## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。三方よし（売り手、買い手、世間）は元より、あらゆる方向の全ての人が「喜びと幸せ」を手にできるよう、我々は真心を尽くします。

遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが我々の商売の原点であり、満室満車経営を目指します。

「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組みます。

事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足が続くことが予想されます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

このような環境の下、当社グループは、コインパーキングを遊休不動産の優れた活用方法として提案することで駐車場不足の解消に継続して取り組みつつ、当社グループが有する最大の強みである運営及び管理受託駐車場・駐輪場数7,344件（2023年１月末現在）にCASEを掛け合わせ、車社会の発展にも寄与してまいります。

コインパーキング事業については、慢性的な駐車場不足であるため、今後も新規開設を十分に出来る環境であると認識しており、駐車場及び駐輪場の運営及び管理受託数の更なる拡大を図ってまいります。加えて、コインパーキング利用者の満足度向上に向けて、安心・安全・快適な駐車場の開発を進めてまいります。特に、駐車場内に設置したカメラの画像を活用し、利用者が安心して車両から離れられるサービスの提供や、防犯効果による安全性の向上、駐車・精算の快適化等を図り、より満足度の高い駐車場の実現に注力してまいります。

c.　CASEに向けた具体的な取り組み

(a) Connected及びAutonomousについて

今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では満車状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、車路や車室の幅にゆとりを持たせ、視認しやすいラインを引く等、駐めやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

(b) Shared & Servicesについて

駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。当社グループは、6,155件（2023年１月末現在）の駐車場の管理受託を駐車場運営事業者から請け負っています。つまり、多数の駐車場事業者とのコネクションを有しております。

一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であるため、カーシェア事業者には、カーシェア車両の設置場所の高いニーズがあることが予想されます。また、カーシェア車両の設置場所には、様々な目的地の近くにあるコインパーキングが適していると考えられます。現在、カーシェア業界は、コインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めております。

この２つのニーズをマッチングし、カーシェアの発展に貢献してまいります。

(c) Electricについて

駐車場運営事業者と、電気自動車の充電スペース提供事業者とをマッチングし、電気自動車のインフラ整備に貢献してまいります。

駐車場運営事業者のニーズおよび当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

一方、政府が自動車の電動化目標として「2035 年までに新車販売の100％電動化」を掲げており、電気自動車の普及が進むことが見込まれるなか、電気自動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンド設置場所の高いニーズがあることが予想されます。コインパーキングは、様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、これに適しているものと考えられます。現在、電気自動車は、エネルギー補充時間が普通充電で８時間程度、急速充電で30分程度であり、ガソリン車と比較すると充電に要する時間が掛かりますが、コインパーキングの駐車時間に充電が出来ることで、ドライバーの時間的負担が少なくて済みます。

この２つのニーズをマッチングし、電気自動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

収益力が低い物件については、売却することにより、プロパティマネジメント事業の収益力の向上に努めていく考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であるため、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という経営目的の達成状況が最もよく表れると考えているため、採用しております。

「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。

「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。

今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止

地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。そのため当社グループでは、土地所有者とのコミュニケーション強化を図り、解約防止に全力で取り組んでまいります。

③　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

駐車場機器の販売・保守事業においては、価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、全国の様々な運営事例を活かしたコンサルティング営業の推進により、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。また、蓄積した駐車場管理運営のノウハウを最大限に活用したメンテナンスサービス力の改善・向上により、他社との明確な差別化を図ってまいります。

④　駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応

政府から新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された期間においては、感染拡大防止を目的とした外出自粛の影響により、駐車場利用者が著しく減少しました。この駐車場利用者数の減少は駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及びパークアンドライド型の駅前立地の駐車場では大部分の駐車場で利用者が激減した一方で、郊外の住宅街の駐車場においては利用者の減少は見られたものの、その減少割合は小幅に留まった駐車場が多く見られました。このような状況を踏まえ、今後は住宅街等の郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。

