## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,395,275 | 1,527,677
売掛金 | 461,857 | 473,023
仕掛品 | 8,344 | 14,695
貯蔵品 | 91,854 | 71,298
前払費用 | 263,275 | 278,132
その他 | 17,063 | 18,310
流動資産合計 | 2,237,671 | 2,383,138
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 787,925 | ※１,※２ 771,394
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 430,619 | ※２ 541,243
土地 | ※１ 3,008,547 | ※１ 2,851,790
リース資産（純額） | ※２ 8,149 | ※２ 1,628
建設仮勘定 | 3,530 | 9,592
その他（純額） | ※２ 105,258 | ※２ 123,015
有形固定資産合計 | 4,344,031 | 4,298,664
無形固定資産 |  |
のれん | 2,846 | 866
その他 | 66,437 | 101,824
無形固定資産合計 | 69,283 | 102,691
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 64,625 | 58,261
敷金及び保証金 | 134,071 | 132,183
繰延税金資産 | 82,503 | 80,616
その他 | 52,701 | 56,111
投資その他の資産合計 | 333,901 | 327,173
固定資産合計 | 4,747,217 | 4,728,529
資産合計 | 6,984,888 | 7,111,668

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 533,920 | 479,619
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 496,916 | ※１ 625,847
リース債務 | 24,213 | 5,413
未払費用 | 92,916 | 78,135
未払法人税等 | 123,176 | 77,694
契約負債 | 61,114 | 57,302
預り金 | 333,732 | 357,371
賞与引当金 | 85,793 | 114,207
その他 | 207,940 | 124,802
流動負債合計 | 1,959,723 | 1,920,394
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,096,126 | ※１ 2,063,156
リース債務 | 5,542 | 128
資産除去債務 | 532,934 | 572,266
長期預り敷金保証金 | 89,076 | 78,765
繰延税金負債 | 16,255 | 17,975
その他 | 4,341 | 3,847
固定負債合計 | 2,744,275 | 2,736,138
負債合計 | 4,703,999 | 4,656,532
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 583,630 | 585,517
資本剰余金 | 647,797 | 649,685
利益剰余金 | 1,033,424 | 1,207,240
自己株式 | △2,038 | △2,317
株主資本合計 | 2,262,813 | 2,440,125
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,074 | 15,010
その他の包括利益累計額合計 | 18,074 | 15,010
純資産合計 | 2,280,888 | 2,455,135
負債純資産合計 | 6,984,888 | 7,111,668

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高 | ※１ 7,616,755 | ※１ 7,876,897
売上原価 | ※２ 5,509,589 | ※２ 5,809,626
売上総利益 | 2,107,166 | 2,067,271
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,557,524 | ※３ 1,641,062
営業利益 | 549,641 | 426,209
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 499
受取配当金 | 2,959 | 1,535
保険金収入 | 3,119 | 5,946
移転補償金 | － | 3,300
違約金収入 | － | 5,319
その他 | 4,838 | 4,664
営業外収益合計 | 10,927 | 21,265
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,767 | 21,087
減価償却費 | 88 | －
支払補償費 | － | 6,227
解約違約金 | － | 1,918
その他 | 2,248 | 1,937
営業外費用合計 | 22,104 | 31,170
経常利益 | 538,465 | 416,305
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 354
投資有価証券売却益 | 20,424 | 4,000
特別利益合計 | 20,424 | 4,354
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 90 | ※５ 5,438
固定資産除却損 | ※６ 10,708 | ※６ 16,255
投資有価証券評価損 | 2,499 | －
減損損失 | ※７ 73,873 | ※７ 236
特別損失合計 | 87,172 | 21,930
税金等調整前当期純利益 | 471,716 | 398,729
法人税、住民税及び事業税 | 177,742 | 147,014
法人税等調整額 | 1,111 | 4,666
法人税等合計 | 178,854 | 151,681
当期純利益 | 292,862 | 247,048
親会社株主に帰属する当期純利益 | 292,862 | 247,048

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期純利益 | 292,862 | 247,048
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,767 | △3,064
その他の包括利益合計 | ※ 11,767 | ※ △3,064
包括利益 | 304,629 | 243,984
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 304,629 | 243,984

