##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　２年～60年

機械及び装置　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

##### ６繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 285 | 百万円 | 266 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

当社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。

製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度において、貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度及び従業員向け株式給付信託制度）

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,729 | 百万円 | 1,902 | 百万円
長期金銭債権 | 292 | 〃 | 254 | 〃
短期金銭債務 | 1,306 | 〃 | 1,417 | 〃

２　保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱エヌエムソルト（連結子会社）の金融機関からの借入債務 | 307 | 百万円 | 232 | 百万円
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務 | 56 | 〃 | 40 | 〃
計 | 363 | 百万円 | 273 | 百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 19 | 〃 | － | 〃

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 3,950 | 百万円 | 4,050 | 百万円
借入実行残高 | 1,062 | 〃 | 850 | 〃
差引額 | 2,887 | 百万円 | 3,200 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 146 | 百万円 | 134 | 百万円
仕入高 | 2,081 | 〃 | 2,344 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 131 | 〃 | 229 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,455 | 百万円 | 1,466 | 百万円
給料手当及び賞与 | 611 | 〃 | 679 | 〃
減価償却費 | 159 | 〃 | 172 | 〃
賞与引当金繰入額 | 114 | 〃 | 93 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 31 | 〃 | 24 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 53 | 〃 | 34 | 〃
退職給付費用 | △14 | 〃 | 48 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 46 | ％ | 45 | ％
一般管理費 | 54 | ％ | 55 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
子会社株式 | 1,746 | 1,746
関連会社株式 | 207 | 207
計 | 1,953 | 1,953

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 68 | 百万円 |  | 57 | 百万円
株式給付引当金 | 16 | 〃 |  | 34 | 〃
役員株式給付引当金 | 9 | 〃 |  | 7 | 〃
未払事業税 | 22 | 〃 |  | 1 | 〃
棚卸資産評価損 | 17 | 〃 |  | 13 | 〃
会員権評価損 | 13 | 〃 |  | 13 | 〃
土地評価差額 | 24 | 〃 |  | 25 | 〃
退職給付引当金 | 73 | 〃 |  | 77 | 〃
資産除去債務 | 9 | 〃 |  | 10 | 〃
出資金評価損 | 199 | 〃 |  | 205 | 〃
減損損失 | 75 | 〃 |  | 66 | 〃
環境対策費 | 24 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 16 | 〃 |  | 13 | 〃
繰延税金資産小計 | 570 | 百万円 |  | 527 | 百万円
評価性引当額 | △285 | 〃 |  | △260 | 〃
繰延税金資産合計 | 285 | 百万円 |  | 266 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | △76 | 百万円 |  | △78 | 百万円
前払年金費用 | △125 | 〃 |  | △121 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 〃 |  | △3 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △53 | 〃 |  | △34 | 〃
繰延税金負債合計 | △259 | 百万円 |  | △238 | 百万円
繰延税金資産純額 | 25 | 百万円 |  | 28 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △2.1 | ％
評価性引当額の増減 | △1.1 | ％ |  | △3.0 | ％
試験研究費の税額控除 | △2.0 | ％ |  | △4.7 | ％
給与支給額増加の税額控除 | △1.5 | ％ |  | △3.8 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 | ％ |  | 17.0 | ％

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。