【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

2百万円

-百万円

電子記録債権

19 〃

- 〃

 

 

2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

ATNグラファイト・テクノロジー㈱

56百万円

48百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

運賃及び荷造費

801

百万円

821

百万円

賞与引当金繰入額

77

79

株式給付引当金繰入額

21

役員株式給付引当金繰入額

18

退職給付費用

9

16

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 
1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

19

15.00

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

29

15.00

 2023年9月30日

 2023年12月8日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年4月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、2023年5月23日にすべての払込が完了しております。この結果、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、自己株式が1,608百万円減少し、主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が178百万円、利益剰余金が6,802百万円、自己株式が812百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 
1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

76

35.00

 2024年3月31日

 2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 6百万円

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月17日

取締役会

普通株式

43

20.00

 2024年9月30日

 2024年12月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 3百万円

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額

(注2)

化学品事業

各種塩事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,273

868

9,142

9,142

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

45

46

46

8,273

914

9,188

46

9,142

セグメント利益

1,315

67

1,383

491

891

 

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は5百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益
計算書計上額

(注2)

化学品事業

各種塩事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,013

774

8,788

8,788

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

49

49

49

8,013

824

8,838

49

8,788

セグメント利益又は損失(△)

1,178

92

1,085

569

516

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は14百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化学品事業

各種塩事業

売上高

 

 

 

基礎化学品

5,673

5,673

機能化学品

751

751

アグリ

892

892

環境リサイクル

955

955

その他

868

868

顧客との契約から生じる収益

8,273

868

9,142

その他の収益

外部顧客への売上高

8,273

868

9,142

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化学品事業

各種塩事業

売上高

 

 

 

基礎化学品

5,726

5,726

機能化学品

708

708

アグリ

739

739

環境リサイクル

839

839

その他

774

774

顧客との契約から生じる収益

8,013

774

8,788

その他の収益

外部顧客への売上高

8,013

774

8,788

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

327円02銭

223円01銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

642

447

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 (百万円)

642

447

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,964,209

2,004,921

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

324円01銭

221円03銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

18,281

18,027

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要