## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,434,307 | 1,618,806
売掛金 | 348,074 | ※４ 345,597
リース債権 | 52,949 | 35,071
商品 | 1,312 | －
仕掛品 | 18,011 | 18,414
貯蔵品 | 71,729 | 73,083
前払費用 | 246,398 | 245,892
その他 | 66,305 | 19,653
流動資産合計 | 2,239,089 | 2,356,520
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,041,187 | ※１,※２ 858,607
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 265,610 | ※２ 197,024
土地 | ※１ 3,087,620 | ※１ 2,976,167
リース資産（純額） | ※２ 45,466 | ※２ 46,563
その他（純額） | ※２ 105,071 | ※２ 94,502
有形固定資産合計 | 4,544,956 | 4,172,866
無形固定資産 |  |
のれん | 11,797 | 11,524
その他 | 63,115 | 69,799
無形固定資産合計 | 74,912 | 81,324
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 72,797 | 80,668
敷金及び保証金 | 137,970 | 132,806
繰延税金資産 | 62,003 | 53,516
その他 | 56,412 | 55,559
投資その他の資産合計 | 329,184 | 322,551
固定資産合計 | 4,949,053 | 4,576,741
資産合計 | 7,188,143 | 6,933,261

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 425,638 | 425,104
１年内償還予定の社債 | 20,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 781,304 | ※１ 749,827
リース債務 | 67,089 | 65,075
未払費用 | 66,299 | 65,237
未払法人税等 | 119,440 | 89,139
契約負債 | － | 75,391
預り金 | 320,835 | 352,011
賞与引当金 | 39,947 | 48,737
その他 | 156,767 | 217,559
流動負債合計 | 1,997,322 | 2,088,082
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,059,117 | ※１ 2,568,032
リース債務 | 103,961 | 74,142
資産除去債務 | 444,550 | 449,958
長期預り敷金保証金 | 95,636 | 87,147
その他 | 14,236 | 10,718
固定負債合計 | 3,717,502 | 3,189,999
負債合計 | 5,714,825 | 5,278,081
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 497,150 | 497,150
資本剰余金 | 561,317 | 561,317
利益剰余金 | 424,804 | 598,966
自己株式 | △1,619 | △1,641
株主資本合計 | 1,481,652 | 1,655,792
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,334 | △612
その他の包括利益累計額合計 | △8,334 | △612
純資産合計 | 1,473,317 | 1,655,179
負債純資産合計 | 7,188,143 | 6,933,261

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,302,837
売掛金 | 321,444
リース債権 | 25,563
仕掛品 | 4,282
貯蔵品 | 81,304
前払費用 | 243,909
その他 | 19,711
流動資産合計 | 1,999,053
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 838,798
機械装置及び運搬具（純額） | 293,757
土地 | 3,000,259
リース資産（純額） | 33,641
その他（純額） | 96,122
有形固定資産合計 | 4,262,580
無形固定資産 |
のれん | 9,355
その他 | 66,508
無形固定資産合計 | 75,863
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 85,192
敷金及び保証金 | 132,523
繰延税金資産 | 53,516
その他 | 53,564
投資その他の資産合計 | 324,795
固定資産合計 | 4,663,239
資産合計 | 6,662,293

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 366,343
１年内返済予定の長期借入金 | 753,994
リース債務 | 54,867
未払費用 | 100,684
未払法人税等 | 114,185
契約負債 | 60,049
預り金 | 367,805
その他 | 111,444
流動負債合計 | 1,929,374
固定負債 |
長期借入金 | 2,325,042
リース債務 | 50,208
資産除去債務 | 477,223
長期預り敷金保証金 | 86,649
その他 | 8,538
固定負債合計 | 2,947,661
負債合計 | 4,877,035
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 497,150
資本剰余金 | 561,317
利益剰余金 | 724,598
自己株式 | △1,641
株主資本合計 | 1,781,423
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 3,833
その他の包括利益累計額合計 | 3,833
純資産合計 | 1,785,257
負債純資産合計 | 6,662,293

