第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,947	72,325
売掛金	1,170	3,301
棚卸資産	※１ 46,440	※１ 56,612
その他	12,743	10,933
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	152,300	143,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	120,310	141,984
減価償却累計額	△46,539	△52,668
建物及び構築物（純額）	※３ 73,771	※３ 89,316
機械装置及び運搬具	15,143	17,116
減価償却累計額	△8,993	△10,030
機械装置及び運搬具（純額）	6,150	7,086
土地	※３ 21,474	※３ 23,046
建設仮勘定	2,416	5,953
その他	38,208	43,834
減価償却累計額	△28,324	△32,688
その他（純額）	9,883	11,146
有形固定資産合計	113,694	136,549
無形固定資産
その他	1,879	2,762
無形固定資産合計	1,879	2,762
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,777	※２ 5,741
繰延税金資産	2,880	3,809
建設協力金	1,747	1,666
敷金及び保証金	5,282	5,829
その他	64	751
投資その他の資産合計	15,752	17,799
固定資産合計	131,327	157,110
資産合計	283,627	300,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	101,838	82,640
短期借入金	－	26,500
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,949	※３ 3,027
未払金	7,449	11,291
未払法人税等	5,370	4,951
未払消費税等	2,927	－
契約負債	9,644	11,817
賞与引当金	732	816
ポイント引当金	723	822
資産除去債務	3	19
その他	10,371	9,178
流動負債合計	143,010	151,064
固定負債
長期借入金	※３ 12,195	※３ 9,031
資産除去債務	8,466	9,274
その他	1,767	1,884
固定負債合計	22,429	20,190
負債合計	165,440	171,254
純資産の部
株主資本
資本金	19,777	19,812
資本剰余金	23,242	23,612
利益剰余金	71,952	81,875
自己株式	△529	△105
株主資本合計	114,443	125,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	516
繰延ヘッジ損益	10	16
為替換算調整勘定	517	397
その他の包括利益累計額合計	1,240	930
非支配株主持分	2,503	2,903
純資産合計	118,187	129,028
負債純資産合計	283,627	300,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
売上高	※１ 717,948	※１ 803,829
売上原価	※２ 575,596	※２ 638,987
売上総利益	142,352	164,842
その他の営業収入	2,493	2,761
営業総利益	144,846	167,603
販売費及び一般管理費	※３,※４ 125,684	※３,※４ 146,497
営業利益	19,161	21,106
営業外収益
受取利息及び配当金	39	150
持分法による投資利益	533	460
助成金収入	245	113
固定資産受贈益	－	347
工事負担金等受入額	138	－
その他	395	446
営業外収益合計	1,351	1,518
営業外費用
支払利息	88	70
為替差損	90	12
固定資産除却損	430	38
賃貸借契約解約損	－	44
控除対象外消費税等	5	114
その他	107	142
営業外費用合計	723	423
経常利益	19,789	22,200
特別損失
減損損失	※５ 1,096	※５ 2,371
特別損失合計	1,096	2,371
税金等調整前当期純利益	18,693	19,829
法人税、住民税及び事業税	7,787	8,564
法人税等調整額	△932	△924
法人税等合計	6,855	7,640
当期純利益	11,837	12,189
非支配株主に帰属する当期純利益	398	437
親会社株主に帰属する当期純利益	11,439	11,752

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
当期純利益	11,837	12,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△128
為替換算調整勘定	87	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	94	△93
その他の包括利益合計	※ 272	※ △309
包括利益	12,110	11,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,711	11,442
非支配株主に係る包括利益	398	437

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	3,568	61,778	△529	64,917
当期変動額
新株の発行	19,677	19,677			39,355
剰余金の配当			△1,265		△1,265
親会社株主に帰属する当期純利益			11,439		11,439
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,677	19,674	10,174	－	49,526
当期末残高	19,777	23,242	71,952	△529	114,443

