2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

173,795

1,504,956

受取手形

42,577

35,614

売掛金

※2 1,178,155

※2 1,151,727

商品及び製品

105,033

123,820

仕掛品

305,845

485,767

原材料及び貯蔵品

222,008

191,561

前渡金

91,318

83,692

前払費用

24,074

22,461

短期貸付金

※2 365,000

※2 315,290

未収入金

※2 220,304

※2 192,058

未収消費税等

138,577

131,077

その他

5,569

63

流動資産合計

2,872,260

4,238,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 581,187

※1 560,296

構築物

※1 3,571

※1 3,074

機械及び装置

752,015

964,048

工具、器具及び備品

45,900

72,595

土地

※1 280,132

※1 280,132

リース資産

22,369

16,932

建設仮勘定

548,086

229,339

有形固定資産合計

2,233,263

2,126,420

無形固定資産

 

 

借地権

367,650

367,650

その他

2,040

1,252

無形固定資産合計

369,690

368,902

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

358,503

464,403

関係会社出資金

1,050,000

1,050,000

長期貸付金

※2 797,980

※2 890,108

長期前払費用

11,155

6,947

前払年金費用

14,213

26,525

繰延税金資産

101,364

その他

27,188

47,144

投資その他の資産合計

2,360,406

2,485,129

固定資産合計

4,963,360

4,980,452

資産合計

7,835,620

9,218,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,595

7,012

電子記録債務

273,054

67,076

買掛金

※2 297,312

※2 224,641

短期借入金

※1,※3 539,199

※3 269,800

1年内返済予定の長期借入金

※1 511,264

※1 1,106,244

リース債務

5,436

5,356

未払金

※2 211,274

※2 130,019

未払費用

32,424

22,234

未払法人税等

2,973

33,879

賞与引当金

165,390

100,888

役員賞与引当金

26,939

設備関係支払手形

181,700

39,356

その他

16,525

25,234

流動負債合計

2,271,090

2,031,743

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,037,885

※1 2,533,723

リース債務

16,937

11,575

役員退職慰労引当金

101,320

112,220

繰延税金負債

62,645

固定負債合計

2,156,142

2,720,164

負債合計

4,427,232

4,751,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

781,768

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,788,040

2,469,793

その他資本剰余金

553,875

553,875

資本剰余金合計

2,341,916

3,023,669

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,144

29,144

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

82,008

62,255

繰越利益剰余金

855,318

569,797

利益剰余金合計

966,471

661,197

株主資本合計

3,408,387

4,466,636

純資産合計

3,408,387

4,466,636

負債純資産合計

7,835,620

9,218,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 4,555,355

※1 4,256,435

売上原価

※1 3,034,453

※1 3,052,649

売上総利益

1,520,902

1,203,785

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,360,588

※1,※2 1,309,210

営業利益又は営業損失(△)

160,314

105,424

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,890

※1 8,901

受取賃貸料

10,300

10,663

その他

3,209

2,780

営業外収益合計

21,401

22,345

営業外費用

 

 

支払利息

19,068

18,344

為替差損

6,035

16,973

株式交付費

9,547

その他

2,105

1,759

営業外費用合計

27,209

46,624

経常利益又は経常損失(△)

154,505

129,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

特別利益合計

100

特別損失

 

 

固定資産売却損

388

固定資産除却損

117

8,206

特別損失合計

506

8,206

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

153,999

137,810

法人税、住民税及び事業税

2,402

3,452

法人税等調整額

62,188

164,010

法人税等合計

64,590

167,462

当期純利益又は当期純損失(△)

89,409

305,273

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

788,418

30.4

1,029,748

34.2

Ⅱ 労務費

 

781,674

30.2

763,666

25.4

Ⅲ 経費

※1

1,019,593

39.4

1,219,134

40.4

当期総製造費用

 

2,589,686

100.0

3,012,548

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

275,514

 

305,845

 

合計

 

2,865,200

 

3,318,394

 

期末仕掛品棚卸高

 

305,845

 

485,767

 

他勘定振替高

※2

981

 

326

 

当期製品製造原価

 

2,558,372

 

2,832,301

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

外注加工費(千円)

281,494

378,990

減価償却費(千円)

221,274

239,022

消耗品費(千円)

195,473

216,002

※2.他勘定振替高の内訳は、前事業年度に計上した収益性低下による簿価切下額の戻入額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,788,040

553,875

2,341,916

29,144

46,324

801,593

877,061

3,318,978

3,318,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

8,170

8,170

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

43,854

43,854

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

89,409

89,409

89,409

89,409

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,684

53,724

89,409

89,409

89,409

当期末残高

100,000

1,788,040

553,875

2,341,916

29,144

82,008

855,318

966,471

3,408,387

3,408,387

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,788,040

553,875

2,341,916

29,144

82,008

855,318

966,471

3,408,387

3,408,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

675,710

675,710

 