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高 | 6,947,155 | ※１ 6,776,406
売上原価 | ※２ 5,573,713 | ※２ 4,983,331
売上総利益 | 1,373,441 | 1,793,075
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,463,428 | ※３ 1,438,542
営業利益又は営業損失（△） | △89,986 | 354,532
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 24
受取配当金 | 2,152 | 1,938
助成金収入 | 31,827 | 2,849
受取出向料 | 4,774 | 3,724
保険金収入 | 3,056 | 4,497
利子補給金 | 932 | 3,857
その他 | 3,396 | 6,126
営業外収益合計 | 46,196 | 23,018
営業外費用 |  |
支払利息 | 32,024 | 27,362
支払立退料 | 2,600 | －
消費税差額 | 3,488 | －
減価償却費 | 5,114 | 4,516
調査関連費用 | － | 3,979
その他 | 2,526 | 1,547
営業外費用合計 | 45,753 | 37,405
経常利益又は経常損失（△） | △89,543 | 340,145
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 319,330 | ※５ 117,714
補償金収入 | ※６ 306,995 | －
特別利益合計 | 626,325 | 117,714
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 6,416 | ※７ 3
固定資産除却損 | ※８ 194,416 | ※８ 21,860
減損損失 | ※９ 515,476 | ※９ 108,875
特別損失合計 | 716,309 | 130,739
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △179,527 | 327,121
法人税、住民税及び事業税 | 136,564 | 139,253
法人税等調整額 | 23,280 | 8,487
法人税等合計 | 159,845 | 147,740
当期純利益又は当期純損失（△） | △339,372 | 179,380
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △339,372 | 179,380

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △339,372 | 179,380
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,591 | 7,721
その他の包括利益合計 | ※ 3,591 | ※ 7,721
包括利益 | △335,781 | 187,102
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △335,781 | 187,102

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年 7月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 3,367,607
売上原価 | 2,384,177
売上総利益 | 983,429
販売費及び一般管理費 | ※ 725,505
営業利益 | 257,923
営業外収益 |
受取利息 | 67
受取配当金 | 1,851
違約金収入 | 2,464
その他 | 5,032
営業外収益合計 | 9,415
営業外費用 |
支払利息 | 12,934
減価償却費 | 2,098
営業外費用合計 | 15,032
経常利益 | 252,306
特別利益 |
固定資産売却益 | 1,235
特別利益合計 | 1,235
特別損失 |
固定資産除却損 | 3,886
特別損失合計 | 3,886
税金等調整前四半期純利益 | 249,655
法人税等 | 96,887
四半期純利益 | 152,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,768

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年 7月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益 | 152,768
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 4,446
その他の包括利益合計 | 4,446
四半期包括利益 | 157,214
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,214

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 497,150 | 561,317 | 792,360 | △1,515 | 1,849,311
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △28,182 |  | △28,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △339,372 |  | △339,372
自己株式の取得 |  |  |  | △104 | △104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △367,555 | △104 | △367,659
当期末残高 | 497,150 | 561,317 | 424,804 | △1,619 | 1,481,652

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △11,925 | △11,925 | 1,837,386
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △28,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △339,372
自己株式の取得 |  |  | △104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,591 | 3,591 | 3,591
当期変動額合計 | 3,591 | 3,591 | △364,068
当期末残高 | △8,334 | △8,334 | 1,473,317

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 497,150 | 561,317 | 424,804 | △1,619 | 1,481,652
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,218 |  | △5,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 179,380 |  | 179,380
自己株式の取得 |  |  |  | △21 | △21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 174,161 | △21 | 174,139
当期末残高 | 497,150 | 561,317 | 598,966 | △1,641 | 1,655,792

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △8,334 | △8,334 | 1,473,317
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 179,380
自己株式の取得 |  |  | △21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,721 | 7,721 | 7,721
当期変動額合計 | 7,721 | 7,721 | 181,861
当期末残高 | △612 | △612 | 1,655,179

