘導体開発の研究を実施し、事業全体の生産量拡大によるコスト低減を目指しております。
(3) 廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入）
石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に加え、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類を広げることを目的とした研究開発を実施しております。
(4) 脱塩素セメント原料リサイクル事業の開始
セメント工場から排出される焼却飛灰の塩素・重金属を除去し、セメント原料としてリサイクルするための脱塩事業用設備を新設しており、2024年３月期中の事業開始を予定しておりますが、これに加えて、地方公共団体から排出される一般廃棄物由来の飛灰をリサイクルする際の技術を確立すべく、研究開発を実施しております。
(5) 当社製造製品販売後の回収・再利用検討
当社製造品目として販売を行っている水硫化ソーダ・水酸化アルミ・酢酸ナトリウムについて、顧客側で廃棄される廃棄物を引き取り、当社製造時の原料としてリサイクルするための研究開発を進めております。ラボベースですが、一部製品はリサイクルを実証済みであり、今後、事業化の可能性検討とマーケティングを並行して実施しております。
(6) 次世代電池領域でのリサイクル
次世代電池の開発時及び普及後に排出される廃棄物の処理には、硫黄化合物やナトリウム化合物の処理が課題となるため、現在、電池一般のリサイクルの将来像調査、レアメタル回収事業調査を産学連携のもとで実施しております。
(7) 各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援
品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究を実施しております。