##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　６社

連結子会社の名称

㈱エヌエムソルト

エヌシー環境㈱

富士アミドケミカル㈱

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

如皋新南海国際貿易有限公司

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった興南産業㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　２社

持分法適用した関連会社等の名称

サンワ南海リサイクル㈱

ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱

ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

如皋新南海国際貿易有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

###### (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～60年

機械装置及び運搬具　　４年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

###### (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　６社

連結子会社の名称

㈱エヌエムソルト

エヌシー環境㈱

富士アミドケミカル㈱

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

如皋新南海国際貿易有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　２社

持分法適用した関連会社等の名称

サンワ南海リサイクル㈱

ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

如皋新南海国際貿易有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

###### (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担見積額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

ニ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

###### (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に関西地方を中心とした日本国内の顧客に対して苛性ソーダ等の化学工業薬品を販売しており、その引渡時点において顧客が当該化学品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、販売契約上は検収時に資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものの、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は引渡し後概ね90日から120日以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

###### (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 264百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．環境対策引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 107百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 357百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．環境対策引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 201百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．関係会社整理損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 111百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社整理損失引当金の見積りにおいては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱を清算することを決議したことに伴い発生することが見込まれる割増退職金や就職支援費用等の清算関連費用を見積り計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループの輸出販売において、従来は主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

当社グループは、化学製品（苛性ソーダ、殺菌剤、水処理凝集剤、農薬等）と一般用塩の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であり今後も不透明な状況が見込まれることから、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかしながら今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 16,984 | 百万円 | 16,310 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式） | 30 | 百万円 | 147 | 百万円
長期貸付金 | 190 | 〃 | 337 | 〃

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 1,647 | 百万円 | 1,755 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,468 | 〃 | 1,155 | 〃
土地 | 1,001 | 〃 | 713 | 〃
計 | 4,117 | 百万円 | 3,625 | 百万円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円
長期借入金(１年以内返済予定分を含む) | 1,158 | 〃 | 671 | 〃
計 | 2,658 | 百万円 | 2,171 | 百万円

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 5,700 | 百万円 | 5,700 | 百万円
借入実行残高 | 3,300 | 〃 | 2,500 | 〃
差引額 | 2,400 | 百万円 | 3,200 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| △34 | 百万円 | 8 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,445 | 百万円 | 1,551 | 百万円
給料手当及び賞与 | 673 | 〃 | 662 | 〃
賞与引当金繰入額 | 54 | 〃 | 106 | 〃
退職給付費用 | 0 | 〃 | 26 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 171 | 百万円 | 195 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | ― | 百万円
土地 | 28 | 〃 | 905 | 〃
計 | 30 | 百万円 | 905 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | ― | 〃 | 1 | 〃
計 | ― | 百万円 | 14 | 百万円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 29 | 百万円 | 44 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 21 | 〃 | 87 | 〃
撤去費用 | 168 | 〃 | 189 | 〃
その他 | 21 | 〃 | 12 | 〃
計 | 241 | 百万円 | 333 | 百万円

※８ 減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
中国事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 中国江蘇省 | 3
遊休資産 | 建設仮勘定、その他 | 和歌山工場 | 11
合計 | 14

（減損損失を認識するに至った経緯）

事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

種類 | 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 | 3
建設仮勘定 | 1
その他 | 10
合計 | 14

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
電解コンビナート（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他 | 和歌山工場、東京支店 | 319
受託事業（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 和歌山工場、東京支店 | 25
中国事業（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 中国江蘇省 | 6
遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 和歌山工場、東京支店、京都支店 | 10
合計 | 362

（減損損失を認識するに至った経緯）

事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 178
機械装置及び運搬具 | 172
工具、器具及び備品 | 1
建設仮勘定 | 8
その他 | 2
合計 | 362

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※９ 環境対策費

主に当社グループにおける土佐工場並びに青岸工場における土壌対策工事費用であります。

※10 関係会社整理損失引当金繰入額

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1 | 153
組替調整額 | △12 | ―
税効果調整前 | △10 | 153
税効果額 | 3 | △46
その他有価証券評価差額金 | △7 | 106
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1 | 79
為替換算調整勘定 | △1 | 79
その他の包括利益合計 | △8 | 186