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	550	8	408	968	2,134	68,020
当期変動額
新株の発行						39,355
剰余金の配当						△1,265
親会社株主に帰属する当期純利益						11,439
連結子会社株式の取得による持分の増減						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161	1	108	272	368	640
当期変動額合計	161	1	108	272	368	50,166
当期末残高	711	10	517	1,240	2,503	118,187

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,777	23,242	71,952	△529	114,443
当期変動額
新株の発行	35	35			70
剰余金の配当			△1,829		△1,829
親会社株主に帰属する当期純利益			11,752		11,752
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		334		423	758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	369	9,922	423	10,751
当期末残高	19,812	23,612	81,875	△105	125,194

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	711	10	517	1,240	2,503	118,187
当期変動額
新株の発行						70
剰余金の配当						△1,829
親会社株主に帰属する当期純利益						11,752
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195	5	△120	△309	399	90
当期変動額合計	△195	5	△120	△309	399	10,841
当期末残高	516	16	397	930	2,903	129,028

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,693	19,829
減価償却費	11,925	13,835
減損損失	1,096	2,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	123	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	256	90
受取利息及び受取配当金	△39	△150
支払利息	88	70
持分法による投資損益（△は益）	△533	△460
固定資産受贈益	－	△347
売上債権の増減額（△は増加）	△143	△2,151
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	△10,324
仕入債務の増減額（△は減少）	30,560	△19,913
その他	2,699	1,491
小計	64,714	4,440
利息及び配当金の受取額	39	147
利息の支払額	△86	△73
法人税等の支払額	△5,508	△9,834
法人税等の還付額	339	872
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,497	△4,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,601	△33,960
有形固定資産の売却による収入	66	155
有形固定資産の売却に係る手付金収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△52	△1,545
投資有価証券の取得による支出	△428	－
投資有価証券の売却による収入	170	398
貸付けによる支出	△0	△230
貸付金の回収による収入	0	20
建設協力金の支払による支出	△390	△48
建設協力金の回収による収入	129	129
敷金及び保証金の差入による支出	△1,321	△796
敷金及び保証金の返還による収入	706	251
関係会社株式の取得による支出	－	△116
事業譲受による支出	△618	△143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,559	－
その他	△158	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,005	△35,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	26,500
長期借入れによる収入	900	－
長期借入金の返済による支出	△4,435	△4,087
リース債務の返済による支出	△17	△3
株式の発行による収入	39,355	－
配当金の支払額	△1,265	△1,829
非支配株主への配当金の支払額	△30	△37
ストックオプションの行使による収入	－	231
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,503	20,770
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,048	△19,621
現金及び現金同等物の期首残高	23,898	91,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 91,947	※１ 72,325

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　26社

連結子会社の名称

㈱トライアルカンパニー

㈱トライアルストアーズ

㈱青森トライアル

㈱トライアルGO

㈱魚寅

㈱白鳥ロジスティックシステム

㈱明治屋

㈱Le Petit Nicois

㈱トライアルフードパーク

㈱MLS

㈱SU-PAY

㈱トライアルカーズ

㈱トライアル・インシュアランス・サービス

㈱Retail AI

拓鋭安（上海）科技有限公司

煙台創迹軟件有限公司

上海翔迹企業管理有限公司

㈱トライアルリアルエステート

㈱トライアル開発

㈱河村佐藤デザイン

㈱トライアルゴルフ＆リゾート

㈱ティージーアール阿蘇

㈱ティージーアール大分

㈱トライアルベネフィット

㈱トライアルチャレンジド

㈱Fieldman

　なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱neri resortは2024年７月１日付で㈱neri resortを存続会社として㈱トライアルゴルフ＆リゾートを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱トライアルゴルフ＆リゾートに商号を変更しております。

　また、当連結会計年度より新たに設立した㈱トライアルGO、㈱魚寅、㈱トライアルフードパーク及び拓鋭安（上海）科技有限公司を連結の範囲に含めております。

　加えて、㈱トライアルカンパニーは2025年１月１日付で㈱トライアルカンパニーを存続会社として、㈱トライアル・シェアードサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

持分法適用会社の名称

TRIAL.Korea Co.,Ltd.

