１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険金収入 |
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利子補給金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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保険金収入の受取額 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
事業譲受による支出 |
△ |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
イーアド株式会社
システムパーク株式会社
ノルテパーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
その他（工具、器具及び備品） ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．駐車場機器一式の販売
駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。
ｂ．直営駐車場の売上
直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ｃ．メンテナンス売上
メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ｄ．駐車場運営に関連する通信サービス売上
駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
291,677千円 |
290,547千円 |
|
土地 |
2,518,751 |
2,518,751 |
|
計 |
2,810,429 |
2,809,299 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
382,824千円 |
212,536千円 |
|
長期借入金 |
1,255,103 |
941,496 |
|
計 |
1,637,927 |
1,154,032 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
|
|
|
３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
160千円 |
36千円 |
|
建物及び構築物 |
90,996 |
600 |
|
土地 |
26,558 |
635 |
|
計 |
117,714 |
1,271 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他（有形固定資産） |
3千円 |
－千円 |
|
計 |
3 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
6,414千円 |
2,444千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,931 |
6,794 |
|
その他 |
5,514 |
－ |
|
計 |
21,860 |
9,238 |
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福岡県福岡市博多区他 |
駐車場設備 |
機械装置及び運搬具 |
1,717千円 |
|
広島県広島市西区他 |
駐車場設備 |
機械装置及び運搬具 |
1,816千円 |
|
兵庫県明石市他 |
駐車場設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他 |
2,337千円 11,002千円 13,860千円 214千円 |
|
福井県福井市 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 土地 その他 |
16,784千円 60,493千円 648千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備及び賃貸用不動産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失108,875千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価に基づく価額及び固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福岡県福岡市博多区他 |
駐車場設備 |
機械装置及び運搬具 |
7,119千円 |
|
広島県広島市西区他 |
駐車場設備 |
機械装置及び運搬具 |
8,219千円 |
|
兵庫県明石市他 |
駐車場設備 |
機械装置及び運搬具 |
7,515千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
駐車場設備については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,854千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,721千円 |
10,383千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△701 |
|
税効果調整前 |
7,721 |
9,682 |
|
税効果額 |
－ |
△2,762 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,721 |
6,920 |
|
その他の包括利益合計 |
7,721 |
6,920 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,451.44 |
－ |
－ |
10,451.44 |
|
合計 |
10,451.44 |
－ |
－ |
10,451.44 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13.88 |
0.20 |
－ |
14.08 |
|
合計 |
13.88 |
0.20 |
－ |
14.08 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月18日 取締役会 |
普通株式 |
5,218 |
500 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
（注）１．2022年10月21日の取締役会決議により2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
27,137 |
2,600 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
（注）１．2022年10月21日の取締役会決議により2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,451.44 |
1,134,692.56 |
－ |
1,145,144 |
|
合計 |
10,451.44 |
1,134,692.56 |
－ |
1,145,144 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14.08 |
1,653.92 |
－ |
1,668 |
|
合計 |
14.08 |
1,653.92 |
－ |
1,668 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割及び公募増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月17日 取締役会 |
普通株式 |
25,049 |
24 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44,595 |
39 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,618,806千円 |
1,428,439千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,618,806 |
1,428,439 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
21,975千円 |
41,467千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
77,668 |
77,668 |
－ |
|
資産計 |
77,668 |
77,668 |
－ |
|
(1）長期借入金 (※１) |
3,317,859 |
3,297,574 |
△20,284 |
|
(2）リース債務 (※１) |
139,217 |
137,599 |
△1,618 |
|
負債計 |
3,457,076 |
3,435,173 |
△21,903 |
（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
86,377 |
86,377 |
－ |
|
資産計 |
86,377 |
86,377 |
－ |
|
(1）長期借入金 (※１) |
2,942,099 |
2,921,456 |
△20,642 |
|
(2）リース債務 (※１) |
71,405 |
70,717 |
△688 |
|
負債計 |
3,013,504 |
2,992,173 |
△21,331 |
（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非上場株式 |
3,000 |
3,000 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,618,806 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
345,597 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,964,404 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,428,439 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
