# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 16,463 | 17,434 | 19,601 | 19,987 | 20,900
経常利益 | (百万円) | 708 | 716 | 886 | 1,780 | 1,456
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 155 | 462 | 504 | 1,158 | 1,015
包括利益 | (百万円) | 145 | 659 | 534 | 1,209 | 1,079
純資産額 | (百万円) | 4,035 | 4,676 | 5,191 | 7,501 | 8,503
総資産額 | (百万円) | 16,122 | 16,982 | 18,346 | 20,258 | 22,471
１株当たり純資産額 | (円) | 3,105.93 | 3,595.64 | 3,991.04 | 3,715.12 | 4,173.71
１株当たり当期純利益 | (円) | 146.42 | 359.83 | 391.94 | 586.71 | 505.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 575.01 | 502.64
自己資本比率 | (％) | 24.8 | 27.2 | 28.0 | 36.6 | 37.4
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 10.7 | 10.3 | 18.5 | 12.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 8.3 | 5.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,261 | 1,587 | 1,769 | 2,654 | 181
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,807 | △614 | △371 | △1,944 | △490
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 893 | △858 | △1,404 | △327 | 243
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,107 | 1,281 | 1,301 | 1,710 | 1,703
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 244 [－] | 304 [－] | 301 [－] | 305 [49] | 308 [51]

（注）１．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第70期から第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第70期から第72期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第73期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 13,642 | 13,955 | 15,363 | 15,743 | 15,371
経常利益 | (百万円) | 583 | 567 | 705 | 1,591 | 898
当期純利益 | (百万円) | 271 | 585 | 425 | 1,128 | 697
資本金 | (百万円) | 454 | 454 | 454 | 454 | 454
発行済株式総数 | (株) | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330
純資産額 | (百万円) | 3,683 | 4,356 | 4,751 | 6,977 | 7,562
総資産額 | (百万円) | 14,821 | 15,368 | 16,547 | 17,859 | 18,338
１株当たり純資産額 | (円) | 2,864.03 | 3,387.27 | 3,694.33 | 3,491.95 | 3,757.92
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 50.00 | 55.00
(－) | (－) | (－) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 255.65 | 455.50 | 330.77 | 571.63 | 347.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 560.23 | 345.18
自己資本比率 | (％) | 24.9 | 28.3 | 28.7 | 39.1 | 41.2
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 14.6 | 9.3 | 19.2 | 9.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 8.6 | 7.5
配当性向 | (％) | 5.9 | 3.3 | 4.5 | 8.7 | 15.8
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 189 [－] | 201 [－] | 196 [－] | 213 [46] | 219 [50]
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 55.5
(比較指標：東証スタンダード市場) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (98.9)
最高株価 | (円) | － | － | － | 6,060 | 5,150
最低株価 | (円) | － | － | － | 2,123 | 1,854

（注）１．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第70期から第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第70期から第72期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５．当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第73期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．株主総利回り及び比較指標については、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、第70期から第73期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第74期の株主総利回り及び比較指標は、第73期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価については、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。

当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1906年10月 | 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業
1907年７月 | さらし粉製造開始
1911年１月 | 現在の青岸工場にて硫酸製造開始
1918年５月 | 土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立
1918年５月 | 苛性ソーダ製造開始
1918年９月 | 小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始
1920年２月 | 和歌山株取引所に株式を上場（1939年９月 上場廃止）
1939年９月 | 株式会社中山製鋼所と合併
1947年７月 | 各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月　吸収合併）
1951年６月 | 株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立
1976年４月 | 本社を現在の大阪市西区に移転
2000年10月 | 東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設
2000年12月 | 全社にてISO14001認証取得完了
2002年８月 | 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立
2003年３月 | 研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立 （2019年６月 吸収合併）
2004年３月 | 京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併）
2006年３月 | 有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化
2009年５月 | 如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立
2010年１月 | 南海化学株式会社へ商号変更
2010年４月 | 環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立
2010年６月 | 如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立
2011年４月 | 有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承
2013年２月 | 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅
2013年９月 | 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併
2016年５月 | 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立
2018年１月 | 環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立
2018年４月 | 株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設
2020年６月 | 化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立
2023年２月 | 東京支店を現在の台東区に移転
2023年３月 | 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算
2023年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式上場
2023年10月 | 土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業（脱塩事業）開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社５社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名
化学品事業 | (基礎化学品) 苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に 利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や 下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・ 販売業務 | 南海化学㈱(当社) 如皋市四友合成化工有限公司 (連結子会社) 如皋南海水処理剤有限公司 (連結子会社) ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱　(持分法適用関連会社)
(機能化学品) 食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務 | 南海化学㈱(当社)
(アグリ) クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の 製造・販売業務 | 南海化学㈱(当社)
(環境リサイクル) 硫酸リサイクル並びに当該技術を応用した リサイクル業務 | エヌシー環境㈱(連結子会社) サンワ南海リサイクル㈱ (持分法適用関連会社)
各種塩事業 | 各種塩の製造・販売業務 | ㈱エヌエムソルト(連結子会社)

（注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に
おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学
品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。

上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。

[化学品事業]

(基礎化学品)

当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。

当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。

(機能化学品)

当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。

(アグリ)

当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固形化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、当社独自の固形化技術による錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。

クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっており、今後も適用作物の拡大に努めております。

化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。

［基礎化学品、機能化学品］　　　　　　　　　　［アグリ］

（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。

(環境リサイクル)

当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。

化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。

[各種塩事業]

当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や道路の凍結防止など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、凍結防止剤として、道路を維持管理する団体などに販売しております。

各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
エヌシー環境㈱ （注）３、７ | 和歌山県和歌山市 | 200,000 | 化学品事業 | 100.0 | 硫酸等の仕入 事務の代行 設備等の賃貸 資金の貸付、回収 役員の兼任　１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
富士アミドケミカル㈱ （注）４ | 東京都北区 | 30,000 | 化学品事業 | 100.0 | 資金の借入・返済 清算人の兼任　１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱エヌエムソルト （注）５ | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | 各種塩事業 | 85.5 | 化学工業薬品及び原塩の販売 原塩の仕入 債務の保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
如皋市四友合成化工有限公司（注）３ | 中国江蘇省 | 2,000 千US$ | 化学品事業 | 100.0 | 原材料の仕入 役員の兼任　１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
如皋南海水処理剤有限公司（注）３ | 中国江蘇省 | 10,000 千US$ | 化学品事業 | 100.0 | 原材料の仕入 役員の兼任　１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県和歌山市 | 80,000 | 化学品事業 | 20.0 | 消火廃液等の仕入 不動産の賃貸 資金の貸付、回収
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（注）６ | 和歌山県和歌山市 | 490,000 | 化学品事業 | 15.0 | 債務の保証

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．富士アミドケミカル㈱につきましては、2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２　事業の状況　重要な契約等」に記載のとおりであります。

５．㈱エヌエムソルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（単位：百万円）

売上高 　 4,917

経常利益 　 356

当期純利益 242

純資産額 　 646

総資産額 2,048

６．ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

７．エヌシー環境㈱は、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 218 | (47)
各種塩事業 | 35 | (1)
報告セグメント計 | 253 | (48)
全社(共通) | 55 | (3)
合計 | 308 | (51)

（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
219 | 43.7 | 8.1 | 7,130

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 164 | (47)
各種塩事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 164 | (47)
全社(共通) | 55 | (3)
合計 | 219 | (50)

（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）
66.7

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。