１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
TECNISCO EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
THE GOODSYSTEM CORP.
当連結会計年度より、実質支配力基準に基づき、持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（TECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.）の決算日は、12月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主に定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社においては、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては、該当がないため、役員賞与引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
有形固定資産 |
3,588,165 |
1,924,814 |
|
無形固定資産 |
369,602 |
369,285 |
|
減損損失 |
92,794 |
1,271,201 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断される場合にはその差額を減損損失として認識しております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしておりましたが、連結子会社の事業用資産による主要な製造品に特色が出てきていることから、連結グループ各社を一つの単位としてのグルーピングに変更しました。
当連結会計年度における当社（有形固定資産1,826,494千円）、TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.（有形固定資産54,652千円）及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.（有形固定資産43,667千円）については、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、認識の判定を行いました。
TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.及びTECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、足元の市場環境及び生産状況を適切に見積もった将来計画を踏まえ、投資の回収可能性を検討した結果、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当社については、当該資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
また、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
これらの結果、当該減少額1,271,201千円を減損損失として特別損失に計上しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、固定資産の減損の兆候、認識及び測定等の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
65,154 |
17,729 |
（注）連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、顧客の年間所要情報及び過去の受注や販売実績を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（財務制限条項）
１． 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。
(1）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高230,773千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2024年４月30日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高253,848千円）
① 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2024年６月28日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高168,000千円）
① 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2024年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2％を上乗せした利率を適用する義務を負っております。また、借入先からの請求に基づき契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに債務を支払う可能性があります。
(1）2023年３月29日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高776,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
③ 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.0倍以上に維持すること。
３．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとして、金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合、当社は当該要件を充足しなかった原因について説明する義務を負っております。
(1）2025年６月25日付金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高1,130,000千円）
① 2025年６月期第４四半期決算を初回とする各四半期の末日における借入人のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの金額に投資活動によるキャッシュ・フローの金額を加えた金額に関して、２四半期連続してマイナスの金額にしないこと。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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投資有価証券（株式） |
3,921千円 |
0千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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建物及び構築物 |
342,051千円 |
294,957千円 |
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土地 |
280,132 |
280,132 |
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計 |
622,183 |
575,090 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
466,496千円 |
297,380千円 |
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長期借入金 |
663,121 |
355,241 |
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計 |
1,129,617 |
652,621 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※３ 当社は、資金調達を効率的に行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
69,800 |
500,000 |
|
差引額 |
430,200 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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試験研究費 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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試験研究費 |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
146千円 |
－千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
9,476千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
138千円 |
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機械装置及び運搬具 |
8,248 |
451 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,892 |
|
その他 |
0 |
29 |
|
計 |
8,248 |
4,511 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
蘇州工場 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.については、工場移転方針に伴い今後使用が見込めない廃棄予定資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92,794千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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広島工場 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具等 |
|
蘇州工場 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具等 |
|
シンガポール工場 |
生産設備 |
機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位については、連結グループ各社を一つの単位としております。今後使用が見込めない遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社広島工場については、足元の市場環境及び生産状況を精査した結果、当面の稼働低下が見込まれる遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126,201千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,968千円、機械装置及び運搬具111,232千円であります。
TECNISCO（SuZhou）CO.,Ltd.については、継続して営業損失を計上しているため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具45,330千円、その他669千円であります。
