第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

845,479

2,180,097

受取手形

42,577

35,614

売掛金

1,409,693

1,552,593

商品及び製品

393,642

472,678

仕掛品

331,385

510,432

原材料及び貯蔵品

352,898

341,262

その他

446,691

331,689

流動資産合計

3,822,369

5,424,368

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,661,604

※2 1,705,996

減価償却累計額

916,244

986,290

建物及び構築物(純額)

745,359

719,706

機械装置及び運搬具

4,780,953

5,121,540

減価償却累計額

2,621,464

2,879,532

機械装置及び運搬具(純額)

2,159,488

2,242,007

土地

※2 280,132

※2 280,132

リース資産

103,463

111,947

減価償却累計額

29,330

58,079

リース資産(純額)

74,133

53,867

建設仮勘定

546,249

217,377

その他

272,491

318,295

減価償却累計額

223,130

243,220

その他(純額)

49,361

75,074

有形固定資産合計

3,854,724

3,588,165

無形固定資産

 

 

借地権

367,650

367,650

その他

9,490

1,952

無形固定資産合計

377,140

369,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,921

※1 3,921

繰延税金資産

108,954

退職給付に係る資産

32,533

34,718

その他

71,746

88,595

投資その他の資産合計

217,156

127,236

固定資産合計

4,449,021

4,085,005

資産合計

8,271,390

9,509,373

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

151,469

116,199

電子記録債務

273,054

67,076

短期借入金

※2,※3 539,199

※3 269,800

1年内返済予定の長期借入金

※2 521,053

※2 1,106,244

リース債務

27,737

23,738

未払金

331,313

259,478

未払法人税等

2,973

33,879

賞与引当金

166,584

100,888

役員賞与引当金

26,939

設備関係支払手形

181,700

39,356

その他

84,290

58,170

流動負債合計

2,306,317

2,074,832

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,074,198

※2 2,533,723

リース債務

50,008

35,228

役員退職慰労引当金

101,320

112,220

繰延税金負債

65,154

固定負債合計

2,225,527

2,746,325

負債合計

4,531,845

4,821,158

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

781,768

資本剰余金

2,341,916

3,023,669

利益剰余金

782,953

179,320

株主資本合計

3,224,870

3,984,759

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

501,964

697,771

退職給付に係る調整累計額

12,710

5,684

その他の包括利益累計額合計

514,674

703,455

純資産合計

3,739,544

4,688,215

負債純資産合計

8,271,390

9,509,373

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 5,347,037

※1 4,683,182

売上原価

※3 3,397,135

※3 3,507,270

売上総利益

1,949,902

1,175,911

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,676,762

※2,※3 1,652,850

営業利益又は営業損失(△)

273,140

476,939

営業外収益

 

 

受取利息

3,563

12,867

受取賃貸料

10,300

10,663

為替差益

50,340

98,612

助成金収入

10,525

1,524

受取補償金

58,294

その他

7,842

10,564

営業外収益合計

82,572

192,526

営業外費用

 

 

支払利息

22,051

23,161

株式交付費

9,547

その他

4,309

1,512

営業外費用合計

26,361

34,221

経常利益又は経常損失(△)

329,351

318,634

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 18

※4 146

特別利益合計

18

146

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 388

固定資産除却損

※6 160

※6 8,248

減損損失

※7 33,885

※7 92,794

特別損失合計

34,434

101,042

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

294,935

419,530

法人税、住民税及び事業税

23,442

6,892

法人税等調整額

49,151

177,209

法人税等合計

72,593

184,102

当期純利益又は当期純損失(△)

