# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月
売上高 | （千円） | 6,947,155 | 6,776,406 | 6,889,820 | 7,616,755 | 7,876,897
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △89,543 | 340,145 | 423,988 | 538,465 | 416,305
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △339,372 | 179,380 | 265,821 | 292,862 | 247,048
包括利益 | （千円） | △335,781 | 187,102 | 272,741 | 304,629 | 243,984
純資産額 | （千円） | 1,473,317 | 1,655,179 | 2,048,297 | 2,280,888 | 2,455,135
総資産額 | （千円） | 7,188,143 | 6,933,261 | 6,874,342 | 6,984,888 | 7,111,668
１株当たり純資産額 | （円） | 705.78 | 792.91 | 895.65 | 997.35 | 1,071.71
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △162.56 | 85.93 | 124.79 | 128.06 | 107.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.5 | 23.9 | 29.8 | 32.7 | 34.5
自己資本利益率 | （％） | － | 11.5 | 14.4 | 13.5 | 10.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 6.01 | 7.07 | 8.52
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 594,941 | 737,708 | 563,834 | 788,188 | 590,628
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △750,986 | 26,425 | △415,710 | △356,292 | △515,966
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 522,512 | △579,635 | △338,492 | △465,060 | △2,259
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,434,307 | 1,618,806 | 1,428,439 | 1,395,275 | 1,467,677
従業員数 | （人） | 198 | 194 | 191 | 194 | 197
（外、平均臨時雇用者数） | (47) | (38) | (36) | (38) | (40)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月
売上高 | （千円） | 5,964,166 | 5,735,011 | 5,810,598 | 6,448,280 | 6,586,099
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △162,974 | 121,280 | 188,847 | 328,758 | 235,452
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △422,980 | 61,749 | 126,598 | 147,203 | 112,820
資本金 | （千円） | 497,150 | 497,150 | 583,630 | 583,630 | 585,517
発行済株式総数 | （株） | 10,451.44 | 10,451.44 | 1,145,144 | 1,145,144 | 1,147,244
純資産額 | （千円） | 1,128,312 | 1,192,544 | 1,446,439 | 1,533,371 | 1,573,390
総資産額 | （千円） | 6,434,275 | 6,111,993 | 5,951,917 | 5,956,079 | 5,936,011
１株当たり純資産額 | （円） | 540.51 | 571.29 | 632.47 | 670.49 | 686.82
１株当たり配当額 | （円） | 2,700 | 3,100 | 63 | 64 | 64
（うち１株当たり中間配当額） | (2,700) | (500) | (24) | (24) | (24)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △202.61 | 29.58 | 59.43 | 64.37 | 49.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 17.5 | 19.5 | 24.3 | 25.7 | 26.5
自己資本利益率 | （％） | － | 5.3 | 9.6 | 9.9 | 7.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 12.61 | 14.07 | 18.65
配当性向 | （％） | － | 52.4 | 53.0 | 49.7 | 64.9
従業員数 | （人） | 185 | 182 | 177 | 180 | 182
（外、平均臨時雇用者数） | (44) | (36) | (34) | (35) | (38)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 125.1 | 131.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (125.6) | (104.1)
最高株価 | （円） | － | － | 1,748 | 1,900 | 961 (2,154)
最低株価 | （円） | － | － | 1,423 | 1,410 | 916 (1,460)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株あたり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、第29期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期から第29期までの１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．2023年４月14日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第25期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

なお、2023年４月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．2025年６月期の１株当たり配当額64円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

11．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

### ２【沿革】

1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年７月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

１９９６年　７月 | 日本システムバンク株式会社設立　コインパーキング事業を開始 福井県福井市に本店開設 千葉県浦安市に東京本社（現：千葉支店）開設
１９９８年１０月 | 福岡県福岡市南区に福岡支店開設
１９９９年　６月 | 大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設
１９９９年１１月 | 埼玉県大宮市（現：さいたま市浦和区）に大宮支店（現：さいたま支店）開設
２０００年　１月 | 京都府京都市中京区に京都支店開設
２０００年　２月 | 愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設
２０００年　９月 | イーアド株式会社設立
２００１年　４月 | 石川県金沢市に金沢支店開設
| 木原システムバンク株式会社（現：システムパーク株式会社）設立 福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始
２００１年　６月 | 東京都渋谷区に渋谷支店（現：東京本社）開設
２００３年　１月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設
２００４年　７月 | 長野県長野市に長野支店開設
２００４年１２月 | 福井県福井市にふくい工芸舎をオープン
２００５年　７月 | 神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設
２００６年　８月 | 富山県富山市に富山支店開設
２００７年　３月 | 北海道札幌市東区に札幌支店開設
２００７年１１月 | ダイヤ電子工業株式会社（現：ノルテパーク株式会社）を子会社化
２０１０年１２月 | 東京本社（現：千葉支店）を千葉県市川市に移転
２０１２年　３月 | システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転
２０１３年１０月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設
２０１４年　９月 | 神奈川県横浜市中区に横浜支店開設
２０１５年　４月 | 東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称
２０１５年　７月 | 札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合
２０１５年１０月 ２０１６年　７月 ２０１６年１１月 ２０１９年１１月 ２０２１年　７月 | 広島県広島市中区に広島支店開設 東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称 イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（現：東京キャピタルマネジメント株式会社）の 駐車場事業を吸収分割で取得 宇都宮支店をさいたま支店に統合
２０２１年１０月 | ドローン事業を開始
２０２３年　４月 | 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント区分 | 事業内容 | 会社名
コインパーキング事業 | コインパーキングの運営 駐車場機器の販売・保守 | 日本システムバンク株式会社 システムパーク株式会社 （事業エリアは東北地方） ノルテパーク株式会社 （事業エリアは北海道地方）
駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供 | イーアド株式会社
プロパティマネジメント事業 | オフィスビルとマンションの賃貸 | 日本システムバンク株式会社
その他 | 工芸品の受託販売 ドローンスクールの運営 | 日本システムバンク株式会社

(1）コインパーキング事業

当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2025年６月末現在、45都道府県で7,024件、149,000車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

(3）その他事業

その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
イーアド株式会社 | 福井県福井市 | 30,000 | コインパーキング事業 | 100 | 役員の兼任２名 当社が駐車場システムの通信回線の賃借、経営指導及び事務所を賃貸している。 債務保証をしている。
システムパーク株式会社 | 宮城県仙台市 宮城野区 | 25,000 | コインパーキング事業 | 100 | 役員の兼任５名 当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。 債務保証をしている。
ノルテパーク株式会社 （注）２ | 北海道札幌市東区 | 50,000 | コインパーキング事業 | 100 | 役員の兼任５名 当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。 当社より資金の貸付をしている。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2025年６月末時点の債務超過額は111,790千円です。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コインパーキング事業 | 170 | （34）
プロパティマネジメント事業 | 2 | （2）
報告セグメント計 | 172 | （36）
その他 | 4 | （1）
全社（共通） | 21 | （3）
合計 | 197 | （40）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
182 | （38） | 43.6 | 11.1 | 4,923,328

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コインパーキング事業 | 155 | （32）
プロパティマネジメント事業 | 2 | （2）
報告セグメント計 | 157 | （34）
その他 | 4 | （1）
全社（共通） | 21 | （3）
合計 | 182 | （38）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。