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,330,330 | ― | ― | 2,330,330

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,314,393 | ― | 270,110 | 1,044,283

#### （注）自己株式のうち普通株式の減少270,110株は、第三者割当による自己株式の処分であります。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 15 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,330,330 | ― | ― | 2,330,330

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,044,283 | ― | ― | 1,044,283

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。

また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 1,107 | 1,107 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,097 |  |
貸倒引当金(※１) | △7 |  |
| 5,089 | 5,089 | ―
(3) 投資有価証券 | 61 | 61 | ―
資産計 | 6,259 | 6,259 | ―
(1) 買掛金 | 1,784 | 1,784 | ―
(2) 短期借入金 | 3,250 | 3,250 | ―
(3) 長期借入金(※２) | 4,977 | 4,970 | △7
負債計 | 10,012 | 10,004 | △7

(※１)　受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

| (単位：百万円)
区分 | 2021年３月31日
投資有価証券（非上場株式） | 68
関係会社株式（非上場株式） | 30

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※３) | 254 | 254 | ―
資産計 | 254 | 254 | ―
長期借入金(※２) | 4,398 | 4,361 | △37
負債計 | 4,398 | 4,361 | △37

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） | 28
関係会社株式（非上場株式） | 147

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,107 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 5,097 | ― | ― | ―
合計 | 6,204 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,281 | ― | ― | ―
受取手形 | 27 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 368 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,851 | ― | ― | ―
合計 | 6,528 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,250 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,057 | 864 | 794 | 734 | 634 | 894
合計 | 4,307 | 864 | 794 | 734 | 634 | 894

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 906 | 896 | 796 | 696 | 498 | 604
合計 | 3,906 | 896 | 796 | 696 | 498 | 604

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 254 | ― | ― | 254
資産計 | 254 | ― | ― | 254

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 4,361 | ― | 4,361
負債計 | ― | 4,361 | ― | 4,361

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 61 | 22 | 38
小計 | 61 | 22 | 38
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 61 | 22 | 38

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 254 | 62 | 191
小計 | 254 | 62 | 191
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 254 | 62 | 191

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 17 | 12 | ―
合計 | 17 | 12 | ―

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）で16百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社３社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 314 | 304
退職給付に係る資産の期首残高 | △176 | △292
退職給付費用 | 4 | 66
退職給付の支払額 | △39 | △8
制度への拠出額 | △76 | △52
確定債務への振替額 | △14 | ―
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 12 | 16
退職給付に係る負債の期末残高 | 304 | 319
退職給付に係る資産の期末残高 | △292 | △303

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 400 | 402
年金資産 | △693 | △705
| △292 | △303
非積立型制度の退職給付債務 | 304 | 319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12 | 16
退職給付に係る負債 | 304 | 319
退職給付に係る資産 | △292 | △303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12 | 16

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 | 4百万円
当連結会計年度 | 66百万円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　16名 当社子会社取締役　２名 社外協力者　　　　１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　81,500株
付与日 | 2019年７月10日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月11日から2029年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#### 当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 |
失効 | ―
権利確定 |
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 81,500
権利確定 |
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 81,500

#####

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日
権利行使価格（円） | 2,072
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 百万円

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　16名 当社子会社取締役　２名 社外協力者　　　　１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　81,500株
付与日 | 2019年７月10日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月11日から2029年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#### 当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 |
失効 | ―
権利確定 |
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 81,500
権利確定 |
権利行使 | ―
失効 | 4,000
未行使残 | 77,500