338,730 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,767,169 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
749,827 |
760,127 |
419,048 |
316,831 |
243,156 |
828,870 |
|
リース債務 |
65,075 |
42,552 |
25,126 |
6,335 |
109 |
18 |
|
合計 |
814,902 |
802,679 |
444,174 |
323,166 |
243,265 |
828,888 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
729,461 |
448,244 |
475,619 |
301,944 |
278,474 |
708,357 |
|
リース債務 |
41,649 |
24,213 |
5,413 |
109 |
18 |
－ |
|
合計 |
771,110 |
472,457 |
481,032 |
302,053 |
278,492 |
708,357 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,668 |
－ |
－ |
77,668 |
|
資産計 |
77,668 |
－ |
－ |
77,668 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
86,377 |
－ |
－ |
86,377 |
|
資産計 |
86,377 |
－ |
－ |
86,377 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,297,574 |
－ |
3,297,574 |
|
リース債務 |
－ |
137,599 |
－ |
137,599 |
|
負債計 |
－ |
3,435,173 |
－ |
3,435,173 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,921,456 |
－ |
2,921,456 |
|
リース債務 |
－ |
70,717 |
－ |
70,717 |
|
負債計 |
－ |
2,992,173 |
－ |
2,992,173 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,908 |
46,843 |
3,064 |
|
小計 |
49,908 |
46,843 |
3,064 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27,760 |
31,437 |
△ 3,677 |
|
小計 |
27,760 |
31,437 |
△ 3,677 |
|
|
合計 |
77,668 |
78,280 |
△ 612 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
80,977 |
70,153 |
10,823 |
|
小計 |
80,977 |
70,153 |
10,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,400 |
7,153 |
△ 1,753 |
|
小計 |
5,400 |
7,153 |
△ 1,753 |
|
|
合計 |
86,377 |
77,307 |
9,070 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額(千円） |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
1,828
－ － － － |
701
－ － － － |
－
－ － － － |
|
合計 |
1,828 |
701 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）9,693千円、当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）9,794千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2012年 第11回新株予約権 |
2013年 第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ |
普通株式 2,400株 |
普通株式 3,200株 |
|
付与日 |
2012年９月21日 |
2013年９月27日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年９月22日 至 2022年９月21日 |
自 2016年９月28日 至 2023年９月27日 |
|
|
2014年 第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、３ |
普通株式 7,400株 |
|
付与日 |
2014年９月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月24日 至 2024年９月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2012年９月21日の株主総会に基づいて発行した第11回新株予約権は、2022年９月21日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
３．2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2012年第11回 新株予約権 |
2013年第12回 新株予約権 |
2014年第13回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,100 |
1,500 |
1,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,100 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
1,500 |
1,300 |
（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2012年第11回 新株予約権 |
2013年第12回 新株予約権 |
2014年第13回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
5,700 |
5,700 |
5,700 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,540千円 |
|
10,541千円 |
|
賞与引当金 |
14,938 |
|
24,521 |
|
棚卸資産評価損 |
4,082 |
|
5,577 |
|
減価償却超過額 |
3,645 |
|
3,796 |
|
減損損失 |
124,978 |
|
108,183 |
|
資産除去債務 |
138,478 |
|
149,428 |
|
繰越欠損金（注）１ |
41,606 |
|
44,414 |
|
その他有価証券評価差額金 |
186 |
|
－ |
|
その他 |
3,152 |
|
2,875 |
|
繰延税金資産小計 |
340,611 |
|
349,338 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△41,606 |
|
△44,414 |
|
将来減算一時差異に係る評価性引当額 |
△236,643 |
|
△215,082 |
|
評価性引当額小計 |
△278,250 |
|
△259,496 |
|
繰延税金資産合計 |
62,360 |
|
89,841 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務計上に伴う固定資産 |
△8,844 |
|
△14,564 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△2,762 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,844 |
|
△17,327 |
|
繰延税金資産の純額 |
53,516 |
|
72,514 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,606 |
41,606 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△41,606 |
△41,606 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,414 |
44,414 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△44,414 |
△44,414 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
5.2 |
|
4.4 |
|
子会社税率差異 |
2.9 |
|
3.1 |
|
評価性引当額増減 |
6.3 |
|
△4.7 |
|
留保金課税 |
0.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.6 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.2 |
|
32.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数、主として５年とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
期首残高 |
444,550千円 |
449,958千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
21,838 |
41,467 |
|
時の経過による調整額 |
137 |
130 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△16,567 |
△9,345 |
|
期末残高 |
449,958 |
482,210 |
当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,016千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,246千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,470,462 |