222,341

603,632

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

222,341

603,632

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

222,341

603,632

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

11,875

195,807

退職給付に係る調整額

10,531

7,025

その他の包括利益合計

1,343

188,781

包括利益

220,997

414,851

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

220,997

414,851

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,341,916

560,612

3,002,528

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

222,341

222,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

222,341

222,341

当期末残高

100,000

2,341,916

782,953

3,224,870

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

513,839

2,178

516,018

3,518,547

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

222,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,875

10,531

1,343

1,343

当期変動額合計

11,875

10,531

1,343

220,997

当期末残高

501,964

12,710

514,674

3,739,544

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,341,916

782,953

3,224,870

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

675,710

675,710

 

1,351,421

譲渡制限付株式報酬

6,058

6,042

 

12,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

603,632

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

681,768

681,753

603,632

759,889

当期末残高

781,768

3,023,669

179,320

3,984,759

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

501,964

12,710

514,674

3,739,544

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,351,421

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

12,100

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195,807

7,025

188,781

188,781

当期変動額合計

195,807

7,025

188,781

948,670

当期末残高

697,771

5,684

703,455

4,688,215

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

294,935

419,530

減価償却費

541,118

542,874

のれん償却額

28,519

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,510

10,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

133,677

65,696

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

40,965

26,939

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

103

12,312

受取利息

3,563

12,867

支払利息

22,051

23,161

受取賃貸料

10,300

10,663

有形固定資産売却損益(△は益)

370

146

有形固定資産除却損

160

8,248

減損損失

33,885

92,794

売上債権の増減額(△は増加)

78,277

134,505

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,329

203,502

仕入債務の増減額(△は減少)

422,380

180,514

未払金の増減額(△は減少)

40,250

20,141

未払費用の増減額(△は減少)

24,864

10,111

その他

231,829

151,782

小計

668,383

570,735

利息の受取額

3,563

16,487

利息の支払額

22,805

32,957

法人税等の支払額

312,003

5,258

法人税等の還付額

91,765

補償金の受取額

97,642

その他

24,010

16,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

361,148

386,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

115,992

100,000

定期預金の払戻による収入

119,968

有形固定資産の取得による支出

654,672

431,304

有形固定資産の売却による収入

258

100

その他

22,373

23,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

792,779

434,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

972,193

160,601

長期借入れによる収入

2,025,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出

609,777

1,088,465

リース債務の返済による支出

26,962

30,805

株式の発行による収入

1,351,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

416,066

2,092,750

現金及び現金同等物に係る換算差額

90,795

79,084

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

106,360

1,350,609

現金及び現金同等物の期首残高

835,848

729,487

現金及び現金同等物の期末残高

729,487

2,080,097

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.

TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

TECNISCO EUROPE GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(TECNISCO EUROPE GmbH)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社(TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.)の決算日は、12月31日であります。

 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 なお、TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.は2022年1月以降、決算日を6月30日に変更しております。これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は主に定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

機械装置及び運搬具 5~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、該当がないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

3,632,753

3,588,165

無形固定資産

377,140

369,602

減損損失

33,885

92,794

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

 当連結会計年度における当社の事業用資産については、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 なお、TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.において、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92,794千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

108,954

繰延税金負債

65,154

(注)連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額177,209千円を計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。前連結会計年度においては、将来の事業計画及び中期経営計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類3に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌期の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから、企業分類を分類5に変更しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

1. 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。

 当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は(根)抵当権設定契約を締結する義務を負っております。

(1)2022年3月30日付金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高205,000千円)

① 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(2)2023年4月14日付金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高384,617千円)

① 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(3)2024年4月30日付金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高330,000千円)

① 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(4)2024年6月28日付金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高210,000千円)

① 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

 

2.当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。

 当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2%を上乗せした利率を適用する義務を負っております。また、借入先からの請求に基づき契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに債務を支払う可能性があります。

(1)2023年3月29日付金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高970,000千円)

① 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

② 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

③ 2025年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)を1.0倍以上に維持すること。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

3,921千円

3,921千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物及び構築物

356,106千円

342,051千円

土地

280,132

280,132

636,238

622,183

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

430,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

315,384

466,496

長期借入金

589,615

663,121

1,335,000

1,129,617

 当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。

 