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd.については、当面の稼働低下が見込まれる遊休資産、また、継続して営業損失を計上しているため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,099,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,713千円、機械装置及び運搬具944,747千円、リース資産33,434千円、その他104千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.09％で割り引いて算定しております。今後使用が見込めない遊休資産については、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
195,807千円 |
△93,848千円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△3,986 |
9,910 |
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組替調整額 |
△6,140 |
△7,045 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△10,126 |
2,864 |
|
法人税等及び税効果額 |
3,100 |
△4,163 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,025 |
△1,298 |
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その他の包括利益合計 |
188,781 |
△95,146 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
6,517,100 |
2,638,795 |
－ |
9,155,895 |
|
合計 |
6,517,100 |
2,638,795 |
－ |
9,155,895 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集による増加 2,281,000株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による増加 342,100株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 15,695株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
9,155,895 |
18,819 |
－ |
9,174,714 |
|
合計 |
9,155,895 |
18,819 |
－ |
9,174,714 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 18,819株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,180,097千円 |
1,912,905千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,080,097 |
1,812,905 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として精密加工部品事業における生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務及び設備関係支払手形や未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。未払法人税等は、全て３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権取扱規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程実施規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）短期借入金 |
269,800 |
269,800 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2) |
3,639,967 |
3,571,140 |
△68,826 |
|
(3）リース債務(*3) |
58,967 |
52,592 |
△6,374 |
|
負債計 |
3,968,734 |
3,893,533 |
△75,200 |
|
デリバティブ取引(*4) |
△2,910 |
△2,910 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）短期借入金 |
1,630,000 |
1,630,000 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2) |
2,528,211 |
2,465,445 |
△62,765 |
|
(3）リース債務(*3) |
73,419 |
68,548 |
△4,870 |
|
負債計 |
4,231,630 |
4,163,993 |
△67,636 |
|
デリバティブ取引(*4) |
△2,249 |
△2,249 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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非上場株式 |
3,921 |
0 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,180,097 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
35,614 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,552,593 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,768,305 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,912,905 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
91,386 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,116,209 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,120,501 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
269,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,106,244 |
926,438 |
700,393 |
478,354 |
370,138 |
58,400 |
|
リース債務 |
23,738 |
6,177 |
3,911 |
3,518 |
3,076 |
18,544 |
|
合計 |
1,399,782 |
932,615 |
704,304 |
481,872 |
373,214 |
76,944 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,630,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
925,060 |
699,015 |
476,976 |
368,760 |
28,800 |
29,600 |
|
リース債務 |
28,920 |
8,684 |
8,286 |
7,838 |
5,400 |
14,290 |
|
合計 |
2,583,980 |
707,699 |
485,262 |
376,598 |
34,200 |
43,890 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連（※） |
－ |
△2,910 |
－ |
△2,910 |
|
負債計 |
－ |
△2,910 |
－ |
△2,910 |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連（※） |
－ |
△2,249 |
－ |
△2,249 |
|
負債計 |
－ |
△2,249 |
－ |
△2,249 |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
269,800 |
－ |
269,800 |
|
長期借入金 |
－ |
3,571,140 |
－ |
3,571,140 |
|
リース債務 |
－ |
52,592 |
－ |
52,592 |
|
負債計 |
－ |
3,893,533 |
－ |
3,893,533 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
1,630,000 |
－ |
1,630,000 |
|
長期借入金 |
－ |
2,465,445 |
－ |
2,465,445 |
|
リース債務 |
－ |
68,548 |
－ |
68,548 |
|
負債計 |
－ |
4,163,993 |
－ |
4,163,993 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
83,651 |
－ |
△2,280 |
△2,280 |
|
|
ユーロ |
33,601 |
－ |
△629 |
△629 |
|
|
合計 |
117,252 |
－ |
△2,910 |
△2,910 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
103,741 |
－ |
△529 |
△529 |
|
|
ユーロ |
53,553 |
－ |
△1,720 |
△1,720 |
|
|
合計 |
157,294 |
－ |
△2,249 |
△2,249 |
|
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
566,244千円 |
582,188千円 |
|
勤務費用 |
39,866 |
43,345 |
|
利息費用 |
2,599 |
2,870 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,155 |
△31,158 |
|
退職給付の支払額 |
△2,366 |
△1,758 |
|
退職給付債務の期末残高 |
582,188 |
595,487 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
598,777千円 |
616,907千円 |
|
期待運用収益 |
7,963 |
7,896 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,141 |
△21,247 |
|
事業主からの拠出額 |
40,673 |
39,818 |
|
退職給付の支払額 |
△2,366 |
△1,758 |
|
年金資産の期末残高 |
616,907 |
641,615 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
△582,188千円 |
△595,487千円 |
|
年金資産 |
616,907 |
641,615 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,718 |
46,128 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
34,718 |
46,128 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34,718 |
46,128 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
39,866千円 |
43,345千円 |
|
利息費用 |
2,599 |
2,870 |
|
期待運用収益 |
△7,963 |