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △179,527 | 327,121
減価償却費 | 482,855 | 318,837
のれん償却額 | 3,539 | 4,272
減損損失 | 515,476 | 108,875
受取利息及び受取配当金 | △2,208 | △1,963
助成金収入 | △31,827 | △2,849
保険金収入 | △3,056 | △4,497
支払利息 | 32,024 | 27,362
補償金収入 | △306,995 | －
固定資産売却益 | △319,330 | △117,714
固定資産売却損 | 6,416 | 3
固定資産除却損 | 194,416 | 21,860
売上債権の増減額（△は増加） | 47,676 | 20,354
棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,624 | △443
仕入債務の増減額（△は減少） | △157,071 | △534
未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,947 | 123,605
その他 | 5,637 | 99,500
小計 | 342,598 | 923,789
補償金の受取額 | 306,995 | －
助成金収入の受取額 | 31,827 | 2,849
保険金収入の受取額 | 3,056 | 4,497
利息及び配当金の受取額 | 1,877 | 1,664
利息の支払額 | △32,024 | △27,362
法人税等の支払額 | △59,389 | △167,730
営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,941 | 737,708
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △146 | △148
事業譲受による支出 | － | △4,000
資産除去債務の履行による支出 | △75,678 | △21,153
有形固定資産の取得による支出 | △725,080 | △210,811
有形固定資産の売却による収入 | 152,297 | 300,793
有形固定資産の除却による支出 | △104,189 | －
無形固定資産の取得による支出 | △34 | △29,099
その他 | 1,846 | △9,154
投資活動によるキャッシュ・フロー | △750,986 | 26,425
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △113,300 | －
長期借入れによる収入 | 1,646,500 | 300,000
長期借入金の返済による支出 | △847,778 | △822,562
社債の償還による支出 | △40,000 | △20,000
セール・アンド・リースバックによる収入 | 41,220 | 61,353
リース債務の返済による支出 | △135,843 | △93,186
配当金の支払額 | △28,182 | △5,218
自己株式の取得による支出 | △104 | △21
財務活動によるキャッシュ・フロー | 522,512 | △579,635
現金及び現金同等物の増減額 | 366,467 | 184,499
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,067,840 | 1,434,307
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,434,307 | ※１ 1,618,806

###### 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年 7月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前四半期純利益 | 249,655
減価償却費 | 143,811
のれん償却額 | 2,169
受取利息及び受取配当金 | △1,919
支払利息 | 12,934
固定資産売却益 | △1,235
固定資産除却損 | 3,886
売上債権の増減額（△は増加） | 33,660
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,911
仕入債務の増減額（△は減少） | △58,760
未払消費税等の増減額（△は減少） | △94,929
その他 | △24,218
小計 | 270,966
利息及び配当金の受取額 | 1,621
利息の支払額 | △12,934
法人税等の支払額 | △72,437
営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,215
投資活動によるキャッシュ・フロー |
投資有価証券の取得による支出 | △77
有形固定資産の取得による支出 | △209,974
有形固定資産の売却による収入 | 17,269
無形固定資産の取得による支出 | △9,370
その他 | △930
投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,083
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入れによる収入 | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △638,823
セール・アンド・リースバックによる収入 | 4,659
リース債務の返済による支出 | △38,801
配当金の支払額 | △27,137
財務活動によるキャッシュ・フロー | △300,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △315,969
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,618,806
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,302,837

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

イーアド株式会社

システムパーク株式会社

ダイヤ電子工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

c．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 2～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 2～15年

その他（工具、器具及び備品）　　 2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

イーアド株式会社

システムパーク株式会社

ノルテパーク株式会社

ダイヤ電子工業株式会社はノルテパーク株式会社に、2021年10月15日で社名を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 2～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 2～15年

その他（工具、器具及び備品）　　 2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

コインパーキング事業において、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　駐車場機器一式の販売

駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。又、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

②　直営駐車場の売上

直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

③　メンテナンス売上

メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

④　駐車場運営に関連する通信サービス売上

駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。

⑤　リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

また「流動負債」のその他に表示していた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」34,584千円は、「未払消費税等の増減額」28,947千円、「その他」5,637千円として組替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（資産除去債務の見積額の変更）

時間貸し駐車場の駐車場用地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、一部の時間貸し駐車場の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。当該会計上の見積りの変更による増加額40,971千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

また、当該変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が40,971千円増加しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年６月期以降も継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2023年６月期以降も継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物 | 440,787千円 | 291,677千円
土地 | 2,638,229 | 2,518,751
計 | 3,079,016 | 2,810,429

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 590,662千円 | 382,824千円
長期借入金 | 1,545,198 | 1,255,103
計 | 2,135,860 | 1,637,927

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
| 2,887,802千円 | 2,892,603千円

３　当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000 | 150,000

※４　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．(1)　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
| 3,620千円 | 3,758千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬 | 157,440千円 | 151,610千円
給料及び手当 | 608,768 | 602,264
賞与引当金繰入額 | 46,888 | 59,853

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
| 61千円 | －千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 | 3,621千円 | 160千円
建物及び構築物 | － | 90,996
土地 | 315,708 | 26,558
計 | 319,330 | 117,714