※3 当社は、資金調達を効率的に行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,150,000千円

500,000千円

借入実行残高

430,000

69,800

差引額

720,000

430,200

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

従業員給料及び手当

457,089千円

440,786千円

賞与引当金繰入額

162,770

93,849

役員賞与引当金繰入額

26,583

退職給付費用

30,587

21,487

役員退職慰労引当金繰入額

10,510

10,900

試験研究費

173,341

169,033

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

試験研究費

412,464千円

454,459千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

18千円

146千円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

388千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

-千円

0千円

機械装置及び運搬具

160

8,248

その他

0

0

160

8,248

 

※7 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

蘇州工場

生産設備

機械装置及び運搬具

当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.については、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,885千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

蘇州工場

生産設備

機械装置及び運搬具

当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

TECNISCO(SuZhou)CO.,Ltd.については、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92,794千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△11,875千円

195,807千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,415

△3,986

組替調整額

3,573

△6,140

税効果調整前

14,989

△10,126

税効果額

△4,457

3,100

退職給付に係る調整額

10,531

△7,025

その他の包括利益合計

△1,343

188,781

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,517,100

6,517,100

合計

6,517,100

6,517,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

6,517,100

2,638,795

9,155,895

合計

6,517,100

2,638,795

9,155,895

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集による増加  2,281,000株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による増加  342,100株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加           15,695株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

845,479千円

2,180,097千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△115,992

△100,000

現金及び現金同等物

729,487

2,080,097

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後6年であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程実施規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)短期借入金

539,199

539,199

(2)長期借入金(*2)

2,595,252

2,588,469

△6,782

(3)リース債務(*3)

77,746

68,542

△9,203

負債計

3,212,197

3,196,211

△15,986

デリバティブ取引(*4)

△4,368

△4,368

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)短期借入金

269,800

269,800

(2)長期借入金(*2)

3,639,967

3,571,140

△68,826

(3)リース債務(*3)

58,967

52,592

△6,374

負債計

3,968,734

3,893,533

△75,200

デリバティブ取引(*4)

△2,910

△2,910

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1.以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式

3,921

3,921

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

845,479

受取手形

42,577

売掛金

1,409,693

合計

2,297,750

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,180,097

受取手形

35,614

売掛金

1,552,593

合計

3,768,305

 

3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

539,199

長期借入金

521,053

768,265

479,735

403,834

228,363

194,000

リース債務

27,737

17,557

5,560

3,806

3,401

19,683

合計

1,087,990

785,822

485,295

407,640

231,765

213,683

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

269,800

長期借入金

1,106,244

926,438

700,393

478,354

370,138

58,400

リース債務

23,738

6,177

3,911

3,518

3,076

18,544

合計

1,399,782

932,615

704,304

481,872

373,214

76,944

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連(※)

△4,368

△4,368

負債計

△4,368

△4,368

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連(※)

△2,910

△2,910

負債計

△2,910

△2,910

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

539,199

539,199

長期借入金

2,588,469

2,588,469

リース債務

68,542

68,542

負債計

3,196,211

3,196,211

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

269,800

269,800

長期借入金

3,571,140

3,571,140

リース債務

52,592

52,592

負債計

3,893,533

3,893,533

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

87,769

△3,466

△3,466

ユーロ

17,245

△902

△902

合計

105,015

△4,368

△4,368

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

83,651

△2,280

△2,280

ユーロ

33,601

△629

△629

合計

117,252

△2,910

△2,910

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

576,560千円

566,244千円

勤務費用

41,889

39,866

利息費用

374

2,599

数理計算上の差異の発生額

△50,531

△24,155

退職給付の支払額

△2,048

△2,366

退職給付債務の期末残高

566,244

582,188

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

年金資産の期首残高

594,001千円

598,777千円

期待運用収益

7,959

7,963

数理計算上の差異の発生額

△39,116

△28,141

事業主からの拠出額

37,981

40,673

退職給付の支払額

△2,048

△2,366

年金資産の期末残高

598,777

616,907

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

△566,244千円

△582,188千円

年金資産

598,777

616,907

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,533

34,718

 

