第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5条第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,180,097

1,423,408

受取手形及び売掛金

1,588,207

1,350,603

商品及び製品

472,678

549,633

仕掛品

510,432

424,245

原材料及び貯蔵品

341,262

285,093

その他

331,689

276,958

流動資産合計

5,424,368

4,309,943

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,242,007

2,030,545

その他(純額)

1,346,158

1,297,119

有形固定資産合計

3,588,165

3,327,664

無形固定資産

369,602

369,484

投資その他の資産

127,236

122,027

固定資産合計

4,085,005

3,819,175

資産合計

9,509,373

8,129,119

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 116,199

※2 62,512

電子記録債務

※2 67,076

56,907

短期借入金

※1 269,800

1年内返済予定の長期借入金

1,106,244

1,147,842

未払法人税等

33,879

14,185

賞与引当金

100,888

13,026

その他

380,744

339,059

流動負債合計

2,074,832

1,633,532

固定負債

 

 

長期借入金

2,533,723

2,066,539

役員退職慰労引当金

112,220

107,888

その他

100,382

80,557

固定負債合計

2,746,325

2,254,985

負債合計

4,821,158

3,888,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

781,768

785,739

資本剰余金

3,023,669

3,027,640

利益剰余金

179,320

223,631

株主資本合計

3,984,759

3,589,748

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

697,771

648,833

退職給付に係る調整累計額

5,684

2,018

その他の包括利益累計額合計

703,455

650,852

純資産合計

4,688,215

4,240,601

負債純資産合計

9,509,373

8,129,119

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

2,382,742

1,674,491

売上原価

1,652,383

1,305,303

売上総利益

730,359

369,188

販売費及び一般管理費

826,751

742,938

営業損失(△)

96,391

373,750

営業外収益

 

 

受取利息

7,053

3,319

受取賃貸料

5,150

5,484

受取補償金

55,625

その他

13,419

7,437

営業外収益合計

81,248

16,241

営業外費用

 

 

支払利息

11,550

16,094

為替差損

55,521

46,946

その他

10,301

783

営業外費用合計

77,374

63,823

経常損失(△)

92,518

421,333

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,884

589

特別損失合計

1,884

589

税金等調整前中間純損失(△)

94,402

421,922

法人税、住民税及び事業税

2,511

2,303

法人税等調整額

391

21,274

法人税等合計

2,902

18,970

中間純損失(△)

97,305

402,952

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

97,305

402,952

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純損失(△)

97,305

402,952

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,825

48,937

退職給付に係る調整額

3,070

3,665

その他の包括利益合計

754

52,603

中間包括利益

98,059

455,555

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

98,059

455,555

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

94,402

421,922

減価償却費

268,008

265,548

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,391

4,331

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,389

87,862

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26,939

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,296

3,665

受取利息

7,053

3,319

支払利息

11,550

16,094

受取賃貸料

5,150

5,484

有形固定資産除却損

1,884

589

売上債権の増減額(△は増加)

63,991

213,904

棚卸資産の増減額(△は増加)

111,496

58,786

仕入債務の増減額(△は減少)

233,401

55,587

未払金の増減額(△は減少)

16,591

6,984

未払費用の増減額(△は減少)

16,552

14,214

その他

140,582

165,860

小計

76,864

117,410

利息の受取額

7,053

3,307

利息の支払額

11,192

20,133

法人税等の支払額

3,181

4,607

法人税等の還付額

91,765

0

補償金の受取額

94,973

その他

8,279

13,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,832

108,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

255,255

145,126

定期預金の払戻による収入

116,688

100,000

有形固定資産の取得による支出

280,984

137,776

その他

14,721

6,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

434,273

189,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,199

269,800

長期借入れによる収入

320,400

長期借入金の返済による支出

487,994

425,586

リース債務の返済による支出

11,306

11,891

株式の発行による収入

1,351,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,170,321

707,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,316

16,811

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

828,563

804,142

現金及び現金同等物の期首残高

729,487

2,080,097

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,558,051

1,275,954

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

69,800

差引額

430,200

500,000

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

支払手形

1,067千円

13,315千円

電子記録債務

10,926

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

従業員給料及び手当

248,211千円

251,695千円

賞与引当金繰入額

57,076

20,520

退職給付費用

13,180

13,343

役員退職慰労引当金繰入額

5,391

4,958

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,806,254千円

1,423,408千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△248,202

△147,454

現金及び現金同等物

1,558,051

1,275,954

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年7月26日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集増資(ブックビルディング方式による売出し)による新株式2,281,000株、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式342,100株を行い、2023年7月25日及び2023年8月22日に払込が完了しております。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ675,710千円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が781,768千円、資本剰余金が3,023,669千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、精密加工部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

主要製品群

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

ヒートシンク製品

1,299,712

626,752

ガラス製品

713,742

587,392

その他

369,287

460,346

顧客との契約から生じる収益

2,382,742

1,674,491

その他の収益

外部顧客への売上高

2,382,742

1,674,491

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△11円14銭

△43円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△97,305

△402,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△97,305

△402,952

普通株式の期中平均株式数(株)

8,738,036

9,159,986

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社における早期退職者の募集)

 当社の連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.は、2024年12月19日開催の経営会議において、早期退職者の募集を行うことについて決議し、早期退職者の募集を以下のとおり実施いたしました。

 

1.早期退職者の募集を行う理由

 当社グループは、持続的な成長及び経営効率の向上を図るため、事業基盤の最適化に取り組んでおります。しかしながら、中国市場の経済低迷の継続により、当社グループの事業運営に影響が生じております。こうした状況を踏まえ、現地連結子会社であるTECNISCO (SuZhou) CO.,Ltd.において事業構造の見直しを実施し、その一環として要員の適正化を図るため、早期退職者の募集を決定いたしました。

 

2.概要

 (1)対象者及び募集人数 特に定めず

 (2)募集期間      2025年1月3日~2025年1月9日まで

 (3)退職日       2025年1月26日

 (4)優遇措置      通常の退職金に割増退職金を加算して支給する

 

3.募集結果

  早期退職者数 17名

 

4.業績への影響

 早期退職者に対する特別退職金約45百万円は、2025年6月期第3四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。