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 583,630 | 647,797 | 812,600 | △2,038 | 2,041,990
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △72,038 |  | △72,038
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 292,862 |  | 292,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 220,823 | － | 220,823
当期末残高 | 583,630 | 647,797 | 1,033,424 | △2,038 | 2,262,813

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,307 | 6,307 | 2,048,297
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △72,038
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 292,862
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,767 | 11,767 | 11,767
当期変動額合計 | 11,767 | 11,767 | 232,590
当期末残高 | 18,074 | 18,074 | 2,280,888

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 583,630 | 647,797 | 1,033,424 | △2,038 | 2,262,813
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,887 | 1,887 |  |  | 3,775
剰余金の配当 |  |  | △73,232 |  | △73,232
自己株式の取得 |  |  |  | △279 | △279
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 247,048 |  | 247,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,887 | 1,887 | 173,815 | △279 | 177,311
当期末残高 | 585,517 | 649,685 | 1,207,240 | △2,317 | 2,440,125

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 18,074 | 18,074 | 2,280,888
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 3,775
剰余金の配当 |  |  | △73,232
自己株式の取得 |  |  | △279
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 247,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,064 | △3,064 | △3,064
当期変動額合計 | △3,064 | △3,064 | 174,247
当期末残高 | 15,010 | 15,010 | 2,455,135

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 471,716 | 398,729
減価償却費 | 370,250 | 433,081
のれん償却額 | 4,339 | 1,979
減損損失 | 73,873 | 236
受取利息及び受取配当金 | △2,969 | △2,035
支払利息 | 19,767 | 21,087
違約金収入 | － | △5,319
移転補償金 | － | △3,300
保険金収入 | △3,119 | △5,946
支払補償費 | － | 6,227
投資有価証券売却損益（△は益） | △20,424 | △4,000
投資有価証券評価損益（△は益） | 2,499 | －
固定資産売却益 | － | △354
固定資産売却損 | 90 | 5,438
固定資産除却損 | 10,708 | 16,255
売上債権の増減額（△は増加） | △107,473 | △11,165
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,005 | 14,204
仕入債務の増減額（△は減少） | 74,485 | △54,301
未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,354 | △36,464
その他 | 15,966 | 20,376
小計 | 975,071 | 794,729
利息及び配当金の受取額 | 2,514 | 1,723
利息の支払額 | △19,767 | △21,892
違約金の受取額 | － | 5,319
移転補償金の受取額 | － | 3,300
保険金収入の受取額 | 3,119 | 5,946
補償費の支払額 | － | △6,227
法人税等の支払額 | △172,749 | △192,271
営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,188 | 590,628
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △60,000
投資有価証券の取得による支出 | △2,658 | △193
投資有価証券の売却による収入 | 62,256 | 6,434
資産除去債務の履行による支出 | △12,465 | △17,203
有形固定資産の取得による支出 | △385,673 | △618,029
有形固定資産の売却による収入 | 293 | 238,913
無形固定資産の取得による支出 | △21,383 | △62,476
その他 | 3,337 | △3,410
投資活動によるキャッシュ・フロー | △356,292 | △515,966
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 400,000 | 700,000
長期借入金の返済による支出 | △749,057 | △604,039
リース債務の返済による支出 | △43,964 | △24,707
配当金の支払額 | △72,038 | △73,232
自己株式の取得による支出 | － | △279
財務活動によるキャッシュ・フロー | △465,060 | △2,259
現金及び現金同等物の増減額 | △33,164 | 72,402
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,428,439 | 1,395,275
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,395,275 | ※１ 1,467,677

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

イーアド株式会社

システムパーク株式会社

ノルテパーク株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年

その他（工具、器具及び備品）　　 ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま

す。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ａ．駐車場機器一式の販売

駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。

ｂ．直営駐車場の売上

直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

ｃ．メンテナンス売上

メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

ｄ．駐車場運営に関連する通信サービス売上

駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「基地局収入」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「基地局収入」に表示していた1,481千円、「助成金収入」に表示していた1,206千円及び「その他」に表示していた2,150千円は、「その他」4,838千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物 | 315,791千円 | 234,109千円
土地 | 2,484,084 | 2,182,409
計 | 2,799,876 | 2,416,519