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日
権利行使価格（円） | 2,072
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 百万円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 351百万円
賞与引当金 | 40 〃
未払事業税 | 3　〃
棚卸資産評価損 | 33 〃
退職給付に係る負債 | 95 〃
減損損失 | 60 〃
環境対策費 | 32 〃
減価償却超過額 | 25 〃
会員権評価損 | 15 〃
土地評価差額 | 24 〃
資産除去債務 | 29 〃
出資金評価損 | 191 〃
その他 | 45 〃
繰延税金資産小計 | 950百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △144百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △354 〃
評価性引当額小計(注)１ | △499百万円
繰延税金資産合計 | 451百万円
繰延税金負債 |
圧縮積立金認容額 | △77百万円
退職給付に係る資産 | △89 〃
その他有価証券評価差額金 | △11 〃
その他 | △21 〃
繰延税金負債合計 | △200百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 250百万円

（注）１．評価性引当額が107百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a） | 2 | 5 | ― | 6 | 1 | 335 | 351
評価性引当額 | △2 | △5 | ― | △6 | △1 | △128 | △144
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 206 | (b）206

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金351百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 ％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 ％
住民税均等割等 | 3.5 ％
評価性引当額の増減 | △161.7 ％
未払事業税 | 2.4 ％
持分法による投資損益 | 6.1 ％
合併による影響額 | △1.2 ％
在外連結子会社の税率差異 | △4.9 ％
その他 | △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △123.1 ％

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 283百万円
賞与引当金 | 74 〃
未払事業税 | 8 〃
棚卸資産評価損 | 22 〃
退職給付に係る負債 | 100 〃
減損損失 | 107 〃
環境対策費 | 64 〃
減価償却超過額 | 20 〃
会員権評価損 | 15 〃
土地評価差額 | 24 〃
資産除去債務 | 29 〃
出資金評価損 | 199 〃
関係会社整理損失引当金繰入額 | 37 〃
その他 | 24 〃
繰延税金資産小計 | 1,011百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △97百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △320 〃
評価性引当額小計(注)１ | △418百万円
繰延税金資産合計 | 592百万円
繰延税金負債 |
圧縮積立金認容額 | △76百万円
退職給付に係る資産 | △92 〃
その他有価証券評価差額金 | △58 〃
その他 | △6 〃
繰延税金負債合計 | △235百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 357百万円

（注）１．評価性引当額が80百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a） | 5 | ― | 7 | 2 | 33 | 234 | 283
評価性引当額 | △5 | ― | △7 | △2 | △33 | △48 | △97
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 185 | (b）185

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金283百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 ％
（調整） |
評価性引当額の増減 | △28.6 ％
持分法による投資損益 | 2.0 ％
試験研究費の税額控除 | △4.4 ％
給与支給額増加の特別控除 | △2.3 ％
その他 | 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.0 ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である興南産業㈱を吸収合併する決議を行い、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお本合併は、当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易略式合併となります。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：興南産業㈱

事業の内容：物流事業

(2）企業結合日

2020年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、興南産業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

南海化学㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

興南産業㈱は当社グループとして、一連の「製造・販売・出荷」体制における物流部門を担ってまいりましたが、合併を機に当該体制の一元化やシステム化を推進することにより、顧客満足度の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場や営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する債務を資産除去債務として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高　　　　　　　　　　　　　　　97百万円

時の経過による調整額　　　　　　　　　 1百万円

資産除去債務の履行による減少額 　　△2百万円

期末残高　　　　　　　　　　　　　 95百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場や営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する債務を資産除去債務として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高　　　　　　　　　　　　　　　95百万円

時の経過による調整額　　　　　　　　　 1百万円

資産除去債務の履行による減少額 ―百万円

期末残高　　　　　　　　　　　　　 96百万円

(収益認識関係)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |
基礎化学品 | 8,802 | ― | 8,802
機能化学品 | 1,959 | ― | 1,959
アグリ | 2,252 | ― | 2,252
環境リサイクル | 1,132 | ― | 1,132
その他 | ― | 3,288 | 3,288
顧客との契約から生じる収益 | 14,145 | 3,288 | 17,434
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 14,145 | 3,288 | 17,434

