##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

㈱エヌエムソルト

エヌシー環境㈱

富士アミドケミカル㈱

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数2社

持分法適用した関連会社等の名称

サンワ南海リサイクル㈱

ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。

如皋市四友合成化工有限公司

如皋南海水処理剤有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

###### (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　４年～15年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担見積額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。

###### (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 化学品事業

主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。

ただし、環境リサイクル事業の収益については、産業廃棄物の処分が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

② 各種塩事業

主に一般用塩の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

## (6）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。

###### (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 559 | 百万円 | 532 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

親会社である南海化学株式会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

連結子会社である富士アミドケミカル株式会社は、不動産売却によるタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。また、不動産売却に基づく課税所得の見積りは、タックス・プランニングが主要な仮定となります。

製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、また、タックス・プランニングの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,479百万円は、「前受金」26百万円、「その他」1,453百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

１．取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員 （国内非居住者を除きます。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して譲渡制限を付して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、譲渡制限が解除される時期は、原則として取締役等の退任時であります。

（2）信託に残存する自社の株式

株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は224百万円、株式数は50,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は186百万円、株式数は41,600株であります。

２．従業員向け株式給付信託制度

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（2）信託に残存する自社の株式

株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は584百万円、株式数は130,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は579百万円、株式数は129,015株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 16,841 | 百万円 | 17,367 | 百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 236 | 百万円 | 254 | 百万円
長期貸付金 | 292 | 〃 | 254 | 〃

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務 | 56 | 百万円 | 40 | 百万円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 19 | 〃 | － | 〃

※５　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 4,250 | 百万円 | 4,050 | 百万円
借入実行残高 | 1,362 | 〃 | 850 | 〃
差引額 | 2,887 | 百万円 | 3,200 | 百万円

※６　前連結会計年度の「長期前受金」1,300百万円及び当連結会計年度の「前受金」のうち2,800百万円は、不動産の売却において不動産売買契約に基づき、相手先から受け入れた手付金であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 42 | 百万円 | △17 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,655 | 百万円 | 1,724 | 百万円
給料手当及び賞与 | 705 | 〃 | 785 | 〃
賞与引当金繰入額 | 133 | 〃 | 113 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 31 | 〃 | 24 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 53 | 〃 | 34 | 〃
退職給付費用 | △12 | 〃 | 49 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 218 | 百万円 | 257 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 15 | 百万円
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 0 | 百万円 | 15 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 26 | 百万円 | 17 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 28 | 〃 | 27 | 〃
撤去費用 | 95 | 〃 | 110 | 〃
その他 | 5 | 〃 | 0 | 〃
計 | 154 | 百万円 | 155 | 百万円

※８ 減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
電解コンビナート （事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 和歌山工場 | 14
受託事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 和歌山工場 | 24
中国事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 中国江蘇省 | 0
合計 | 40

（減損損失を認識するに至った経緯）

事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

科目 | 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 | 0
建設仮勘定 | 39
合計 | 40

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
電解コンビナート （事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 和歌山工場 | 4
受託事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 和歌山工場 | 13
中国事業（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 中国江蘇省 | 20
合計 | 38

（減損損失を認識するに至った経緯）

事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

科目 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 6
機械装置及び運搬具 | 14
工具、器具及び備品 | 0
建設仮勘定 | 17
合計 | 38

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1 | △51
組替調整額 | － | △11
法人税等及び税効果調整前 | △1 | △63
法人税等及び税効果額 | 0 | 18
その他有価証券評価差額金 | △1 | △44
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 32 | 72
為替換算調整勘定 | 32 | 72
その他の包括利益合計 | 31 | 27

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,330,330 | － | － | 2,330,330

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,044,283 | 343 | 712,600 | 332,026

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数（普通株式）には、役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託が所有している当社株式180,000株が含まれております。

２．変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り343株

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式上場にあたり実施した公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株

新株予約権の権利行使18,700株。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 29 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　6百万円

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,330,330 | － | － | 2,330,330

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 332,026 | 184 | 14,385 | 317,825

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数（普通株式）には、役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託が所有している当社株式170,615株が含まれております。

