連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エヌエムソルト
エヌシー環境㈱
富士アミドケミカル㈱
如皋市四友合成化工有限公司
如皋南海水処理剤有限公司
如皋新南海国際貿易有限公司
持分法適用の関連会社数
持分法適用した関連会社等の名称
サンワ南海リサイクル㈱
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱
連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。
如皋市四友合成化工有限公司
如皋南海水処理剤有限公司
如皋新南海国際貿易有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担見積額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 化学品事業
主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。
ただし、環境リサイクル事業の収益については、産業廃棄物の処分が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 各種塩事業
主に一般用塩の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。
社債発行費
社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、製品別の売上高及び原価率の将来予測を考慮して見積りを行っております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
２．環境対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社整理損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社整理損失引当金の見積りにおいては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱を清算することに伴い発生することが見込まれる割増退職金や就職支援費用等の清算関連費用を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 連結子会社である富士アミドケミカル㈱において受領した不動産売買契約に係る手付金であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※９ 環境対策費
主に当社グループにおける土佐工場並びに青岸工場における土壌対策工事費用であります。
※10 関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。
また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 社債には１年内償還予定の社債、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）で16百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社３社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3）退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が16百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金283百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金319百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産252百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場や営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する債務を資産除去債務として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。
「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。有機ファインケミカルの分野においては、永年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造、スルホン化技術やクロル化技術の活用を行っており、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応を行っております。健康食品や食品添加物の分野では、「健康と食の安心・安全」をテーマに、多種多様なアイテムの提供を推進しております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする環境にやさしい農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用され、特にクロルピクリン液剤は、安全に使用される技術も確立されています。またクロルピクリン錠剤は、簡単に処理しやすいといった付加価値のある農薬として安定的な供給に努めつつ、裾野の拡大に取り組んでおります。
「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。