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 223,953千円 | 181,852千円
長期借入金 | 900,867 | 740,700
計 | 1,124,820 | 922,552

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
| 3,241,962千円 | 3,474,760千円

３　当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000 | 150,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
| 3,163千円 | 11,231千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬 | 155,169千円 | 156,928千円
給料及び手当 | 603,575 | 634,458
賞与引当金繰入額 | 58,062 | 81,450
退職給付費用 | 10,334 | 10,849

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 112千円
その他 | － | 241
計 | － | 354

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物 | －千円 | 2,656千円
械装装置及び運搬具 | 90 | －
土地 | － | 2,782
計 | 90 | 5,438

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物 | 4,118千円 | 4,800千円
機械装置及び運搬具 | 6,589 | 11,328
ソフトウエア | － | 126
計 | 10,708 | 16,255

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡県福岡市博多区他 | 駐車場設備 | 機械装置及び運搬具、 その他 | 236千円
広島県広島市西区他 | 駐車場設備 | その他 | 68千円
福井県福井市 | 駐車場設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 61,678千円
福井県福井市 | 賃貸用不動産等 | 建物及び構築物、その他 | 7,776千円
福井県福井市 | その他 | 機械装置及び運搬具、 その他 | 4,114千円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失73,873千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価に基づく価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡県福岡市博多区他 | 駐車場設備 | その他 | 236千円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的な収支の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

駐車場設備については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失236千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 37,345千円 | △122千円
組替調整額 | △20,424 | △4,000
法人税等及び税効果調整前 | 16,921 | △4,123
法人税等及び税効果額 | △5,154 | 1,059
その他有価証券評価差額金 | 11,767 | △3,064
その他の包括利益合計 | 11,767 | △3,064

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,145,144 | － | － | 1,145,144
合計 | 1,145,144 | － | － | 1,145,144
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,668 | － | － | 1,668
合計 | 1,668 | － | － | 1,668

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,595 | 39 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 27,443 | 24 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,739 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．３． | 1,145,144 | 2,100 | － | 1,147,244
合計 | 1,145,144 | 2,100 | － | 1,147,244
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３． | 1,668 | 152 | － | 1,820
合計 | 1,668 | 152 | － | 1,820

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,739 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 27,493 | 24 | 2024年12月31日 | 2025年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,816 | 40 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日

（注）当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定 | 1,395,275千円 | 1,527,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △60,000
現金及び現金同等物 | 1,395,275 | 1,467,677

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額 | 61,306千円 | 49,470千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、預り金、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 61,625 | 61,625 | －
資産計 | 61,625 | 61,625 | －
(1）長期借入金　(※１) | 2,593,042 | 2,543,864 | △49,177
(2）リース債務　(※１) | 29,755 | 29,440 | △315
負債計 | 2,622,797 | 2,573,304 | △49,493

（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 55,261 | 55,261 | －
資産計 | 55,261 | 55,261 | －
(1）長期借入金　(※１) | 2,689,003 | 2,632,525 | △56,477
(2）リース債務　(※１) | 5,542 | 5,470 | △71
負債計 | 2,694,545 | 2,637,996 | △56,548

（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
非上場株式 | 3,000 | 3,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,395,275 | － | － | －
売掛金 | 461,857 | － | － | －
合計 | 1,857,133 | － | － | －

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,527,677 | － | － | －
売掛金 | 473,023 | － | － | －
合計 | 2,000,701 | － | － | －

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 496,916 | 524,291 | 450,616 | 327,146 | 297,620 | 496,453
リース債務 | 24,213 | 5,413 | 109 | 18 | － | －
合計 | 521,129 | 529,704 | 450,725 | 327,164 | 297,620 | 496,453

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 625,847 | 552,172 | 428,702 | 399,176 | 305,922 | 377,184
リース債務 | 5,413 | 109 | 18 | － | － | －
合計 | 631,260 | 552,281 | 428,720 | 399,176 | 305,922 | 377,184