△7,896 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,140 |
△7,045 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28,361 |
31,273 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△10,126千円 |
2,864千円 |
|
合計 |
△10,126 |
2,864 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
8,193千円 |
11,058千円 |
|
合計 |
8,193 |
11,058 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
0.49％ |
1.01％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.28 |
1.25 |
|
予想昇給率 |
4.12～4.18 |
3.97 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,082千円、当連結会計年度23,009千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
567,199千円 |
|
1,024,491千円 |
|
減損損失 |
230,387 |
|
448,748 |
|
借地権評価損 |
132,031 |
|
135,912 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
191,318 |
|
賞与引当金 |
30,891 |
|
17,429 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
164,393 |
|
その他 |
108,973 |
|
94,190 |
|
繰延税金資産小計 |
1,069,484 |
|
2,076,484 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△567,199 |
|
△1,024,491 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△502,284 |
|
△1,014,140 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,069,484 |
|
△2,038,631 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
37,852 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収入金 |
△27,047 |
|
△18,799 |
|
特別償却準備金 |
△27,475 |
|
△19,053 |
|
その他 |
△10,630 |
|
△17,729 |
|
繰延税金負債合計 |
△65,154 |
|
△55,582 |
|
繰延税金負債の純額 |
△65,154 |
|
△17,729 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
567,199 |
567,199 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△567,199 |
△567,199 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
17,501 |
84,309 |
922,680 |
1,024,491 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△17,501 |
△84,309 |
△922,680 |
△1,024,491 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度共に、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
当社は、本社の借地権付の不動産賃借契約に基づき、本社の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、工場の不動産賃借契約に基づき、工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来工場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、本社建物の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,075千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,874千円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
111,130 |
118,211 |
|
|
期中増減額 |
7,081 |
△15,724 |
|
|
期末残高 |
118,211 |
102,486 |
|
期末時価 |
131,103 |
115,438 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に準じて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
主要製品群 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
ヒートシンク製品 |
2,520,270 |
1,367,797 |
|
ガラス製品 |
1,331,866 |
1,118,313 |
|
その他 |
831,045 |
876,098 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,683,182 |
3,362,209 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,683,182 |
3,362,209 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
契約負債（期首残高） |
6,827 |
9,071 |
|
契約負債（期末残高） |
9,071 |
33,590 |
契約負債は、主に顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は8,765千円であります。また、「契約負債」は連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
1,602,181 |
1,860,344 |
134,092 |
674,256 |
412,308 |
4,683,182 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
2,126,420 |
168,614 |
1,293,130 |
3,588,165 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Wuhan Raycus Fiber Laser Technologies Co., Ltd. |
892,233 |
精密加工部品事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
1,659,066 |
602,676 |
104,839 |
676,761 |
318,866 |
3,362,209 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
1,826,494 |
54,652 |
43,667 |
1,924,814 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が決議権の過半数を所有している会社等 |
㈱ダイイチ企業 |
東京都港区 |
16,000 |
有価証券等の資産管理 |
－ |
当社代表取締役の個人管理会社 |
担保の受入 |
1,130,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役社長 関家圭三が議決権の100％を直接所有する会社であります。
２．担保の受入は、運転資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
512.04円 |
177.03円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△67.48円 |
△324.72円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△603,632 |
△2,976,832 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△603,632 |
△2,976,832 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,945,824 |
9,167,289 |
（資金の借入）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。
① 資金使途 ：運転資金
② 借入先 ：株式会社日本政策金融公庫
③ 借入金額 ：370,000千円
④ 借入金利 ：固定金利
⑤ 借入実行日 ：2025年７月31日
⑥ 借入期間 ：７年間
⑦ 担保の有無 ：無担保、無保証
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
269,800 |
1,630,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,106,244 |
925,060 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,738 |
28,920 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,533,723 |
1,603,151 |
1.2 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,228 |
44,498 |
－ |
2026年～2037年 |
|
合計 |
3,968,734 |
4,231,630 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
699,015 |
476,976 |
368,760 |
28,800 |
|
リース債務 |
8,684 |
8,286 |
7,838 |
5,400 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
871,904 |
1,674,491 |
2,496,402 |
3,362,209 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純損失（△） （千円） |
△370,050 |
△421,922 |
△945,135 |
△3,023,818 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△345,819 |
△402,952 |
△924,982 |
△2,976,832 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△37.77 |
△43.99 |
△100.93 |
△324.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△37.77 |
△6.23 |
△56.90 |
△223.64 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。