⑤　財務体質の強化

キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以って、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26年～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下、「極小」は１億円以下を目途としております。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。

地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。

(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２事業を行うことで本リスクの分散を図っております。

(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。

(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下で駐車場ビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。

(7）ITシステムリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。

(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループは、2023年１月末現在、全国で1,189件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の90％以上が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

本リスクへの対応策として、コインパーキング利用者向けに利用料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及に注力しており、電子マネーによる利用料金の決済比率を高めると共に現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。

(9）感染症リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

①　駐車場利用者減少のリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、政府が緊急事態宣言等を発出した場合には、コインパーキングの利用者が著しく減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　社員の感染による事業継続リスク

当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、時差出勤や在宅勤務が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンライン会議を活用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行わざるを得ないことも想定され、その場合は当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスク

当社グループの駐車場システムの販売や管理業務を受託している顧客が、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引高の消失や、顧客に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

本リスクへの対応策として、不採算駐車場の解約、賃料変更等、売上原価の削減に努めると共に、新規開設については、このような状況下でも収益が確保できると見込まれる物件に限って行っております。また、社員の安全確保のため、テレワークの導入、社用車通勤及び時差出勤を推進しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。

当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。

上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、第26期連結会計年度及び第27期第２四半期連結会計期間末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

| 第26期連結会計年度末 （2022年６月30日） | 第27期第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
期末有利子負債残高(Ａ)　（注） | 3,457,076千円 | 3,184,111千円
期末負債及び純資産合計額(Ｂ) | 6,933,261千円 | 6,662,293千円
有利子負債依存度(Ａ／Ｂ) | 49.9% | 47.8%

（注）有利子負債残高は、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

(15) 直営駐車場・駐輪場内設置の電飾看板入替費用発生のリスク　［発生頻度：高、影響度：極小］

当社グループが運営する全ての直営駐車場・駐輪場には、自立式の電飾看板を設置しております。この電飾看板の支柱について、当社グループが運営する直営駐車場・駐輪場が所在する一部の自治体から、看板設置時に建築基準法に基づく確認申請が必要であった旨の指摘を受けました。

この指摘を受けた以降の当社グループの対応は次のとおりです。

上記の指摘以降に新規開設する直営駐車場・駐輪場については、確認申請が不要な自立式の電飾看板を設置しております。

既存の直営駐車場・駐輪場については、自治体から修正工事の指示を受けた場合には、その指示に従い修正工事を実施しております。

今後、各自治体に既存の自立式の電飾看板に係る修正工事の要否確認を行う中で、多数の自治体から既存の直営駐車場・駐輪場の修正工事の指示を受けた場合には、修正工事のコスト負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第26期連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,356,520千円と前連結会計年度末と比べ117,430千円（5.2％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加184,499千円、リース債権の減少17,877千円、及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少51,048千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,576,741千円と前連結会計年度末と比べ372,311千円（7.5％）の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少372,090千円、無形固定資産の増加6,411千円及び投資その他の資産の減少6,632千円であります。

有形固定資産につきましては、減損損失が108,875千円、及び減価償却が進んだことが主な要因であります。

無形固定資産につきましては、無形固定資産のその他に含まれる駐車場決済アプリ開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加7,370千円、及び減価償却が進んだことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、繰延税金資産の減少8,487千円、既存駐車場の解約による敷金及び保証金の減少5,163千円及び投資有価証券の増加7,870千円が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,088,082千円と前連結会計年度末と比べ90,759千円（4.5％）の増加となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加123,605千円、及び１年内返済予定の長期借入金の減少31,477千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,189,999千円と前連結会計年度末と比べ527,503千円（14.2％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少491,085千円、及びリース債務の減少29,818千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,655,179千円と前連結会計年度末と比べ181,861千円（12.3％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加174,161千円、及びその他有価証券評価差額金の増加7,721千円であります。