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 61,625 | － | － | 61,625
資産計 | 61,625 | － | － | 61,625

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 55,261 | － | － | 55,261
資産計 | 55,261 | － | － | 55,261

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,543,864 | － | 2,543,864
リース債務 | － | 29,440 | － | 29,440
負債計 | － | 2,573,304 | － | 2,573,304

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,632,525 | － | 2,632,525
リース債務 | － | 5,470 | － | 5,470
負債計 | － | 2,637,996 | － | 2,637,996

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 61,625 | 35,633 | 25,991
小計 | 61,625 | 35,633 | 25,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 61,625 | 35,633 | 25,991

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 55,261 | 33,393 | 21,868
小計 | 55,261 | 33,393 | 21,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 55,261 | 33,393 | 21,868

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額(千円） | 売却損の合計額(千円)
(1)株式 (2)債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3)その他 | 62,256 － － － － | 20,424 － － － － | － － － － －
合計 | 62,256 | 20,424 | －

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額(千円） | 売却損の合計額(千円)
(1)株式 (2)債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3)その他 | 6,434 － － － － | 4,000 － － － － | － － － － －
合計 | 6,434 | 4,000 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

市場価格のない株式等について2,499千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）10,334千円、当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）10,849千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2014年 第13回新株予約権 （注）２
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　7,400株
付与日 | 2014年９月23日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年９月24日 至　2024年９月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2014年９月23日の株主総会に基づいて発行した第13回新株予約権は、2024年９月23日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2014年第13回 新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 1,300
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | 1,300
未行使残 |  | －

②　単価情報

|  | 2014年第13回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 5,700
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記権利行使価格については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,245千円 |  | 9,709千円
賞与引当金 | 26,313 |  | 35,941
棚卸資産評価損 | 5,684 |  | 7,328
減価償却超過額 | 3,780 |  | 3,796
減損損失 | 111,551 |  | 97,307
資産除去債務 | 166,134 |  | 181,344
繰越欠損金（注）１ | 54,230 |  | 65,507
その他 | 3,358 |  | 3,645
繰延税金資産小計 | 383,698 |  | 404,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △54,230 |  | △65,507
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △231,405 |  | △243,388
評価性引当額小計 | △285,636 |  | △308,896
繰延税金資産合計 | 98,062 |  | 95,685
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △23,898 |  | △26,186
その他有価証券評価差額金 | △7,917 |  | △6,857
繰延税金負債合計 | △31,815 |  | △33,044
繰延税金資産の純額 | 66,248 |  | 62,640

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 54,230 | 54,230
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △54,230 | △54,230
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 65,507 | 65,507
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △65,507 | △65,507
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
住民税均等割 | 3.7 |  | 4.3
子会社税率差異 | 2.5 |  | 2.1
評価性引当額増減 | 3.5 |  | 3.0
賃上げ促進税制による税額控除 | △3.3 |  | △2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △2.5
その他 | 0.8 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 |  | 38.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数（主として５年）とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高 | 482,210千円 | 532,934千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61,306 | 49,470
時の経過による調整額 | 188 | 454
資産除去債務の履行による減少額 | △10,770 | △10,592
期末残高 | 532,934 | 572,266

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,257千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,160千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,223,320 | 3,255,469
| 期中増減額 | 32,149 | △193,671
| 期末残高 | 3,255,469 | 3,061,797
期末時価 | 2,773,701 | 2,584,884

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得62,327千円であり、主な減少額は減価償却費22,674千円、減損損失7,503千円であります。

当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得74,656千円であり、主な減少額は不動産の売却243,087千円、減価償却費25,241千円であります。