※６　補償金収入の内容は次のとおりであります。

東京都市計画道路事業補助線街路第４号線事業に従い、東京都と当社所有の賃貸用建物の土地の一部の売買契約及びその賃貸用建物に存する物件の移転補償契約を締結し、その契約に基づく補償金収入であります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 | 254千円 | －千円
その他（有形固定資産） | － | 3
その他（投資その他の資産） | 6,162 | －
計 | 6,416 | 3

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物 | 26,759千円 | 6,414千円
機械装置及び運搬具 | 21,598 | 9,931
リース資産 | 599 | －
その他 | 145,458 | 5,514
計 | 194,416 | 21,860

※９　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月1日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福井県福井市他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 313,126千円 22,758千円 23千円 367千円
福岡県福岡市 博多区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 1,132千円 10,542千円 244千円 796千円
京都府京都市 東山区他 | 駐車場設備及び駐車場用地 | 土地 その他 | 20,619千円 405千円
広島県広島市 中区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 2,914千円 7,999千円 316千円
北海道札幌市 中央区他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 8,523千円 26,604千円 82,802千円 624千円
福井県福井市 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 土地 | 10,678千円 4,995千円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

駐車場設備、駐車場用地及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失515,476千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年７月1日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡県福岡市 博多区他 | 駐車場設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,717千円
広島県広島市 西区他 | 駐車場設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,816千円
兵庫県明石市他 | 駐車場設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 | 2,337千円 11,002千円 13,860千円 214千円
福井県福井市 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 16,784千円 60,493千円 648千円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

駐車場設備及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108,875千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく価額及び固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,591千円 | 7,721千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,591 | 7,721
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 3,591 | 7,721
その他の包括利益合計 | 3,591 | 7,721

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,451.44 | － | － | 10,451.44
合計 | 10,451.44 | － | － | 10,451.44
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 12.84 | 1.04 | － | 13.88
合計 | 12.84 | 1.04 | － | 13.88

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月19日 取締役会 | 普通株式 | 28,182 | 2,700 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,451.44 | － | － | 10,451.44
合計 | 10,451.44 | － | － | 10,451.44
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 13.88 | 0.20 | － | 14.08
合計 | 13.88 | 0.20 | － | 14.08

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月18日 取締役会 | 普通株式 | 5,218 | 500 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,137 | 2,600 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定 | 1,434,307千円 | 1,618,806千円
現金及び現金同等物 | 1,434,307 | 1,618,806

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額 | 291,207千円 | 21,975千円

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。また、社債においては、固定金利による調達によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,434,307 | 1,434,307 | －
(2）売掛金 | 348,074 | 348,074 | －
(3）投資有価証券 | 69,797 | 69,797 | －
資産計 | 1,852,179 | 1,852,179 | －
(1）買掛金 | 425,638 | 425,638 | －
(2）未払法人税等 | 119,440 | 119,440 | －
(3）預り金 | 320,835 | 320,835 | －
(4）社債 | 20,000 | 19,802 | △197
(5）長期借入金　(※１) | 3,840,421 | 3,719,255 | △121,165
(6）リース債務　(※１) | 171,050 | 168,946 | △2,103
負債計 | 4,897,386 | 4,773,919 | △123,466

(※１)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式　(※１) | 3,000

(※１)非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,434,307 | － | － | －
売掛金 | 348,074 | － | － | －
合計 | 1,782,381 | － | － | －

４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 20,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 781,304 | 744,103 | 731,635 | 383,812 | 282,547 | 917,020
リース債務 | 67,089 | 49,526 | 32,639 | 18,718 | 2,949 | 128
合計 | 868,393 | 793,629 | 764,274 | 402,530 | 285,496 | 917,148

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 77,668 | 77,668 | －
資産計 | 77,668 | 77,668 | －
(1）長期借入金　(※１) | 3,317,859 | 3,297,574 | △20,284
(2）リース債務　(※１) | 139,217 | 137,599 | △1,618
負債計 | 3,457,076 | 3,435,173 | △21,903

(※１)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
非上場株式 | 3,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,618,806 | － | － | －
売掛金 | 345,597 | － | － | －
合計 | 1,964,404 | － | － | －

