２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,195	1,105,363
売掛金	※２ 320,183	※２ 309,962
リース債権	35,071	15,653
仕掛品	16,224	14,055
貯蔵品	56,720	69,888
１年内回収予定の長期貸付金	353	※２ 9,741
前払費用	199,349	209,289
その他	※２ 19,016	※２ 19,563
貸倒引当金	△41	－
流動資産合計	1,940,074	1,753,517
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 334,040	※１ 323,381
構築物	482,242	453,538
機械及び装置	155,758	199,900
工具、器具及び備品	25,394	21,140
土地	※１ 2,740,196	※１ 2,732,937
リース資産	25,181	10,501
建設仮勘定	－	3,992
有形固定資産合計	3,762,814	3,745,391
無形固定資産
ソフトウエア	60,275	38,596
のれん	8,257	4,718
その他	697	697
無形固定資産合計	69,230	44,012
投資その他の資産
投資有価証券	80,668	89,377
関係会社株式	41,560	41,560
長期貸付金	127	※２ 85,771
敷金及び保証金	122,966	127,454
長期前払費用	18,853	20,657
繰延税金資産	44,245	67,734
その他	31,452	25,860
貸倒引当金	－	△49,420
投資その他の資産合計	339,873	408,995
固定資産合計	4,171,918	4,198,399
資産合計	6,111,993	5,951,917

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 414,254	※２ 431,977
１年内返済予定の長期借入金	※１ 699,013	※１ 692,772
リース債務	18,925	9,696
未払金	※２ 58,698	※２ 57,390
未払費用	61,374	59,876
未払法人税等	47,455	55,905
契約負債	64,191	49,100
預り金	333,512	352,444
賞与引当金	45,735	76,447
その他	130,487	24,418
流動負債合計	1,873,648	1,810,027
固定負債
長期借入金	※１ 2,385,800	※１ 2,188,029
リース債務	20,967	8,534
長期預り敷金保証金	84,809	85,568
資産除去債務	403,184	408,791
債務保証損失引当金	17,982	－
関係会社事業損失引当金	127,519	－
その他	5,537	4,526
固定負債合計	3,045,800	2,695,450
負債合計	4,919,449	4,505,478
純資産の部
株主資本
資本金	497,150	583,630
資本剰余金
資本準備金	481,550	568,030
その他資本剰余金	24,030	24,030
資本剰余金合計	505,580	592,060
利益剰余金
利益準備金	3,000	3,000
その他利益剰余金
別途積立金	324,000	－
繰越利益剰余金	△134,931	263,480
利益剰余金合計	192,068	266,480
自己株式	△1,641	△2,038
株主資本合計	1,193,156	1,440,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△612	6,307
評価・換算差額等合計	△612	6,307
純資産合計	1,192,544	1,446,439
負債純資産合計	6,111,993	5,951,917

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高	※１ 5,735,011	※１ 5,810,598
売上原価	※１ 4,250,555	※１ 4,213,739
売上総利益	1,484,455	1,596,858
販売費及び一般管理費	※２ 1,350,919	※２ 1,404,520
営業利益	133,535	192,338
営業外収益
受取利息及び配当金	1,961	※１ 3,525
その他	※１ 16,749	※１ 18,783
営業外収益合計	18,710	22,308
営業外費用
支払利息	22,382	20,769
減価償却費	4,516	4,138
その他	4,066	891
営業外費用合計	30,966	25,799
経常利益	121,280	188,847
特別利益
債務保証損失引当金等戻入額	※３ 39,001	※３ 96,123
固定資産売却益	117,714	1,235
投資有価証券売却益	－	701
その他	113	－
特別利益合計	156,828	98,059
特別損失
関係会社株式評価損	－	80,000
減損損失	108,875	22,854
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	21,021	8,139
特別損失合計	129,899	110,994
税引前当期純利益	148,210	175,913
法人税、住民税及び事業税	76,706	75,567
法人税等調整額	9,754	△26,252
法人税等合計	86,460	49,315
当期純利益	61,749	126,598

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	497,150	481,550	24,030	505,580	3,000	324,000	△191,462	135,537	△1,619	1,136,647
当期変動額
剰余金の配当							△5,218	△5,218		△5,218
当期純利益							61,749	61,749		61,749
自己株式の取得									△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	56,531	56,531	△21	56,509
当期末残高	497,150	481,550	24,030	505,580	3,000	324,000	△134,931	192,068	△1,641	1,193,156

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,334	△8,334	1,128,312
当期変動額
剰余金の配当			△5,218
当期純利益			61,749
自己株式の取得			△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,721	7,721	7,721
当期変動額合計	7,721	7,721	64,231
当期末残高	△612	△612	1,192,544

