|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
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|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払立退料 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
調査関連費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金等戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金等繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。
(2）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
コインパーキング事業において、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 駐車場機器一式の販売
駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。又、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。
② 直営駐車場の売上
直営駐車場の売上においては、当社が駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
③ メンテナンス売上
メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
確定拠出年金制度を採用しております。
(2）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（資産除去債務の見積額の変更）
時間貸し駐車場の駐車場用地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、一部の時間貸し駐車場の退店時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。当該会計上の見積りの変更による増加額40,971千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、当該変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が40,971千円増加しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
建物 |
440,787千円 |
291,677千円 |
|
土地 |
2,535,072 |
2,415,595 |
|
計 |
2,975,860 |
2,707,272 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
589,330千円 |
369,084千円 |
|
長期借入金 |
1,533,745 |
1,217,394 |
|
計 |
2,123,075 |
1,586,478 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
653千円 |
319千円 |
|
その他 |
1,170 |
1,113 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
286 |
399 |
|
未払金 |
290 |
2,503 |
３ 保証債務
次の関係会社が有する債務に対して、債務保証を行っております。
（1）債務保証
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
イーアド株式会社のリース契約 |
35,249 |
22,314 |
上記のほか、以下の債務保証を行っております。
① 子会社であるシステムパーク株式会社の賃貸借契約に係る債務（月額258千円）について、連帯保証を行っております。
② 子会社であるノルテパーク株式会社の保証債務（前事業年度25,974千円、当事業年度17,982千円）について、全額を債務保証損失引当金として計上しております。
４ 当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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関係会社への売上高 |
6,458千円 |
4,529千円 |
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関係会社からの仕入高 |
40,551 |
34,259 |
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関係会社からの業務受託収入 |
2,400 |
2,400 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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給料及び手当 |
572,807千円 |
578,979千円 |
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減価償却費 |
42,707 |
40,685 |
|
賞与引当金繰入額 |
46,719 |
57,773 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械及び装置 |
3,591千円 |
－千円 |
|
建物 |
－ |
90,996 |
|
土地 |
315,708 |
26,558 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
160 |
|
計 |
319,300 |
117,714 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械及び装置 |
254千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
3 |
|
その他投資 |
6,162 |
－ |
|
計 |
6,416 |
3 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
14,110千円 |
－千円 |
|
構築物 |
7,217 |
6,271 |
|
機械及び装置 |
14,647 |
9,234 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
14 |
|
リース資産 |
599 |
－ |
|
その他 |
145,160 |
5,500 |
|
計 |
181,735 |
21,021 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,762千円 |
|
賞与引当金 |
11,888 |
|
棚卸資産評価損 |
1,951 |
|
減損損失 |
70,637 |
|
減価償却超過額 |
5,606 |
|
関係会社株式評価損 |
8,662 |
|
資産除去債務 |
122,950 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,538 |
|
債務保証損失引当金 |
7,911 |
|
関係会社事業損失引当金 |
48,287 |
|
その他 |
3,029 |
|
繰延税金資産小計 |
289,228 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△228,808 |
|
評価性引当額小計 |
△228,808 |
|
繰延税金資産合計 |
60,419 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務計上に伴う固定資産 |
△6,419 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,419 |
|
繰延税金資産の純額 |
54,000 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,938千円 |
|
賞与引当金 |
13,931 |
|
棚卸資産評価損 |
1,394 |
|
減損損失 |
93,738 |
|
減価償却超過額 |
3,645 |
|
関係会社株式評価損 |
8,662 |
|
資産除去債務 |
122,810 |
|
その他有価証券評価差額金 |
186 |
|
債務保証損失引当金 |
5,477 |
|
関係会社事業損失引当金 |
38,842 |
|
その他 |
2,888 |
|
繰延税金資産小計 |
297,518 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△247,814 |
|
評価性引当額小計 |
△247,814 |
|
繰延税金資産合計 |
49,703 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務計上に伴う固定資産 |
△5,458 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,458 |
|
繰延税金資産の純額 |
44,245 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
受取配当金等益金に永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
11.1 |
|
評価性引当額の増減 |
14.3 |
|
留保金課税 |
1.6 |
|
その他 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.3 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、富山県富山市に所在する当社所有の賃貸ビルを売却価額324,700千円で売却することを決議し、2021年７月29日に売却致しました。これにより、2022年６月期に固定資産売却益115,482千円を計上致します。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（子会社への追加出資）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、北海道札幌市に所在する子会社ノルテパーク株式会社に80,000千円を追加出資することを決議し、2022年７月１日に追加出資致しました。これにより、ノルテパーク株式会社の債務超過の解消が前倒しとなる見込みであります。
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月18日付をもって株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
フクビ化学工業株式会社 |
72,600 |
43,632 |
||
|
株式会社千葉銀行 |
30,000 |
22,230 |
||
|
株式会社滋賀銀行 |
2,000 |
5,530 |
||
|
トラストホールディングス株式会社 |
9,500 |
2,964 |
||
|
四国化成工業株式会社 |
1,555 |
1,929 |
||
|
その他（６銘柄） |
1,069 |
4,381 |
||
|
計 |
116,724 |
80,668 |
||
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
489,721 |
14,354 |
139,172 (16,784) |
30,863 |
334,040 |
530,891 |
|
構築物 |
512,084 |
20,646 |
8,609 (2,337) |
41,879 |
482,242 |
142,299 |
|
|
機械及び装置 |
226,542 |
65,584 |
23,861 (14,536) |
112,506 |
155,758 |
1,104,011 |
|
|
工具、器具及び備品 |
34,673 |
10,491 |
2,495 (862) |
17,274 |
25,394 |
96,357 |
|
|
土地 |
2,859,673 |
－ |
119,477 (60,493) |
－ |
2,740,196 |
－ |
|
|
リース資産 |
8,525 |
50,086 |
13,860 (13,860) |
19,570 |
25,181 |
411,532 |
|
|
計 |
4,131,222 |
161,163 |
307,478 (108,875) |
222,093 |
3,762,814 |
2,285,092 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
59,367 |
21,729 |
－ |
20,821 |
60,275 |
59,627 |
|
のれん |
11,797 |
－ |
－ |
3,539 |
8,257 |
9,437 |
|
|
その他 |
697 |
－ |
－ |
－ |
697 |
－ |
|
|
計 |
71,861 |
21,729 |
－ |
24,361 |
69,230 |
69,065 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．機械及び装置の「当期増加額」の主なものは、コインパーキングに係る設備であります。
３．リース資産の「当期増加額」の主なものは、コインパーキングに係る設備であります。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
155 |
－ |
113 |
41 |
|
賞与引当金 |
39,029 |
45,735 |
39,029 |
45,735 |
|
債務保証損失引当金 |
25,974 |
－ |
（注１） 7,992 |
17,982 |
|
関係会社事業損失引当金 |
158,529 |
－ |
（注２）31,009 |
127,519 |
（注１）債務保証損失引当金
当期減少額は、ノルテパーク株式会社の業績回復によるものであります。
（注２）関係会社事業損失引当金
当期減少額は、ノルテパーク株式会社の業績回復によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。