2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

939,251

1,073,854

売掛金

※2 432,661

※2 437,664

仕掛品

8,344

14,429

貯蔵品

77,808

61,789

1年内回収予定の長期貸付金

※2 28,938

※2 36,920

前払費用

210,426

220,845

その他

※2 15,474

※2 18,202

流動資産合計

1,712,904

1,863,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 346,651

※1 307,458

構築物

356,582

344,465

機械及び装置

231,472

318,653

工具、器具及び備品

18,713

20,028

土地

※1 2,732,937

※1 2,519,663

リース資産

3,511

208

建設仮勘定

2,410

3,537

有形固定資産合計

3,692,278

3,514,015

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,898

43,914

ソフトウエア仮勘定

8,016

のれん

1,179

その他

697

697

無形固定資産合計

34,792

44,611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,625

58,261

関係会社株式

41,560

41,560

長期貸付金

※2 248,868

※2 288,766

敷金及び保証金

126,797

124,539

長期前払費用

22,427

30,782

繰延税金資産

69,152

66,882

その他

20,268

14,676

貸倒引当金

※2 77,594

※2 111,790

投資その他の資産合計

516,104

513,678

固定資産合計

4,243,174

4,072,305

資産合計

5,956,079

5,936,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 527,439

※2 455,481

1年内返済予定の長期借入金

※1 485,859

※1 623,759

リース債務

5,836

2,570

未払金

※2 107,423

※2 58,313

未払費用

87,060

73,256

未払法人税等

83,020

43,859

契約負債

50,018

45,916

預り金

320,784

343,768

賞与引当金

80,740

109,605

その他

84,277

53,310

流動負債合計

1,832,460

1,809,840

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,082,574

※1 2,051,692

リース債務

2,698

128

長期預り敷金保証金

87,485

77,572

資産除去債務

413,436

419,540

その他

4,054

3,847

固定負債合計

2,590,248

2,552,781

負債合計

4,422,708

4,362,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

583,630

585,517

資本剰余金

 

 

資本準備金

568,030

569,917

その他資本剰余金

24,030

24,030

資本剰余金合計

592,060

593,947

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,000

3,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

338,644

378,231

利益剰余金合計

341,644

381,231

自己株式

2,038

2,317

株主資本合計

1,515,296

1,558,379

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,074

15,010

評価・換算差額等合計

18,074

15,010

純資産合計

1,533,371

1,573,390

負債純資産合計

5,956,079

5,936,011

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

※1 6,448,280

※1 6,586,099

売上原価

※1 4,647,057

※1 4,802,313

売上総利益

1,801,223

1,783,785

販売費及び一般管理費

※2 1,465,212

※2 1,538,878

営業利益

336,011

244,906

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,689

※1 4,804

その他

※1 8,585

※1 16,245

営業外収益合計

13,274

21,050

営業外費用

 

 

支払利息

18,191

20,421

減価償却費

88

支払補償費

6,227

その他

2,248

3,855

営業外費用合計

20,528

30,504

経常利益

328,758

235,452

特別利益

 

 

固定資産売却益

354

投資有価証券売却益

20,424

4,000

特別利益合計

20,424

4,354

特別損失

 

 

減損損失

73,873

236

固定資産売却損

90

5,438

固定資産除却損

3,221

8,931

投資有価証券評価損

2,499

貸倒引当金繰入額

28,174

34,195

特別損失合計

107,859

48,801

税引前当期純利益

241,322

191,005

法人税、住民税及び事業税

100,691

74,855

法人税等調整額

6,572

3,329

法人税等合計

94,119

78,185

当期純利益

147,203

112,820

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

583,630

568,030

24,030

592,060

3,000

263,480

266,480

2,038

1,440,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,038

72,038

 

72,038

当期純利益

 

 

 

 

 

147,203

147,203

 

147,203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,164

75,164

75,164

当期末残高

583,630

568,030

24,030

592,060

3,000

338,644

341,644

2,038

1,515,296

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,307

6,307

1,446,439

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,038

当期純利益

 

 

147,203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,767

11,767

11,767

当期変動額合計

11,767

11,767

86,931

当期末残高

18,074

18,074

1,533,371

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

583,630

568,030

24,030

592,060

3,000

338,644

341,644

2,038

1,515,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,887

1,887

 