３．時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 4,381,577 | 6,258 | 4,387,836 | 6,982 | 4,394,818 | － | 4,394,818
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,975,110 | － | 2,975,110 | － | 2,975,110 | － | 2,975,110
顧客との契約から生じる収益 | 7,356,687 | 6,258 | 7,362,946 | 6,982 | 7,369,929 | － | 7,369,929
その他の収益　(注）４ | 121,350 | 125,476 | 246,826 | － | 246,826 | － | 246,826
外部顧客への売上高 | 7,478,038 | 131,735 | 7,609,773 | 6,982 | 7,616,755 | － | 7,616,755
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 264 | － | 264 | △264 | －
計 | 7,478,038 | 131,999 | 7,610,037 | 6,982 | 7,617,019 | △264 | 7,616,755
セグメント利益又は損失（△） | 1,032,312 | 6,593 | 1,038,906 | △36,463 | 1,002,442 | △452,800 | 549,641
セグメント資産 | 4,015,407 | 1,261,882 | 5,277,289 | － | 5,277,289 | 1,707,598 | 6,984,888
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 338,362 | 25,231 | 363,593 | 2,351 | 365,944 | 4,305 | 370,250
のれん償却額 | 4,339 | － | 4,339 | － | 4,339 | － | 4,339
減損損失 | 61,982 | 7,776 | 69,758 | 4,114 | 73,873 | － | 73,873
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 469,030 | 58,174 | 527,205 | 1,343 | 528,548 | 4,957 | 533,506

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 4,514,334 | 632 | 4,514,966 | 15,035 | 4,530,002 | － | 4,530,002
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,115,500 | － | 3,115,500 | － | 3,115,500 | － | 3,115,500
顧客との契約から生じる収益 | 7,629,834 | 632 | 7,630,467 | 15,035 | 7,645,502 | － | 7,645,502
その他の収益　(注）４ | 119,721 | 111,673 | 231,395 | － | 231,395 | － | 231,395
外部顧客への売上高 | 7,749,556 | 112,306 | 7,861,862 | 15,035 | 7,876,897 | － | 7,876,897
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 264 | － | 264 | △264 | －
計 | 7,749,556 | 112,570 | 7,862,126 | 15,035 | 7,877,161 | △264 | 7,876,897
セグメント利益又は損失（△） | 915,796 | △6,972 | 908,823 | △27,195 | 881,628 | △455,419 | 426,209
セグメント資産 | 4,281,000 | 1,001,516 | 5,282,516 | － | 5,282,516 | 1,829,151 | 7,111,668
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 400,324 | 28,167 | 428,492 | － | 428,492 | 4,589 | 433,081
のれん償却額 | 1,979 | － | 1,979 | － | 1,979 | － | 1,979
減損損失 | 236 | － | 236 | － | 236 | － | 236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 685,563 | 9,957 | 695,520 | － | 695,520 | 1,524 | 697,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 61,982 | 7,776 | 4,114 | － | 73,873

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 236 | － | － | － | 236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 4,339 | － | － | － | 4,339
当期末残高 | 2,846 | － | － | － | 2,846

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,979 | － | － | － | 1,979
当期末残高 | 866 | － | － | － | 866

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額 | 997.35円 | 1,071.71円
１株当たり当期純利益 | 128.06円 | 107.89円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 292,862 | 247,048
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 292,862 | 247,048
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,286,952 | 2,289,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　　2,600株 | －

（注）普通株式の期中平均株式数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は、2025年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,147,244株

株式分割により増加する株式数　　　1,147,244株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,294,488株

株式分割後の発行可能株式総数　　　6,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日　　　　2025年６月13日

基準日　　　　　　　2025年６月30日

効力発生日　　　　　2025年７月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 3,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 6,000,000株とする。

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　　2025年７月１日

４．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）配当について

今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としておりますので、2025年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 496,916 | 625,847 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 24,213 | 5,413 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,096,126 | 2,063,156 | 0.9 | 2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,542 | 128 | － | 2026年～2028年
合計 | 2,622,797 | 2,694,545 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 552,172 | 428,702 | 399,176 | 305,922
リース債務 | 109 | 18 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結 会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 1,943,449 | 3,902,315 | 5,841,840 | 7,876,897
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 | （千円） | 138,953 | 284,847 | 299,804 | 398,729
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 | （千円） | 90,023 | 184,631 | 188,937 | 247,048
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 | （千円） | 39.36 | 80.68 | 82.53 | 107.89

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 39.36 | 41.34 | 1.88 | 25.38

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。