１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
２．サンワ南海リサイクル㈱への貸付金に対し、30百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の処分）
当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月16日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2023年５月23日にすべての払込が完了いたしました。
１．公募による自己株式の処分
２．第三者割当による自己株式の処分
３．調達資金の使途
調達資金に関しましては、主に土佐工場における脱塩事業用設備及び付帯設備の設置に係る工事費用、和歌山工場における排水処理設備及び付帯設備の更新に係る工事費用、和歌山工場における電解槽エレメント及び膜更新及びその工事費用等、全額を設備投資資金に充当する予定であります。
（当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月28日開催の第72回定時株主総会(以下、「本総会」)に付議することを決議し、本総会において承認可決されています。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
なお、当社は2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に対するストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を取締役（社外取締役除く。）については年額100百万円以内として、監査役（社外監査役を除く。）については年額15百万円以内とする旨及び当該新株予約権の具体的な内容について株主の承認を得られておりますが、本総会において本制度に関する議案の承認を得られることを条件として、上記ストック・オプション報酬枠を廃止し、今後、対象となる役員に対する新たな新株予約権の割当は行わないことといたします。ただし、既に対象となる役員に付与した新株予約権は今後も存続します。
（２）本制度の導入条件
本制度の導入は、本総会において、本制度の導入に伴う報酬等の額及び内容の決定に係る承認を得ることを条件と致します。
２．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下「当社株式」という。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎連結会計年度における一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。