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,097
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,247
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。有機ファインケミカルの分野においては、永年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造、スルホン化技術やクロル化技術の活用を行っており、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応を行っております。健康食品や食品添加物の分野では、「健康と食の安心・安全」をテーマに、多種多様なアイテムの提供を推進しております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする環境にやさしい農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用され、特にクロルピクリン液剤は、安全に使用される技術も確立されています。またクロルピクリン錠剤は、簡単に処理しやすいといった付加価値のある農薬として安定的な供給に努めつつ、裾野の拡大に取り組んでおります。

「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,754 | 2,709 | 16,463 | ― | 16,463
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 47 | 47 | △47 | ―
計 | 13,754 | 2,757 | 16,511 | △47 | 16,463
セグメント利益 | 1,485 | 40 | 1,526 | △795 | 730
セグメント資産 | 11,933 | 1,299 | 13,233 | 2,888 | 16,122
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 662 | 125 | 788 | 167 | 955
持分法適用会社への 投資額 | 30 | ― | 30 | ― | 30
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 860 | 854 | 1,715 | △615 | 1,100

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。有機ファインケミカルの分野においては、永年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造、スルホン化技術やクロル化技術の活用を行っており、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応を行っております。健康食品や食品添加物の分野では、「健康と食の安心・安全」をテーマに、多種多様なアイテムの提供を推進しております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする環境にやさしい農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用され、特にクロルピクリン液剤は、安全に使用される技術も確立されています。またクロルピクリン錠剤は、簡単に処理しやすいといった付加価値のある農薬として安定的な供給に努めつつ、裾野の拡大に取り組んでおります。

「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,145 | 3,288 | 17,434 | ― | 17,434
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 53 | 53 | △53 | ―
計 | 14,145 | 3,342 | 17,487 | △53 | 17,434
セグメント利益 | 1,520 | 120 | 1,640 | △901 | 739
セグメント資産 | 11,889 | 1,579 | 13,469 | 3,512 | 16,982
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 668 | 141 | 810 | 165 | 975
持分法適用会社への 投資額 | 147 | ― | 147 | ― | 147
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 1,162 | 256 | 1,418 | 87 | 1,506

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 14 | ― | ― | 14

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 360 | 1 | ― | 362

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県 和歌山市 | 80 | 石油製品等の販売に関する事業 | （所有） 直接20.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金利息 | 190 1 | 長期貸付金 その他（流動資産） | 190 0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県 和歌山市 | 80 | 石油製品等の販売に関する事業 | （所有） 直接20.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金利息 | 200 3 | 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） | 367 23 0

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

２．サンワ南海リサイクル㈱への貸付金に対し、30百万円の貸倒引当金を計上しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,105.93円 | 3,595.64円
１株当たり当期純利益 | 146.42円 | 359.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 155 | 462
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 155 | 462
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,060,122 | 1,286,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

| 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形 | 3百万円
電子記録債権 | 15　〃

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ | 144百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費 | 743百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

##### １　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金

##### ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額 （注２）
化学品事業 | 各種塩事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,118 | 1,743 | 13,862 | ― | 13,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 49 | 50 | △50 | ―
計 | 12,118 | 1,793 | 13,912 | △50 | 13,862
セグメント利益又は損失 （△） | 1,125 | △19 | 1,105 | △653 | 452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は34百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |
基礎化学品 | 7,767 | ― | 7,767
機能化学品 | 1,431 | ― | 1,431
アグリ | 1,556 | ― | 1,556
環境リサイクル | 1,362 | ― | 1,362
その他 | ― | 1,743 | 1,743
顧客との契約から生じる収益 | 12,118 | 1,743 | 13,862
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 12,118 | 1,743 | 13,862

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 256円05銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 329
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 329
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,286,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2022年３月31日現在)

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,250 | 3,000 | 0.56 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,057 | 906 | 0.56 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 5 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) | 3,920 | 3,492 | 0.60 | 2023年～2033年
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) | 9 | 4 | ― | 2023年～2025年
その他有利子負債（預り保証金） | 49 | 50 | 0.50 | ―
合計 | 8,295 | 7,458 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 896 | 796 | 696 | 498
リース債務 | 3 | 0 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。