1,887

 

 

 

 

3,775

剰余金の配当

 

 

 

 

 

73,232

73,232

 

73,232

当期純利益

 

 

 

 

 

112,820

112,820

 

112,820

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

279

279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,887

1,887

1,887

39,587

39,587

279

43,083

当期末残高

585,517

569,917

24,030

593,947

3,000

378,231

381,231

2,317

1,558,379

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,074

18,074

1,533,371

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,775

剰余金の配当

 

 

73,232

当期純利益

 

 

112,820

自己株式の取得

 

 

279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,064

3,064

3,064

当期変動額合計

3,064

3,064

40,019

当期末残高

15,010

15,010

1,573,390

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               3~50年

構築物              5~20年

機械及び装置           2~15年

工具、器具及び備品        3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれん

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益

 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 駐車場機器一式の販売

 駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム(精算機、ロック板、看板等)の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

② 直営駐車場の売上

 直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

③ メンテナンス売上

 メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

(2)ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

 建物

315,791千円

234,109千円

 土地

2,406,029

2,130,459

2,721,820

2,364,568

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

 1年内返済予定の長期借入金

220,385千円

179,764千円

 長期借入金

887,315

729,236

1,107,700

909,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。なお、長期金銭債権に対して前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ77,594千円、111,790千円の貸倒引当金を計上しております。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

30,837千円

39,316千円

短期金銭債務

3,854

5,376

長期金銭債権

248,868

288,766

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、リース債務、金融機関からの借入及び賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

 イーアド株式会社

4,868千円

1,498千円

 ノルテパーク株式会社

2,664

 システムパーク株式会社

374

198

 

 4 当座貸越契約について

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

 当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

 借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

関係会社への売上高

7,095千円

10,546千円

関係会社からの仕入高

35,154

44,687

関係会社との営業取引以外の取引

4,122

5,373

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

給料及び手当

583,316千円

608,416千円

減価償却費

27,959

32,688

賞与引当金繰入額

55,824

77,886

退職給付費用

9,681

10,194

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は41,560千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は41,560千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,697千円

 

6,798千円

賞与引当金

24,593

 

34,372

棚卸資産評価損

2,007

 

4,618

減損損失

103,821

 

95,655

減価償却超過額

3,780

 

3,796

関係会社株式評価損

33,030

 

34,006

資産除去債務

125,932

 

129,757

貸倒引当金

23,635

 

35,057

その他

23,675

 

3,645

繰延税金資産小計

349,171

 

347,707

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△265,885

 

△267,462

評価性引当額小計

△265,885

 

△267,462

繰延税金資産合計

83,286

 

80,245

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,217

 

△6,505

その他有価証券評価差額金

△7,917

 

△6,857

繰延税金負債合計

△14,134

 

△13,362

繰延税金資産の純額

69,152

 

66,882

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

0.0

住民税均等割

6.8

 

8.6

評価性引当額の増減

8.1

 

11.4

賃上げ促進税制による税額控除

△6.1

 

△5.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△5.2

その他

△0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

40.9

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)株式分割及び定款の一部変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

346,651

9,222

20,899

27,515

307,458

542,930

構築物

356,582

28,662

2,711

38,068

344,465

256,016

機械及び装置

231,472

248,052

7,424

153,447

318,653

1,335,017

工具、器具及び備品

18,713

14,061

682

(236)

12,063

20,028

122,498

土地

2,732,937

8,917

222,191

2,519,663

リース資産

3,511

3,302

208

405,012

建設仮勘定

2,410

3,537

2,410

3,537

有形固定資産計

3,692,278

312,454

256,320

(236)

234,397

3,514,015

2,661,475

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,898

38,531

126

19,388

43,914

ソフトウエア仮勘定

8,016

8,016

のれん

1,179

1,179

その他

697

697

無形固定資産計

34,792

38,531

8,143

20,568

44,611

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

機械及び装置  イオン高槻店駐車場 新設    30,426千円

3.「当期減少額」の主なものは次のとおりです。

土地      福井県福井市土地  売却   125,408千円

千葉県千葉市土地  売却    96,782千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

77,594

34,195

111,790

賞与引当金

80,740

109,605

80,740

109,605

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。