２．変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り184株

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託に係る自己株式の処分9,385株、

新株予約権の権利行使5,000株。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 76 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 43 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9百万円

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　5百万円

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入金、社債（私募債）及び、売掛債権流動化による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。

また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※３) | 237 | 237 | －
資産計 | 237 | 237 | －
社債(※２) | 900 | 865 | △34
長期借入金(※２) | 2,473 | 2,441 | △32
負債計 | 3,373 | 3,307 | △66

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　社債には１年内償還予定の社債、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） | 2
関係会社株式（非上場株式） | 236

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※３) | 171 | 171 | －
資産計 | 171 | 171 | －
社債(※２) | 800 | 750 | △50
長期借入金(※２) | 3,580 | 3,480 | △100
負債計 | 4,380 | 4,230 | △150

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　社債には１年内償還予定の社債、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） | 2
関係会社株式（非上場株式） | 254

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,710 | － | － | －
受取手形 | 17 | － | － | －
電子記録債権 | 465 | － | － | －
売掛金 | 3,427 | － | － | －
合計 | 5,621 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,703 | － | － | －
受取手形 | 13 | － | － | －
電子記録債権 | 429 | － | － | －
売掛金 | 3,544 | － | － | －
合計 | 5,691 | － | － | －

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,362 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 400
長期借入金 | 751 | 651 | 465 | 270 | 134 | 199
合計 | 2,213 | 751 | 565 | 370 | 234 | 599

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 850 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 300
長期借入金 | 957 | 770 | 575 | 335 | 177 | 763
合計 | 1,907 | 870 | 675 | 435 | 277 | 1,063

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 237 | － | － | 237
資産計 | 237 | － | － | 237

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 171 | － | － | 171
資産計 | 171 | － | － | 171

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 865 | － | 865
長期借入金 | － | 2,441 | － | 2,441
負債計 | － | 3,307 | － | 3,307

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 750 | － | 750
長期借入金 | － | 3,480 | － | 3,480
負債計 | － | 4,230 | － | 4,230

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 237 | 63 | 173
小計 | 237 | 63 | 173
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 237 | 63 | 173

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 171 | 60 | 110
小計 | 171 | 60 | 110
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 171 | 60 | 110

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 102 | 76 | －
合計 | 102 | 76 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 14 | 11 | －
合計 | 14 | 11 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 290 | 266
退職給付に係る資産の期首残高 | △313 | △410
退職給付費用 | △21 | 118
退職給付の支払額 | △56 | △26
制度への拠出額 | △39 | △41
確定債務への振替額 | △3 | △32
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △144 | △125
退職給付に係る負債の期末残高 | 266 | 258
退職給付に係る資産の期末残高 | △410 | △384

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 425 | 462
年金資産 | △836 | △847
| △410 | △384
非積立型制度の退職給付債務 | 266 | 258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △144 | △125
退職給付に係る負債 | 266 | 258
退職給付に係る資産 | △410 | △384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △144 | △125

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 |  |
前連結会計年度 | △21 | 百万円
当連結会計年度 | 118 | 百万円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　５名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　16名 当社子会社取締役　２名 社外協力者　　　　１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　81,500株
付与日 | 2019年７月10日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月11日から2029年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#### 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 52,800
権利確定 | ―
権利行使 | 5,000
失効 | 6,500
未行使残 | 41,300