3,206,121 |
|
|
期中増減額 |
△264,341 |
17,199 |
|
|
期末残高 |
3,206,121 |
3,223,320 |
|
期末時価 |
2,839,884 |
2,847,845 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得22,379千円であり、主な減少額は不動産の売却181,372千円、減価償却費28,070千円、減損損失77,278千円であります。
当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得60,412千円であり、主な減少額は不動産の売却15,980千円、減価償却費27,232千円であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,495,979 |
638 |
3,496,617 |
7,039 |
3,503,656 |
－ |
3,503,656 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
3,029,577 |
－ |
3,029,577 |
－ |
3,029,577 |
－ |
3,029,577 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,525,556 |
638 |
6,526,194 |
7,039 |
6,533,233 |
－ |
6,533,233 |
|
その他の収益 (注）４ |
115,730 |
127,441 |
243,171 |
－ |
243,171 |
－ |
243,171 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△406,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,625千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額1,951,363千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,721,139 |
649 |
3,721,788 |
4,717 |
3,726,506 |
－ |
3,726,506 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,922,536 |
－ |
2,922,536 |
－ |
2,922,536 |
－ |
2,922,536 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,643,676 |
649 |
6,644,325 |
4,717 |
6,649,043 |
－ |
6,649,043 |
|
その他の収益 (注）４ |
119,689 |
121,087 |
240,777 |
－ |
240,777 |
－ |
240,777 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,081千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額1,768,683千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
30,948 |
77,926 |
－ |
－ |
108,875 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
22,854 |
－ |
－ |
－ |
22,854 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,272 |
－ |
－ |
－ |
4,272 |
|
当期末残高 |
11,524 |
－ |
－ |
－ |
11,524 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
コインパーキング事業 |
プロパティマネジメント事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,339 |
－ |
－ |
－ |
4,339 |
|
当期末残高 |
7,185 |
－ |
－ |
－ |
7,185 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
野坂信嘉 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 25.6 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
244,523 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である野坂信嘉により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
天谷暢男 |
－ |
－ |
当社取締役及び連結子会社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.1 |
債務被保証 |
連結子会社の銀行借入に対する債務被保証 |
74,864 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社子会社の銀行借入に対して、当社取締役、子会社システムパーク株式会社代表取締役社長及び子会社ノルテパーク株式会社代表取締役社長である天谷暢男により債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
大村幸史 |
－ |
－ |
連結子会社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.09 |
債務被保証 |
連結子会社銀行借入に対する債務被保証 |
80,000 |
－ |
－ |
（注）当社子会社ノルテパーク株式会社（旧ダイヤ電子工業株式会社）代表取締役社長である大村幸史は、2021年７月末日に代表取締役社長を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,585.82円 |
1,791.29円 |
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１株当たり当期純利益 |
171.86円 |
249.58円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
179,380 |
265,821 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
179,380 |
265,821 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,043,744 |
1,065,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2012年９月21日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 1,100株
2013年９月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 1,500株
2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 1,300株 |
2013年９月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 1,500株
2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式 1,300株 |
（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は、2022年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
749,827 |
729,461 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
65,075 |
41,649 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,568,032 |
2,212,638 |
0.6 |
2024年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
74,142 |
29,755 |
－ |
2024年～2028年 |
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合計 |
3,457,076 |
3,013,504 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
448,244 |
475,619 |
301,944 |
278,474 |
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リース債務 |
24,213 |
5,413 |
109 |
18 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,641,977 |
3,367,607 |
4,988,747 |
6,889,820 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
116,182 |
249,655 |
317,903 |
393,868 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
69,126 |
152,768 |
197,794 |
265,821 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（千円） |
66.23 |
146.37 |
189.51 |
249.58 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
66.23 |
80.14 |
43.14 |
60.24 |
（注）2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。