 

 

退職給付に係る資産

32,533

34,718

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,533

34,718

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

勤務費用

41,889千円

39,866千円

利息費用

374

2,599

期待運用収益

△7,959

△7,963

数理計算上の差異の費用処理額

3,573

△6,140

確定給付制度に係る退職給付費用

37,878

28,361

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

数理計算上の差異

14,989千円

△10,126千円

合計

14,989

△10,126

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

18,320千円

8,193千円

合計

18,320

8,193

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

割引率

0.46%

0.49%

長期期待運用収益率

1.33

1.28

予想昇給率

4.12~4.18

4.12~4.18

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,584千円、当連結会計年度23,082千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

273,333千円

 

567,199千円

減損損失

212,814

 

230,387

借地権評価損

132,031

 

132,031

賞与引当金

58,736

 

30,891

その他

84,043

 

108,973

繰延税金資産小計

760,959

 

1,069,484

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△238,706

 

△567,199

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345,998

 

△502,284

評価性引当額小計(注)1

△584,705

 

△1,069,484

繰延税金資産合計

176,254

 

繰延税金負債

 

 

 

未収入金

△21,144

 

△27,047

特別償却準備金

△36,193

 

△27,475

その他

△9,961

 

△10,630

繰延税金負債合計

△67,299

 

△65,154

繰延税金資産の純額

108,954

 

△65,154

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

34,626

238,706

273,333

評価性引当額

△238,706

△238,706

繰延税金資産

34,626

34,626

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

567,199

567,199

評価性引当額

△567,199

△567,199

繰延税金資産

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.0

 

役員賞与

3.2

 

評価性引当額の増減

△26.6

 

税額控除

 

海外子会社税率差異

△7.5

 

のれん償却

3.3

 

税率変更による影響額※

19.7

 

その他

△3.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,781千円(賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,075千円(賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

112,626

111,130

 

期中増減額

△1,496

7,081

 

期末残高

111,130

118,211

期末時価

152,953

131,103

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

主要製品群

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

ヒートシンク製品

3,054,433

2,520,270

ガラス製品

1,438,272

1,331,866

その他

854,331

831,045

顧客との契約から生じる収益

5,347,034

4,683,182

その他の収益

外部顧客への売上高

5,347,037

4,683,182

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

契約負債(期首残高)

16,594

6,827

契約負債(期末残高)

6,827

9,071

 契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高の内、全額を当連結会計年度の収益として認識しております。また、「契約負債」は連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

米国

欧州

合計

1,506,176

2,004,448

112,405

1,110,416

613,591

5,347,037

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

合計

2,233,263

257,037

1,364,423

3,854,724

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd.

1,364,829

精密加工部品事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

米国

欧州

合計

1,602,181

1,860,344

134,092

674,256

412,308

4,683,182

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

合計

2,126,420

168,614

1,293,130

3,588,165

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd.

892,233

精密加工部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

573.81円

512.04円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

34.12円

△67.48円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

222,341

△603,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

222,341

△603,632

普通株式の期中平均株式数(株)

6,517,100

8,945,824

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

539,199

269,800

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

521,053

1,106,244

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

27,737

23,738

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,074,198

2,533,723

0.5

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,008

35,228

2025年~2037年

合計

3,212,197

3,968,734

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

926,438

700,393

478,354

370,138

リース債務

6,177

3,911

3,518

3,076

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,205,794

2,382,742

3,491,725

4,683,182

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

68,814

△94,402

△210,659

△419,530

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

50,645

△97,305

△180,268

△603,632

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

6.08

△11.14

△20.31

△67.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

6.08

△16.17

△9.06

△46.24