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 749,827 | 760,127 | 419,048 | 316,831 | 243,156 | 828,870
リース債務 | 65,075 | 42,552 | 25,126 | 6,335 | 109 | 18
合計 | 814,902 | 802,679 | 444,174 | 323,166 | 243,265 | 828,888

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 77,668 | － | － | 77,668
資産計 | 77,668 | － | － | 77,668

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,297,574 | － | 3,297,574
リース債務 | － | 137,599 | － | 137,599
負債計 | － | 3,435,173 | － | 3,435,173

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,929 | 5,283 | 1,646
小計 | 6,929 | 5,283 | 1,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 62,867 | 72,849 | △9,981
小計 | 62,867 | 72,849 | △9,981
合計 | 69,797 | 78,132 | △8,334

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 49,908 | 46,843 | 3,064
小計 | 49,908 | 46,843 | 3,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 27,760 | 31,437 | △ 3,677
小計 | 27,760 | 31,437 | △ 3,677
合計 | 77,668 | 78,280 | △ 612

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）9,440千円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）9,693千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2010年 第９回新株予約権 | 2011年 第10回新株予約権 | 2012年 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　10名 | 当社従業員　14名 | 当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ | 普通株式　1,600株 | 普通株式　2,400株 | 普通株式　2,400株
付与日 | 2010年９月24日 | 2011年９月22日 | 2012年９月21日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2013年９月25日 至　2020年９月24日 | 自　2014年９月23日 至　2021年９月22日 | 自　2015年９月22日 至　2022年９月21日

| 2013年 第12回新株予約権 | 2014年 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　21名 | 当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ | 普通株式　3,200株 | 普通株式　7,400株
付与日 | 2013年９月27日 | 2014年９月23日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年９月28日 至　2023年９月27日 | 自　2017年９月24日 至　2024年９月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2010年９月24日の株主総会に基づいて発行した第９回新株予約権は、2020年９月24日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

３．2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2010年第９回 新株予約権 | 2011年第10回 新株予約権 | 2012年第11回 新株予約権 | 2013年第12回 新株予約権 | 2014年第13回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 700 | 2,100 | 1,100 | 1,500 | 1,400
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | 700 | － | － | － | －
未行使残 |  | － | 2,100 | 1,100 | 1,500 | 1,400

（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 2010年第９回 新株予約権 | 2011年第10回 新株予約権 | 2012年第11回 新株予約権 | 2013年第12回 新株予約権 | 2014年第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2011年 第10回新株予約権 | 2012年 第11回新株予約権 | 2013年 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　14名 | 当社従業員　14名 | 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ | 普通株式　2,400株 | 普通株式　2,400株 | 普通株式　3,200株
付与日 | 2011年９月22日 | 2012年９月21日 | 2013年９月27日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年９月23日 至　2021年９月22日 | 自　2015年９月22日 至　2022年９月21日 | 自　2016年９月28日 至　2023年９月27日

| 2014年 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ | 普通株式　7,400株
付与日 | 2014年９月23日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年９月24日 至　2024年９月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2011年９月22日の株主総会に基づいて発行した第10回新株予約権は、2021年９月22日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

３．2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2011年第10回 新株予約権 | 2012年第11回 新株予約権 | 2013年第12回 新株予約権 | 2014年第13回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,100 | 1,100 | 1,500 | 1,400
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | 2,100 | － | － | 100
未行使残 |  | － | 1,100 | 1,500 | 1,300

（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 2011年第10回 新株予約権 | 2012年第11回 新株予約権 | 2013年第12回 新株予約権 | 2014年第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 7,975千円
賞与引当金 | 12,194
棚卸資産評価損 | 3,630
減価償却超過額 | 6,221
減損損失 | 120,847
資産除去債務 | 136,649
繰越欠損金（注）１ | 36,719
その他有価証券評価差額金 | 2,538
その他 | 3,417
繰延税金資産小計 | 330,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △36,719
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △223,065
評価性引当額小計（注）２ | △259,785
繰延税金資産合計 | 70,410
繰延税金負債 |
資産除去債務計上に伴う固定資産 | △8,406
繰延税金負債合計 | △8,406
繰延税金資産の純額 | 62,003

