当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日近畿財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第73期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第73期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第73期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書を2024年2月14日近畿財務局長に提出。
役員向け株式給付信託(RS交付型)及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う自己株式の処分(第三者割当)2023年11月22日近畿財務局長に提出。
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)に係る訂正届出書を2023年4月4日及び2023年4月12日に近畿財務局長に提出。