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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
４ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、インフレ率の高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力製品である産業用レーザー機器市場向け高性能ヒートシンクについて、中国市場は、不動産問題に端を発する景況感の悪化により、幅広い用途において需要の減退傾向が見られるとともに、中国競合との価格競争が継続しています。また、中国以外の市場においても世界的な先行き不透明感から顧客在庫調整による需要変動が大きい傾向もあり、ヒートシンク製品全体の売上高は前年より減少しました。ガラス製品は、利益率の高い欧米向け製品において顧客の短期的な需要変動があったことなどによって、売上高は前年より減少しました。
売上総利益については、原価低減の継続取組みの効果が見られているものの、ヒートシンク製品において販売単価の下落を吸収するまでに至らなかったこと、売上総利益率の高い製品が短期的な需要変動を受けたことなどによって、前年同期より減少しました。
販売費及び一般管理費については、継続的な経費削減の取組みにより、前年同期より減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高871,904千円（前年同期比27.7％減）、営業損失204,008千円（前年は営業損失5,817千円）、経常損失369,460千円（前年は経常利益68,854千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失345,819千円（前年は親会社株主に帰属する四半期純利益50,645千円）となりました。
なお、セグメント別の状況は、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,184,720千円減少し、8,324,653千円となりました。これは主に、現金及び預金が570,877千円の減少、受取手形及び売掛金が220,046千円の減少、機械装置及び運搬具が249,021千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて693,481千円減少し、4,127,676千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が59,567千円の減少、短期借入金が269,800千円の減少、賞与引当金が83,506千円の減少、長期借入金が211,393千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて491,238千円減少し、4,196,976千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が143,513千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が345,819千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は1.12ポイント増加して50.42％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年８月14日の「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,180,097 |
1,609,219 |
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受取手形及び売掛金 |
1,588,207 |
1,368,160 |
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商品及び製品 |
472,678 |
482,217 |
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仕掛品 |
510,432 |
502,877 |
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原材料及び貯蔵品 |
341,262 |
271,019 |
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その他 |
331,689 |
291,273 |
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流動資産合計 |
5,424,368 |
4,524,769 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
2,242,007 |
1,992,986 |
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その他（純額） |
1,346,158 |
1,309,982 |
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有形固定資産合計 |
3,588,165 |
3,302,968 |
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無形固定資産 |
369,602 |
369,405 |
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投資その他の資産 |
127,236 |
127,509 |
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固定資産合計 |
4,085,005 |
3,799,883 |
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資産合計 |
9,509,373 |
8,324,653 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
116,199 |
56,632 |
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電子記録債務 |
67,076 |
45,013 |
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短期借入金 |
269,800 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,106,244 |
1,104,676 |
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未払法人税等 |
33,879 |
7,914 |
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賞与引当金 |
100,888 |
17,382 |
|
その他 |
380,744 |
392,691 |
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流動負債合計 |
2,074,832 |
1,624,309 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
2,533,723 |
2,322,330 |
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役員退職慰労引当金 |
112,220 |
105,667 |
|
その他 |
100,382 |
75,369 |
|
固定負債合計 |
2,746,325 |
2,503,367 |
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負債合計 |
4,821,158 |
4,127,676 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
781,768 |
781,768 |
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資本剰余金 |
3,023,669 |
3,023,669 |
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利益剰余金 |
179,320 |
△166,498 |
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株主資本合計 |
3,984,759 |
3,638,940 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
697,771 |
554,258 |
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退職給付に係る調整累計額 |
5,684 |
3,777 |
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その他の包括利益累計額合計 |
703,455 |
558,036 |
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純資産合計 |
4,688,215 |
4,196,976 |
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負債純資産合計 |
9,509,373 |
8,324,653 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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売上高 |
1,205,794 |
871,904 |
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売上原価 |
786,718 |
699,641 |
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売上総利益 |
419,075 |
172,263 |
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販売費及び一般管理費 |
424,893 |
376,272 |
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営業損失（△） |
△5,817 |
△204,008 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
2,762 |
1,839 |
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受取賃貸料 |
2,575 |
2,847 |
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為替差益 |
23,211 |
－ |
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受取補償金 |
55,442 |
－ |
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その他 |
6,099 |
4,071 |
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営業外収益合計 |
90,092 |
8,757 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
5,508 |
8,192 |
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株式交付費 |
9,494 |
－ |
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為替差損 |
－ |
165,708 |
|
その他 |
418 |
308 |
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営業外費用合計 |
15,420 |
174,209 |
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経常利益又は経常損失（△） |
68,854 |
△369,460 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
39 |
589 |
|
特別損失合計 |
39 |
589 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
68,814 |
△370,050 |
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法人税、住民税及び事業税 |
5,382 |
1,151 |
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法人税等調整額 |
12,785 |
△25,382 |
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法人税等合計 |
18,168 |
△24,231 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
50,645 |
△345,819 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
50,645 |
△345,819 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
50,645 |
△345,819 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
58,618 |
△143,513 |
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退職給付に係る調整額 |
1,535 |
△1,906 |
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その他の包括利益合計 |
60,153 |
△145,419 |
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四半期包括利益 |
110,799 |
△491,238 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
110,799 |
△491,238 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
130,973千円 |
130,488千円 |
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
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（１）払込期日 |
2024年11月22日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 18,819株 |
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（３）発行価額 |
１株につき422円 |
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（４）発行総額 |
7,941,618円 |
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（５）資本組入額 |
１株につき211円 |
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（６）資本組入額の総額 |
3,970,809円 |
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（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 18,819株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年９月５日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年９月28日開催の第55回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。