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 36,719 | 36,719
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △36,719 | △36,719
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当連結会計年度において、評価性引当額小計に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、資産除去債務及び減損損失に対する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 9,540千円
賞与引当金 | 14,938
棚卸資産評価損 | 4,082
減価償却超過額 | 3,645
減損損失 | 124,978
資産除去債務 | 138,478
繰越欠損金（注）１ | 41,606
その他有価証券評価差額金 | 186
その他 | 3,152
繰延税金資産小計 | 340,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △41,606
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △236,643
評価性引当額小計 | △278,250
繰延税金資産合計 | 62,360
繰延税金負債 |
資産除去債務計上に伴う固定資産 | △8,844
繰延税金負債合計 | △8,844
繰延税金資産の純額 | 53,516

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 41,606 | 41,606
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △41,606 | △41,606
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2
住民税均等割 | 5.2
子会社税率差異 | 2.9
評価性引当額増減 | 6.3
留保金課税 | 0.7
その他 | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数、主として５年とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
期首残高 | 226,803千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 250,079
時の経過による調整額 | 156
資産除去債務の履行による減少額 | △73,459
見積りの変更による増加額（注） | 40,971
期末残高 | 444,550

（注）当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に40,971千円加算しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数、主として５年とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高 | 444,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,838
時の経過による調整額 | 137
資産除去債務の履行による減少額 | △16,567
期末残高 | 449,958

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174,603千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 4,188,883
| 期中増減額 | △718,421
| 期末残高 | 3,470,462
期末時価 | 3,215,992

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得9,563千円であり、主な減少額は不動産の売却658,865千円、減価償却費40,738千円、減損損失15,674千円であります。

３．時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,016千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 3,470,462
| 期中増減額 | △264,341
| 期末残高 | 3,206,121
期末時価 | 2,839,884

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得22,379千円であり、主な減少額は不動産の売却181,372千円、減価償却費28,070千円、減損損失77,278千円であります。

３．時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

###### （収益認識関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 348,074
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 345,597
契約負債（期首残高） | 62,139
契約負債（期末残高） | 75,391

契約負債は、主に、駐車場機器売上等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、62,139千円です。

また、当連結会計年度において、契約負債が13,252千円増加した理由は、駐車場機器売上等による前受金の増加です。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,779,710 | 161,796 | 6,941,507 | 5,647 | 6,947,155 | － | 6,947,155
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 264 | － | 264 | △264 | －
計 | 6,779,710 | 162,060 | 6,941,771 | 5,647 | 6,947,419 | △264 | 6,947,155
セグメント利益又は損失（△） | 333,382 | 42,361 | 375,744 | △30,381 | 345,362 | △435,348 | △89,986
セグメント資産 | 3,890,092 | 1,496,919 | 5,387,011 | 42,723 | 5,429,735 | 1,758,407 | 7,188,143
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 435,180 | 35,472 | 470,652 | 5,550 | 476,202 | 6,653 | 482,855
のれん償却額 | 3,539 | － | 3,539 | － | 3,539 | － | 3,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,201,338 | 7,225 | 1,208,563 | 104 | 1,208,668 | 9,842 | 1,218,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、地酒の小売事業、工芸品販売事業及び動画配信サービス事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△435,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,748千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,758,407千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 3,495,979 | 638 | 3,496,617 | 7,039 | 3,503,656 | － | 3,503,656
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,029,577 | － | 3,029,577 | － | 3,029,577 | － | 3,029,577
顧客との契約から生じる収益 | 6,525,556 | 638 | 6,526,195 | 7,039 | 6,533,235 | － | 6,533,235
その他の収益　(注）４ | 115,729 | 127,441 | 243,171 | － | 243,171 | － | 243,171
外部顧客への売上高 | 6,641,286 | 128,080 | 6,769,367 | 7,039 | 6,776,406 | － | 6,776,406
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 264 | － | 264 | △264 | －
計 | 6,641,286 | 128,344 | 6,769,631 | 7,039 | 6,776,670 | △264 | 6,776,406
セグメント利益又は損失（△） | 778,742 | 16,056 | 794,799 | △34,041 | 760,758 | △406,225 | 354,532
セグメント資産 | 3,745,990 | 1,233,965 | 4,979,956 | 1,941 | 4,981,898 | 1,951,363 | 6,933,261
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 282,043 | 26,278 | 308,322 | 734 | 309,056 | 9,781 | 318,837
のれん償却額 | 4,272 | － | 4,272 | － | 4,272 | － | 4,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 240,156 | 15,954 | 256,110 | 1,963 | 258,074 | 304 | 258,379

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△406,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,625千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,951,363千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 499,802 | 15,674 | － | － | 515,476

