１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
|
リース解約損 |
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|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加に伴う減少 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
借地権の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の支払による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
(1）連結の範囲の重要な変更
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
ニ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TECNISCO EUROPE GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は2022年１月以降、決算日を６月30日に変更しております。これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
ニ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,017,148千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 64,032千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
３．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 74,176千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,632,753千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。その将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積り、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。将来事業計画の前提となった市場環境に変化が有った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表で減損損失を追加的に計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 162,563千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
３．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 27,492千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2020年７月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、翌連結会計年度から区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,299千円は、「租税公課」809千円、「その他」490千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,299千円は、「租税公課」809千円、「その他」490千円として組み替えております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2016年11月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高62,500千円）
① 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2）2017年９月20日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高153,848千円）
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2018年10月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高1,000,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高870,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高400,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2017年９月20日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高30,772千円）
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2018年10月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高600,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2021年10月15日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当連結会計年度末借入金残高140,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(4）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高205,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高570,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当連結会計年度末借入金残高400,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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投資有価証券（株式） |
3,921千円 |
3,921千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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建物及び構築物 |
198,832千円 |
324,985千円 |
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土地 |
280,132 |
280,132 |
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計 |
478,964 |
605,118 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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短期借入金 |
－千円 |
140,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
585,576 |
430,772 |
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長期借入金 |
630,772 |
405,000 |
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計 |
1,216,348 |
975,772 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,370,000千円 |
1,870,000千円 |
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借入実行残高 |
1,270,000 |
1,110,000 |
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差引額 |
100,000 |
760,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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従業員給料及び手当 |
408,498千円 |
432,963千円 |
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賞与引当金繰入額 |
169,068 |
221,803 |
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役員賞与引当金繰入額 |
39,171 |
67,904 |
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退職給付費用 |
33,217 |
33,093 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
7,816 |
7,780 |
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試験研究費 |
198,111 |
200,880 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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試験研究費 |
564,935千円 |
528,280千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
31,081千円 |
14,290千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,476千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
14,460千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
35,770 |
1,022 |
|
その他 |
213 |
973 |
|
計 |
35,983 |
16,455 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
65,384千円 |
272,056千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,701 |
13,707 |
|
組替調整額 |
6,784 |
7,325 |
|
税効果調整前 |
82 |
21,033 |
|
税効果額 |
△28 |
△7,275 |
|
退職給付に係る調整額 |
54 |
13,757 |
|
その他の包括利益合計 |
65,438 |
285,814 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,517,100 |
－ |
－ |
6,517,100 |
|
合計 |
6,517,100 |
－ |
－ |
6,517,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,517,100 |
－ |
－ |
6,517,100 |
|
合計 |
6,517,100 |
－ |
－ |
6,517,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用規程に従い、職務権限及び稟議規程に基づき承認を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
612,993 |
612,993 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,546,303 |
1,546,303 |
－ |
|
資産計 |
2,159,296 |
2,159,296 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
220,700 |
220,700 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
153,346 |
153,346 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,346,435 |