675,710

 

 

 

 

1,351,421

1,351,421

譲渡制限付株式報酬

6,058

6,042

 

6,042

 

 

 

 

12,100

12,100

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

19,752

19,752

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

305,273

305,273

305,273

305,273

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

681,768

681,753

681,753

19,752

285,520

305,273

1,058,248

1,058,248

当期末残高

781,768

2,469,793

553,875

3,023,669

29,144

62,255

569,797

661,197

4,466,636

4,466,636

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     8~50年

機械及び装置 5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、該当事項がないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産

2,233,263

2,126,420

無形固定資産

369,690

368,902

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

101,364

繰延税金負債

62,645

(注)貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 当事業年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額164,010千円を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」788千円、「その他」1,252千円は、「無形固定資産」の「その他」2,040千円として組み替えております。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

1. 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。

 当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は(根)抵当権設定契約を締結する義務を負っております。

(1)2022年3月30日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高205,000千円)

① 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2022年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(2)2023年4月14日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高384,617千円)

① 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(3)2024年4月30日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高330,000千円)

① 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

(4)2024年6月28日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高210,000千円)

① 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2024年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

 

2.当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。

 当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2%を上乗せした利率を適用する義務を負っております。また、借入先からの請求に基づき契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに債務を支払う可能性があります。

(1)2023年3月29日付金銭消費貸借契約証書(当事業年度末借入金残高970,000千円)

① 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

② 2023年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益に関して2期連続して損失としないこと。

③ 2025年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR(デット・サービス・カバレッジ・レシオ)を1.0倍以上に維持すること。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

353,063千円

339,425千円

構築物

3,043

2,625

土地

280,132

280,132

636,238

622,183

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期借入金

430,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

315,384

466,496

長期借入金

589,615

663,121

1,335,000

1,129,617

 当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

1,019,895千円

737,616千円

長期金銭債権

797,980

890,108

短期金銭債務

208,195

135,426

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,150,000千円

500,000千円

借入実行残高

430,000

69,800

差引額

720,000

430,200

 

4 保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.

46,102千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,852,130千円

1,651,863千円

 仕入高

979,405

784,461

 販売費及び一般管理費

76,869

74,410

営業取引以外の取引高

7,887

8,878

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

23,845千円

36,197千円

給料及び手当

314,589

327,365

賞与引当金繰入額

134,779

79,003

役員賞与引当金繰入額

26,583

退職給付費用

26,589

21,487

役員退職慰労引当金繰入額

10,510

10,900

試験研究費

173,025

168,752

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

358,503

464,403

関係会社出資金

1,050,000

1,050,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

34,626千円

 

102,101千円

減損損失

204,342

 

198,717

借地権評価損

132,031

 

132,031

賞与引当金

50,642

 

30,891

その他

87,409

 

97,416

繰延税金資産小計

509,053

 

561,159

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△102,101

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345,998

 

△459,057

評価性引当額小計

△345,998

 

△561,159

繰延税金資産合計

163,054

 

繰延税金負債

 

 

 

未収入金

△11,019

 

△27,047

特別償却準備金

△36,193

 

△27,475

前払年金費用

△4,352

 

△8,122

その他

△10,125

 

繰延税金負債合計

△61,690

 

△62,645

繰延税金資産の純額

101,364

 

△62,645

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.9

 

役員賞与

6.1

 

評価性引当額の増減

△38.0

 

税額控除

 

税率変更による影響額※

37.7

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残  高

(千円)

当  期

増加額

(千円)

当  期

減少額

(千円)

当  期

償却額

(千円)

当期末

残  高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

581,187

17,287

38,178

560,296

775,259

構築物

3,571

497

3,074

24,409

機械及び装置

752,015

430,280

8,206

210,040

964,048

1,386,350

工具、器具及び備品

45,900

47,424

20,729

72,595

205,699

土地

280,132

280,132

リース資産

22,369

5,436

16,932

13,200

建設仮勘定

548,086

4,731

323,478

229,339

2,233,263

499,724

331,685

274,883

2,126,420

2,404,918

無形固定資産

借地権

367,650

367,650

その他

2,040

788

1,252

369,690

788

368,902

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

広島工場

17,287千円

機械及び装置

広島工場

430,280千円

工具、器具及び備品

広島工場

40,258千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 機械及び装置への振替によるもの 319,678千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

165,390

232,640

297,142

100,888

役員賞与引当金

26,939

26,939

役員退職慰労引当金

101,320

10,900

112,220

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。