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	497,150	481,550	24,030	505,580	3,000	324,000	△134,931	192,068	△1,641	1,193,156
当期変動額
新株の発行	86,480	86,480		86,480						172,960
剰余金の配当							△52,186	△52,186		△52,186
当期純利益							126,598	126,598		126,598
自己株式の取得									△396	△396
別途積立金の取崩						△324,000	324,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	86,480	86,480	－	86,480	－	△324,000	398,411	74,411	△396	246,975
当期末残高	583,630	568,030	24,030	592,060	3,000	－	263,480	266,480	△2,038	1,440,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△612	△612	1,192,544
当期変動額
新株の発行			172,960
剰余金の配当			△52,186
当期純利益			126,598
自己株式の取得			△396
別途積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,920	6,920	6,920
当期変動額合計	6,920	6,920	253,895
当期末残高	6,307	6,307	1,446,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　 ４～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　 10～20年

機械及び装置　　　　　　　　　　 ２～７年

工具、器具及び備品　　　　　　　 ２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

のれん

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

　主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．駐車場機器一式の販売

　駐車場機器一式の販売は、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

ｂ．直営駐車場の売上

　直営駐車場の売上は、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

ｃ．メンテナンス売上

　メンテナンス売上は、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
建物	291,677千円	290,547千円
土地	2,415,595	2,415,595
計	2,707,272	2,706,142

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	369,084千円	202,068千円
長期借入金	1,217,394	924,376
計	1,586,478	1,126,444

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。なお、長期金銭債権に対して49,420千円の貸倒引当金を計上しております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	1,432千円	11,990千円
短期金銭債務	2,902	3,436
長期金銭債権	－	85,771

　３　保証債務

　次の関係会社について、リース債務、金融機関からの借入及び賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
イーアド株式会社	22,314千円	11,850千円
ノルテパーク株式会社	17,982	9,990
システムパーク株式会社	4,994	2,354

　４　当座貸越契約について

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
関係会社への売上高	4,529千円	3,882千円
関係会社からの仕入高	34,259	32,359
関係会社との営業取引以外の取引	2,400	2,873

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給料及び手当	578,979千円	558,731千円
減価償却費	40,685	38,480
賞与引当金繰入額	57,773	84,412
退職給付費用	9,194	9,233

※３　債務保証損失引当金等戻入額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
関係会社事業損失引当金戻入額	39,001千円	127,519千円
債務保証損失引当金等戻入額	－	17,982
貸倒引当金繰入額	－	△49,378

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,938千円		6,847千円
賞与引当金	13,931		23,285
棚卸資産評価損	1,394		2,017
減損損失	93,738		90,794
減価償却超過額	3,645		3,796
関係会社株式評価損	8,662		33,030
資産除去債務	122,810		124,517
その他有価証券評価差額金	186		－
債務保証損失引当金	5,477		－
関係会社事業損失引当金	38,842		－
貸倒引当金	12		15,053
その他	2,876		2,819
繰延税金資産小計	297,518		302,164
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△247,814		△226,110
評価性引当額小計	△247,814		△226,110
繰延税金資産合計	49,703		76,053
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産	△5,458		△5,556
その他有価証券評価差額金	－		△2,762
繰延税金負債合計	△5,458		△8,319
繰延税金資産の純額	44,245		67,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	11.1		9.4
評価性引当額の増減	14.3		△12.2
留保金課税	1.6		－
その他	0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3		28.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	334,040	26,430	7,405	29,683	323,381	557,923
構築物	482,242	15,091	1,501	42,294	453,538	183,763
機械及び装置	155,758	176,258	29,549 (22,854)	102,567	199,900	1,167,796
工具、器具及び備品	25,394	9,621	－	13,876	21,140	110,234
土地	2,740,196	1,315	8,574	－	2,732,937	－
リース資産	25,181	－	－	14,680	10,501	417,951
建設仮勘定	－	3,992	－	－	3,992	－
有形固定資産計	3,762,814	232,710	47,031 (22,854)	203,102	3,745,391	2,437,669
無形固定資産
ソフトウエア	60,275	2,173	－	23,852	38,596	80,220
のれん	8,257	－	－	3,539	4,718	12,976
その他	697	－	－	－	697	－
無形固定資産計	69,230	2,173	－	27,391	44,012	93,197

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械及び装置の「当期増加額」の主なものは、コインパーキングに係る設備であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	41	49,420	41	49,420
賞与引当金	45,735	76,447	45,735	76,447
債務保証損失引当金	17,982	－	17,982	－
関係会社事業損失引当金	127,519	－	127,519	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。