1,346,435 |
－ |
|
(4）未払金 |
216,381 |
216,381 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
50,856 |
50,856 |
－ |
|
(6）設備関係支払手形 |
108,825 |
108,825 |
－ |
|
(7）長期借入金(*1) |
1,564,694 |
1,561,830 |
△2,863 |
|
(8）リース債務(*2) |
61,315 |
59,856 |
△1,459 |
|
負債計 |
3,722,556 |
3,718,233 |
△4,322 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△818 |
△818 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）設備関係支払手形
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金、(8）リース負債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非上場株式 |
3,921 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
612,993 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,546,303 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,159,296 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,346,435 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
602,216 |
542,414 |
307,608 |
91,563 |
8,001 |
12,888 |
|
リース債務 |
10,497 |
18,644 |
6,019 |
6,001 |
4,267 |
15,886 |
|
合計 |
1,959,149 |
561,060 |
313,627 |
97,565 |
12,268 |
28,775 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程実施規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）短期借入金 |
1,221,345 |
1,221,345 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2) |
1,467,338 |
1,461,208 |
△6,129 |
|
(3）リース債務(*3) |
51,333 |
50,350 |
△983 |
|
負債計 |
2,740,017 |
2,732,904 |
△7,113 |
|
デリバティブ取引(*4) |
△6,130 |
△6,130 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
非上場株式 |
3,921 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
835,848 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
133,481 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,410,562 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,379,892 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,221,345 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
586,382 |
374,526 |
358,924 |
70,386 |
71,400 |
5,718 |
|
リース債務 |
11,888 |
10,064 |
6,118 |
4,397 |
1,408 |
17,456 |
|
合計 |
1,819,615 |
384,591 |
365,042 |
74,783 |
72,809 |
23,175 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連（※） |
－ |
△6,130 |
－ |
△6,130 |
|
負債計 |
－ |
△6,130 |
－ |
△6,130 |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
1,221,345 |
－ |
1,221,345 |
|
長期借入金 |
－ |
1,461,208 |
－ |
1,461,208 |
|
リース債務 |
－ |
50,350 |
－ |
50,350 |
|
負債計 |
－ |
2,732,904 |
－ |
2,732,904 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
128,081 |
－ |
△1,098 |
△1,098 |
|
|
ユーロ |
45,758 |
－ |
279 |
279 |
|
|
合計 |
173,839 |
－ |
△818 |
△818 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
116,216 |
－ |
△4,654 |
△4,654 |
|
|
ユーロ |
69,295 |
－ |
△1,475 |
△1,475 |
|
|
合計 |
185,511 |
－ |
△6,130 |
△6,130 |
|
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
605,378千円 |
|
勤務費用 |
41,875 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,017 |
|
退職給付の支払額 |
△13,785 |
|
退職給付債務の期末残高 |
622,451 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
605,032千円 |
|
期待運用収益 |
9,801 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,719 |
|
事業主からの拠出額 |
37,868 |
|
退職給付の支払額 |
△13,785 |
|
年金資産の期末残高 |
621,198 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
622,451千円 |
|
年金資産 |
△621,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,253 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,253 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,253 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
勤務費用 |
41,875千円 |
|
期待運用収益 |
△9,801 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,784 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
38,858 |
（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金58,451千円を支払っており、特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
82千円 |
|
合計 |
82 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△17,702千円 |
|
合計 |
△17,702 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
一般勘定 |
100％ |
|
合計 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
割引率 |
0.14％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.35 |
|
予想昇給率 |
4.12～4.18 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）22,650千円であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
622,451千円 |
|
勤務費用 |
40,282 |
|
利息費用 |
890 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23,914 |
|
退職給付の支払額 |
△63,149 |
|
退職給付債務の期末残高 |
576,560 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
621,198千円 |
|
期待運用収益 |
8,386 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,206 |
|
事業主からの拠出額 |
37,772 |
|
退職給付の支払額 |
△63,149 |
|
年金資産の期末残高 |
594,001 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
△576,560千円 |
|
年金資産 |
594,001 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,440 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
17,440 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
17,440 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
勤務費用 |
40,282千円 |
|
利息費用 |
890 |
|
期待運用収益 |
△8,386 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,325 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
40,112 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
21,033千円 |
|
合計 |
21,033 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,330千円 |
|
合計 |
3,330 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
一般勘定 |
100％ |
|
合計 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
割引率 |
0.07％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.34 |
|
予想昇給率 |
4.12～4.18 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）22,555千円であります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）２ |
261,949千円 |
|
減損損失 |
236,146 |
|
借地権評価損 |
149,150 |
|
賞与引当金 |
74,162 |
|
その他 |
100,572 |
|
繰延税金資産小計 |
821,980 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△261,949 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,914 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△693,863 |
|
繰延税金資産合計 |