第27期第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,999,053千円と前連結会計年度末と比べ357,466千円（15.2％）の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少24,152千円、並びに現金及び預金の減少315,969千円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,663,239千円と前連結会計年度末と比べ86,498千円（1.9％）の増加となりました。その要因は、有形固定資産の増加89,714千円、無形固定資産の減少5,460千円、及び投資その他の資産の増加2,244千円であります。

有形固定資産につきましては、コインパーキング用地取得による土地の増加24,091千円、機械装置及び運搬具の増加96,733千円、福井県福井市に所在する賃貸用建物を売却したこと等による建物及び構築物の減少19,809千円、及び固定資産の減価償却が進んだことが主な要因であります。

無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、投資有価証券の増加4,523千円、及びその他に含まれる長期未収入金の減少2,796千円が主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,929,374千円と前連結会計年度末と比べ158,708千円（7.6％）の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等の減少94,929千円、及び買掛金の減少58,760千円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,947,661千円と前連結会計年度末と比べ242,337千円（7.6％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少242,990千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,785,257千円と前連結会計年度末と比べ130,077千円（7.9％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加125,631千円であります。

②　経営成績の状況

第26期連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られました。

駐車場業界におきましては、当社グループの第１四半期と第３四半期では感染拡大による外出自粛の影響を受けた一方で、第２四半期と第４四半期では感染者数減少により経済活動が活発化し、売上高の上昇が見られました。

このような状況の中、当社は「社員及び関係者の安全確保」という基本方針の下、不採算駐車場の縮小や厳選した新規投資を実施し、可能な限り利益の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

a．売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度における売上高は、6,776,406千円と前連結会計年度に比べ170,748千円（2.5％）の減収となりました。

売上原価は、4,983,331千円と前連結会計年度に比べ590,382千円（10.6％）の減少となりました。これは主に、売上高の減収、土地オーナー様の協力に基づく賃料の減免、現状の環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開設したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、1,438,542千円と前連結会計年度に比べ24,885千円（1.7％）の減少となりました。これは主に、人件費の減少によるものであります。

以上の結果、営業利益は、354,532千円（前連結会計年度は89,986千円の営業損失）となりました。

b．営業外損益

営業外収益は、23,018千円と前連結会計年度に比べ23,177千円（50.2％）の減収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金収入の減少によるものであります。

営業外費用は、37,405千円と前連結会計年度に比べ8,348千円（18.2％）の減少となりました。これは主に、借入金の支払利息が減少したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は、340,145千円（前連結会計年度は89,543千円の経常損失）となりました。

c．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、富山県富山市に所在する当社所有の土地建物の売却により固定資産売却益を計上し、117,714千円（前連結会計年度は626,325千円）となりました。

特別損失は、主に賃貸用不動産等に係る減損損失108,875千円、及び賃貸用建物の附属設備撤去等による固定資産除却損21,860千円により、130,739千円（前連結会計年度は716,309千円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、179,380千円（前連結会計年度は339,372千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a．コインパーキング事業

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営駐車場及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 | 増減
直営駐車場・駐輪場　　（件） | 1,161 | 78 | 92 | 1,147 | △14
管理受託駐車場・駐輪場（件） | 6,062 | 447 | 391 | 6,118 | 56

（車室数）

区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 | 増減
直営駐車場・駐輪場　　（車室） | 21,117 | 3,117 | 1,714 | 22,520 | 1,403
管理受託駐車場・駐輪場（車室） | 105,241 | 9,320 | 7,318 | 107,243 | 2,002

コインパーキング運営ビジネスにおける直営駐車場・駐輪場数及び車室数は、当連結会計年度末現在、1,147件22,520車室が稼働しております。新規開設については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい郊外の住宅地に重点的に開設を進めました。既存駐車場については、感染症の影響により稼働率が低下した繁華街の駐車場を中心に解約を進めました。この結果、前連結会計年度と比べ増収となり売上高営業利益率は向上いたしました。

駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける管理受託駐車場・駐輪場数及び車室数は、当連結会計年度末現在、6,118件107,243車室であります。新規受託については、新型コロナウイルス感染拡大を見据えた駐車場の新規開設を控える動きが散見されました。一方、解約については、コインパーキング運営事業と同様の理由により解約が進みました。この結果、前連結会計年度と比べ減収となりました。