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月27日
権利行使価格（円） | 2,072
行使時平均株価（円） | 2,764
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 348 | 百万円 |  | 337 | 百万円
賞与引当金 | 92 | 〃 |  | 85 | 〃
株式給付引当金 | 16 | 〃 |  | 34 | 〃
役員株式給付引当金 | 9 | 〃 |  | 7 | 〃
未払事業税 | 25 | 〃 |  | 13 | 〃
棚卸資産評価損 | 23 | 〃 |  | 17 | 〃
退職給付に係る負債 | 81 | 〃 |  | 81 | 〃
減損損失 | 76 | 〃 |  | 66 | 〃
環境対策費 | 31 | 〃 |  | － | 〃
減価償却超過額 | 0 | 〃 |  | 0 | 〃
会員権評価損 | 13 | 〃 |  | 13 | 〃
土地評価差額 | 24 | 〃 |  | 25 | 〃
資産除去債務 | 34 | 〃 |  | 35 | 〃
出資金評価損 | 199 | 〃 |  | 205 | 〃
その他 | 14 | 〃 |  | 10 | 〃
繰延税金資産小計 | 991 | 百万円 |  | 934 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △108 | 百万円 |  | △110 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △323 | 〃 |  | △291 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △432 | 百万円 |  | △401 | 百万円
繰延税金資産合計 | 559 | 百万円 |  | 532 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金認容額 | △76 | 百万円 |  | △78 | 百万円
退職給付に係る資産 | △125 | 〃 |  | △121 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △53 | 〃 |  | △34 | 〃
その他 | △25 | 〃 |  | △24 | 〃
繰延税金負債合計 | △280 | 百万円 |  | △259 | 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 278 | 百万円 |  | 273 | 百万円

（注）１．評価性引当額の主な増減要因は、環境対策費に係る評価性引当額が31百万円減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a） | 7 | 2 | 29 | 11 | 2 | 295 | 348
評価性引当額 | △7 | △2 | △29 | △11 | △2 | △55 | △108
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 240 | (b）240

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金 348百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 240百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a） | 2 | 31 | 12 | 2 | 10 | 278 | 337
評価性引当額 | △2 | △31 | △12 | △2 | △0 | △61 | △110
繰延税金資産 | － | － | － | － | 10 | 216 | (b）227

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金 337百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 227百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.8 | ％ |  | △2.2 | ％
持分法による投資損益 | △0.5 | ％ |  | △0.4 | ％
試験研究費の税額控除 | △1.9 | ％ |  | △2.9 | ％
給与支給額増加の税額控除 | △1.5 | ％ |  | △2.9 | ％
その他 | 0.6 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1 | ％ |  | 22.0 | ％

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場や営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する債務を資産除去債務として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 102 | 百万円 | 103 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | － | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
期末残高 | 103 | 百万円 | 104 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |
基礎化学品 | 11,421 | － | 11,421
機能化学品 | 1,402 | － | 1,402
アグリ | 2,215 | － | 2,215
環境リサイクル | 1,740 | － | 1,740
その他 | － | 3,207 | 3,207
顧客との契約から生じる収益 | 16,779 | 3,207 | 19,987
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,779 | 3,207 | 19,987

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |
基礎化学品 | 11,003 | － | 11,003
機能化学品 | 1,322 | － | 1,322
アグリ | 2,245 | － | 2,245
環境リサイクル | 1,775 | － | 1,775
その他 | － | 4,553 | 4,553
顧客との契約から生じる収益 | 16,346 | 4,553 | 20,900
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,346 | 4,553 | 20,900

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,281 | 3,911
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,911 | 3,988
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。機能化学品の分野においては、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用されております。

「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位:百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,779 | 3,207 | 19,987 | － | 19,987
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 115 | 115 | △115 | －
計 | 16,780 | 3,322 | 20,102 | △115 | 19,987
セグメント利益 | 2,418 | 204 | 2,623 | △1,059 | 1,564
セグメント資産 | 12,476 | 1,771 | 14,248 | 6,010 | 20,258
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 612 | 152 | 764 | 257 | 1,022
持分法適用会社への 投資額 | 236 | － | 236 | － | 236
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 1,715 | 97 | 1,813 | 310 | 2,123

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位:百万円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
化学品事業 | 各種塩事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,346 | 4,553 | 20,900 | － | 20,900
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 120 | 120 | △120 | －
計 | 16,347 | 4,674 | 21,021 | △120 | 20,900
セグメント利益 | 2,108 | 359 | 2,468 | △1,162 | 1,306
セグメント資産 | 12,437 | 1,898 | 14,335 | 8,136 | 22,471
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 721 | 154 | 875 | 261 | 1,136
持分法適用会社への 投資額 | 254 | － | 254 | － | 254
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 750 | 143 | 893 | 661 | 1,555

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 40 | － | － | 40

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 38 | － | － | 38

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。