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 30,948 | 77,926 | － | － | 108,875

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 3,539 | － | － | － | 3,539
当期末残高 | 11,797 | － | － | － | 11,797

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 4,272 | － | － | － | 4,272
当期末残高 | 11,524 | － | － | － | 11,524

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 野坂信嘉 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 25.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 642,488 | － | －
リース契約に対する債務被保証 | 273 | － | －
役員及び 主要株主 | 野坂俊彰 | － | － | 当社代表取締役専務 | （被所有） 直接 14.1 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 167,229 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉、代表取締役専務である野坂俊彰により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

②　リース契約に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 天谷暢男 | － | － | 当社取締役及び連結子会社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.1 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 48,689 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役及び子会社システムパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 大村幸史 | － | － | 連結子会社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.09 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 119,663 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社子会社の銀行借入に対して、当社子会社ダイヤ電子工業株式会社代表取締役社長である大村幸史により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 野坂信嘉 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 25.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 244,523 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 天谷暢男 | － | － | 当社取締役及び連結子会社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.1 | 債務被保証 | 連結子会社の銀行借入に対する債務被保証 | 74,864 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役、子会社システムパーク株式会社代表取締役社長及び子会社ノルテパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。

②　連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 大村幸史 | － | － | 連結子会社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.09 | 債務被保証 | 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 | 80,000 | － | －

（注）当社子会社ノルテパーク株式会社（旧ダイヤ電子工業株式会社）代表取締役社長である大村幸史は、2021年７月末日に代表取締役社長を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

| 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額 | 1,411.55円
１株当たり当期純損失（△） | △325.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純損失（△） | △325.12円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △339,372
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △339,372
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,043,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2011年９月22日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　2,100株 2012年９月21日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,100株 2013年９月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,500株 2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,400株

（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は、2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

| 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額 | 1,585.82円
１株当たり当期純利益 | 171.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益 | 171.86円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 179,380
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 179,380
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,043,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2012年９月21日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,100株 2013年９月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,500株 2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　1,300株

（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は、2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、富山県富山市に所在する当社所有の賃貸ビルを売却価額324,700千円で売却することを決議し、2021年７月29日に売却致しました。これにより、2022年６月期に固定資産売却益115,482千円を計上致します。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月18日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2022年11月18日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 10,451.44 株
今回の株式分割により増加する株式数 | 1,034,692.56 株
株式分割後の発行済株式総数 | 1,045,144 株
株式分割後の発行可能株式総数 | 3,000,000 株

(3）株式分割の効力発生日

2022年11月18日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

###### （四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 150,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 150,000

###### （四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当 | 286,426千円

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,302,837千円
現金及び現金同等物 | 1,302,837

###### （株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,137 | 26 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金

（注）2022年10月21日の取締役会決議により2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年２月17日 取締役会 | 普通株式 | 25,049 | 24 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,852,322 | 360 | 1,852,683 | 2,615 | 1,855,299 | － | 1,855,299
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,392,136 | － | 1,392,136 | － | 1,392,136 | － | 1,392,136
顧客との契約から生じる収益 | 3,244,459 | 360 | 3,244,819 | 2,615 | 3,247,435 | － | 3,247,435
その他の収益　(注）４ | 60,456 | 59,715 | 120,171 | － | 120,171 | － | 120,171
外部顧客への売上高 | 3,304,915 | 60,075 | 3,364,991 | 2,615 | 3,367,607 | － | 3,367,607
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 132 | 132 | － | 132 | △132 | －
計 | 3,304,915 | 60,207 | 3,365,123 | 2,615 | 3,367,739 | △132 | 3,367,607
セグメント利益又は損失（△） | 485,635 | 821 | 486,456 | △20,626 | 465,830 | △207,906 | 257,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,106千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 146.37円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,768
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 152,768
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,043,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
日本システムバンク株式会社 | 第11回無担保社債 | 2016年 ９月30日 | 20,000 | － | 0.22 | 無担保 | 2021年 ９月30日
合計 | － | － | 20,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 781,304 | 749,827 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 67,089 | 65,075 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,059,117 | 2,568,032 | 0.7 | 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 103,961 | 74,142 | － | 2023年～2028年
合計 | 4,011,471 | 3,457,076 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 760,127 | 419,048 | 316,831 | 243,156
リース債務 | 42,552 | 25,126 | 6,335 | 109

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。