以上の結果、売上高は、6,641,286千円と前連結会計年度と比べ138,424千円（2.0％）の減収となりました。セグメント利益は、778,742千円と前連結会計年度と比べ445,359千円（133.6％）の増益となりました。

b．プロパティマネジメント事業

当連結会計年度においては、富山県富山市に所在する当社所有の土地建物を売却したことにより、この建物の賃貸収入が減少いたしました。福井県福井市に所在する当社所有の賃貸用建物においては、老朽化による修繕費が増加しました。

以上の結果、売上高は、128,080千円と前連結会計年度と比べ33,716千円（20.8％）の減収となりました。セグメント利益は、16,056千円と前連結会計年度と比べ26,304千円（62.1％）の減益となりました。

第27期第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な原材料価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する駐車場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に対応し、新規物件の獲得に注力する中、駐車場の稼働は好調に推移し、感染症の拡大前の水準に戻りつつあります。

このような環境のもと、当社グループは、ウィズコロナ時代でも安定した収益及び利益の獲得を目指し、引き続き不採算駐車場の縮小や厳選した新規投資を実施してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,367,607千円、営業利益は257,923千円、経常利益は252,306千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,768千円となりました。

報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a．コインパーキング事業

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当四半期末 | 増減
直営駐車場・駐輪場　　（件） | 1,147 | 71 | 24 | 1,194 | 47
管理受託駐車場・駐輪場（件） | 6,118 | 197 | 140 | 6,175 | 57

（車室数）

区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当四半期末 | 増減
直営駐車場・駐輪場　　（車室） | 22,520 | 1,128 | 768 | 22,880 | 360
管理受託駐車場・駐輪場（車室） | 107,243 | 3,984 | 1,561 | 109,666 | 2,423

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営事業と駐車場機器の販売・保守事業で構成されています。

コインパーキング運営事業におきましては、感染症の影響減少による駐車場の稼働率の回復が見られましたが、先行きが不透明な状況を踏まえ、引き続き不採算駐車場の縮小及び厳選した新規駐車場の開設に取り組みました。

駐車場機器の販売・保守事業におきましては、既存得意先を中心に販売活動を行いましたが感染拡大を見据えた新規開設控えにより、売上が減少しました。

その結果、売上高は3,304,915千円、セグメント利益は485,635千円となりました。

b．プロパティマネジメント事業

当第２四半期連結累計期間においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めました。その結果、売上高は60,075千円、セグメント利益は821千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

第26期連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,618,806千円と前連結会計年度末と比べ184,499千円（12.9％）増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、737,708千円（前連結会計年度は594,941千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益327,121千円、減損損失108,875千円、及び減価償却費318,837千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、26,425千円（前連結会計年度は750,986千円の使用）となりました。その主な要因は、富山県富山市に所在する当社所有の有形固定資産の売却による収入300,793千円、及び新規駐車場開設に伴う有形固定資産の取得による支出210,811千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、579,635千円（前連結会計年度は522,512千円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出822,562千円、及びリース債務の返済による支出93,186千円であります。

第27期第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,302,837千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、187,215千円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益249,655千円、減価償却費143,811千円、仕入債務の減少額58,760千円、未払消費税等の減少額94,929千円、及び法人税等の支払額72,437千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、203,083千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出209,974千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、300,101千円となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出638,823千円、及びリース債務の返済による支出38,801千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

第26期連結会計年度及び第27期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 第27期 第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
金　額（千円） | 前期比（％） | 金　額（千円）
コインパーキング事業 | 6,641,286 | 98.0 | 3,304,915
プロパティマネジメント事業 | 128,080 | 79.2 | 60,075
その他 | 7,039 | 124.6 | 2,615
合　計 | 6,776,406 | 97.5 | 3,367,607

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状

況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。

これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

第26期連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

第27期第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。