|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
586,402 |
29.8 |
872,340 |
33.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
731,500 |
37.1 |
870,618 |
33.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
651,727 |
33.1 |
884,890 |
33.7 |
|
当期総製造費用 |
|
1,969,630 |
100.0 |
2,627,850 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
141,509 |
|
188,895 |
|
|
合計 |
|
2,111,139 |
|
2,816,746 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
188,895 |
|
275,514 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
371 |
|
6,226 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,921,872 |
|
2,535,005 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
外注加工費（千円） |
116,747 |
187,472 |
|
減価償却費（千円） |
121,362 |
153,023 |
|
消耗品費（千円） |
195,733 |
281,874 |
※２．他勘定振替高の内訳は、前事業年度に計上した収益性低下による簿価切下額の戻入額であります。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却をおこなっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,338,352千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57,909千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,938,949千円
事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を下回らないと判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 163,553千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年７月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、翌事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円は、「その他」5,445千円として組み替えております。
当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、翌事業年度から区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「助成金収入」は、重要性が低くなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,391千円は、「その他」5,445千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた841千円は、「租税公課」809千円、「その他」31千円として組み替えております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2016年11月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高62,500千円）
① 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2）2017年９月20日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高153,848千円）
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2018年10月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高1,000,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高870,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高400,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
当社のタームローン契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。また、借入人の代表取締役である関家圭三氏において、本契約に基づき借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について借入人と連帯して保証債務を負う旨の保証契約を適法且つ有効に締結し、かかる連帯保証債務を適法且つ有効に負担となります。
(1）2017年９月20日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高30,772千円）
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2018年10月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高600,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2021年10月15日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当事業年度末借入金残高140,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(4）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高205,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、野村信託銀行株式会社と当座勘定貸越契約を締結しております。
当社の当座勘定貸越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は貸越限度額が減額され、減額後の貸越限度額をこえる貸越金を経過利息と共に直ちに支払う義務を負っております。
(1）2017年５月25日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高570,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
(2）2018年５月18日付当座勘定貸越契約（当事業年度末借入金残高400,000千円）
① 連結ベースで営業利益が赤字の状態が２期に亘り継続をすること
② 純資産額が、2017年３月期比で75％未満となること
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
建物 |
194,954千円 |
321,489千円 |
|
構築物 |
3,878 |
3,495 |
|
土地 |
280,132 |
280,132 |
|
計 |
478,964 |
605,118 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
140,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
585,576 |
430,772 |
|
長期借入金 |
630,772 |
405,000 |
|
計 |
1,216,348 |
975,772 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
255,555千円 |
461,688千円 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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長期貸付金 |
1,135,443 |
783,880 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
218,909 |
187,627 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,370,000千円 |
1,870,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,270,000 |
1,110,000 |
|
差引額 |
100,000 |
760,000 |
４ 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd. |
－千円 |
52,751千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
関係会社への売上高 |
1,351,962千円 |
2,046,643千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
722,556 |
847,801 |
|
関係会社からの受取利息 |
17,999 |
10,002 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 |
42,032千円 |
44,260千円 |
|
給料及び手当 |
288,516 |
300,513 |
|
賞与引当金繰入額 |
137,663 |
183,656 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
39,171 |
67,904 |
|
退職給付費用 |
27,872 |
28,550 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
7,816 |
7,780 |
|
試験研究費 |
197,564 |
200,648 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
14,460千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
1,009 |
|
工具、器具及び備品 |
56 |
797 |
|
計 |
56 |
16,267 |
※４ 前事業年度の特別損失（貸倒損失）は、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）に伴い、債権の帳簿価額と株式の時価との差額を計上したものであります。
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
358,503 |
|
関係会社出資金 |
1,350,000 |
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
358,503 |
|
関係会社出資金 |
1,350,000 |
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 |
236,146千円 |
|
借地権評価損 |
149,150 |
|
賞与引当金 |
74,162 |
|
その他 |
94,448 |
|
繰延税金資産小計 |
553,907 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,914 |
|
評価性引当額小計 |
△431,914 |
|
繰延税金資産合計 |
121,993 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収入金 |
△44,001 |
|
特別償却準備金 |
△14,392 |
|
その他 |
△5,689 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,084 |
|
繰延税金資産の純額 |
57,909 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 |
235,872千円 |
|
借地権評価損 |
149,150 |
|
賞与引当金 |
98,792 |
|
その他 |
131,839 |
|
繰延税金資産小計 |
615,654 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△404,532 |
|
評価性引当額小計 |
△404,532 |
|
繰延税金資産合計 |
211,122 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収入金 |
△15,356 |
|
特別償却準備金 |
△24,497 |
|
前払年金費用 |
△4,880 |
|
その他 |
△2,835 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,569 |
|
繰延税金資産の純額 |
163,553 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
税額控除 |
△15.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,117,040 |
158,869 |
19,169 |
1,256,739 |
702,008 |
27,427 |
554,731 |
|
構築物 |
27,483 |
－ |
－ |
27,483 |
23,408 |
474 |
4,074 |
|
機械及び装置 |
1,456,935 |
262,443 |
53,904 |
1,665,473 |
1,037,453 |
139,239 |
628,020 |
|
車両運搬具 |
590 |
－ |
－ |
590 |
590 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
233,958 |
15,938 |
15,214 |
234,682 |
184,759 |
21,813 |
49,923 |
|
土地 |
280,132 |
－ |
－ |
280,132 |
－ |
－ |
280,132 |
|
リース資産 |
38,342 |
－ |
－ |
38,342 |
16,994 |
6,357 |
21,348 |
|
建設仮勘定 |
26,114 |
397,382 |
22,777 |
400,719 |
－ |
－ |
400,719 |
|
有形固定資産計 |
3,180,596 |
834,633 |
111,066 |
3,904,164 |
1,965,214 |
195,312 |
1,938,949 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
－ |
－ |
－ |
367,650 |
－ |
－ |
367,650 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
89,575 |
87,040 |
1,747 |
2,535 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,252 |
－ |
－ |
1,252 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
458,478 |
87,040 |
1,747 |
371,437 |
|
長期前払費用 |
31,311 |
－ |
－ |
31,311 |
23,897 |
4,942 |
7,414 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額（千円） |
広島工場 |
158,869 |
|
減少額（千円） |
広島工場 |
19,169 |
|
|
機械及び装置 |
増加額（千円） |
広島工場 |
262,443 |
|
減少額（千円） |
広島工場 |
53,904 |
|
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
広島工場 |
14,440 |
|
減少額（千円） |
広島工場 |
14,124 |
|
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
新工場建設用地 |
186,604 |
|
減少額（千円） |
広島工場 |
22,777 |
２．無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
214,405 |
285,610 |
214,405 |
－ |
285,610 |
|
役員賞与引当金 |
39,171 |
67,904 |
39,171 |
－ |
67,904 |
|
役員退職慰労引当金 |
83,030 |
7,780 |
－ |
－ |
90,810 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。