128,116 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収入金 |
△44,001 |
|
特別償却準備金 |
△14,392 |
|
その他 |
△5,689 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,084 |
|
繰延税金資産の純額 |
64,032 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
13,168 |
77,876 |
18,441 |
－ |
152,462 |
261,949 |
|
評価性引当額 |
－ |
△13,168 |
△77,876 |
△18,441 |
－ |
△152,462 |
△261,949 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△2.1 |
|
税額控除 |
△11.1 |
|
税率変更差異 |
△5.5 |
|
のれん償却 |
△5.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.4 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
海外子会社の税務上の繰越欠損金（注）２ |
189,028千円 |
|
減損損失 |
235,872 |
|
借地権評価損 |
149,150 |
|
賞与引当金 |
115,180 |
|
その他 |
118,902 |
|
繰延税金資産小計 |
808,134 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△189,028 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△404,532 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△593,560 |
|
繰延税金資産合計 |
214,573 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収入金 |
△15,356 |
|
特別償却準備金 |
△24,497 |
|
その他 |
△12,156 |
|
繰延税金負債合計 |
△52,009 |
|
繰延税金資産の純額 |
162,563 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
21,397 |
－ |
－ |
167,630 |
189,028 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△21,397 |
－ |
－ |
△167,630 |
△189,028 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△11.4 |
|
税額控除 |
△8.4 |
|
海外子会社税率差異 |
△2.3 |
|
のれん償却 |
△2.1 |
|
その他 |
△2.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.2 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,829千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
107,276 |
|
|
期中増減額 |
6,612 |
|
|
期末残高 |
113,889 |
|
期末時価 |
176,157 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,175千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
113,889 |
|
|
期中増減額 |
△1,262 |
|
|
期末残高 |
112,626 |
|
期末時価 |
167,243 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
主要製品群 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
ヒートシンク製品 |
3,291,167 |
|
ガラス製品 |
1,219,096 |
|
その他 |
970,530 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,480,794 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,480,794 |
なお、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
9,165 |
16,594 |
契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
1,480,614 |
1,598,464 |
149,243 |
623,886 |
494,420 |
4,346,629 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
1,338,352 |
449,389 |
1,229,406 |
3,017,148 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd. |
656,865 |
精密加工部品事業 |
|
SHENZHEN XINGHAN LASER Technology Co.Ltd. |
458,186 |
精密加工部品事業 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
1,484,683 |
2,275,000 |
152,507 |
862,364 |
706,237 |
5,480,794 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
1,938,949 |
364,085 |
1,329,718 |
3,632,753 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd. |
1,108,714 |
精密加工部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及び主要株主 |
関家 圭三 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 18.7 間接 74.0 |
銀行借入れに対する被担保提供 |
銀行借入れに対する被担保提供 |
1,270,000 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入れ（期末残高1,216,348千円）に係る財務制限条項抵触時の効果として、代表取締役社長 関家圭三の連帯保証を新規設定するものとされております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
関家 圭三 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 8.3 間接 74.0 |
銀行借入れに対する被担保提供 |
銀行借入れに対する被担保提供 |
970,000 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入れ（期末残高975,772千円）に係る財務制限条項抵触時の効果として、代表取締役社長 関家圭三の連帯保証を新規設定するものとされております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
372.86円 |
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１株当たり当期純利益 |
42.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
277,328 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
277,328 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,517,100 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
539.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
123.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
802,787 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
802,787 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,517,100 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,150,000千円 |
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借入実行残高 |
610,000 |
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差引額 |
540,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
392,259千円 |
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のれんの償却額 |
28,519 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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主要製品群 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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ヒートシンク製品 |
2,183,065 |
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ガラス製品 |
1,090,723 |
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その他 |
627,640 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,901,429 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,901,429 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
28円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
188,171 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
188,171 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,517,100 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,346,435 |
1,221,345 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
602,216 |
586,382 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,497 |
11,888 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
962,478 |
880,956 |
0.6 |
2023年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
50,818 |
39,445 |
－ |
2023年～2037年 |
|
合計 |
2,972,445 |
2,740,017 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
374,526 |
358,924 |
70,386 |
71,400 |
|
リース債務 |
10,064 |
6,118 |
4,397 |
1,408 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。