F＆G Retail Co.,Ltd.

㈱ムロオ

㈱サクラバ

㈱SalesPlus

　当連結会計年度において、TRIAL.Korea Co.,Ltd.の人的分割により、新たに設立したF＆G Retail Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱サクラバの第三者割当増資を引き受けたことから㈱サクラバを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
拓鋭安（上海）科技有限公司	12月31日	※
煙台創迹軟件有限公司	12月31日	※
上海翔迹企業管理有限公司	12月31日	※

※　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品

　売価還元法による原価法、ただし物流センター在庫については総平均法による原価法、生鮮品については最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　ポイント引当金

　売上時以外に付与したポイントに関しては、顧客に付与されるポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に流通小売事業における商品の販売であります。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

ロ　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループは、トライアルプリペイドカード及びSU-PAYの会員に対して売上時に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除しており、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ管理細則に基づき、金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　原則として、ヘッジ手段と元本、利息の受払条件、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されております。なお、特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。

ロ　法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

ハ　控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	113,694	136,549
無形固定資産	1,879	2,762
減損損失	1,096	2,371

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、用途変更等をした物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。

　減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。

　各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等であります。将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み、見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,880	3,809

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装の主要な仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）　等

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

　2028年６月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた10,374百万円は、「資産除去債務」３百万円、「その他」10,371百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「控除対象外消費税等」５百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△158百万円は、「貸付けによる支出」△０百万円、「その他」△158百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品	45,963百万円	56,332百万円
仕掛品	128	－
原材料及び貯蔵品	347	279
計	46,440	56,612

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（株式）	3,632百万円	4,116百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	3,746百万円	3,679百万円
土地	4,286	4,128
計	8,032	7,808

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	3,225百万円	2,750百万円
長期借入金	7,519	5,660
計	10,744	8,410

　４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	14,500百万円	45,500百万円
借入実行残高	－	26,500
差引額	14,500	19,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
	42百万円	54百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
給料及び手当	22,932百万円	24,785百万円
雑給	38,640	46,848
賞与引当金繰入額	612	603
ポイント引当金繰入額	723	822
減価償却費	10,850	12,476

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
	277百万円	211百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
店舗設備	北海道地区	建物及び構築物	259
	関東地区	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	23
	中部地区	建物及び構築物	1
	近畿地区	建物及び構築物、ソフトウエア	4
	九州地区	建物及び構築物、その他	373
旅館施設	関東地区	建物及び構築物	11
	九州地区	建物及び構築物	5
リテールAI	－	ソフトウエア	290
その他	－	のれん	127

　当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物672百万円、ソフトウエア291百万円、のれん127百万円、その他４百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、転用可能資産を除き使用価値については、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
店舗設備	北海道地区	建物及び構築物	438
	東北地区	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	283
	関東地区	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	682
旅館施設	九州地区	建物及び構築物	572
リテールAI	－	ソフトウエア	393

　当社グループは、各店舗又は各事業を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　当連結会計年度において、収益性の低下、回収可能価額の著しい低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる各店舗又は各事業について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,969百万円、機械装置及び運搬具２百万円、土地３百万円、ソフトウエア393百万円、その他１百万円)として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額のうちいずれか高い方により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。また、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	122百万円	△105百万円
組替調整額	0	△72
法人税等及び税効果調整前	123	△178
法人税等及び税効果額	△33	49
その他有価証券評価差額金	89	△128
為替換算調整勘定：
当期発生額	87	△87
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	87	△87
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	87	△87
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	94	49
組替調整額	－	△143
持分法適用会社に対する持分相当額	94	△93
その他の包括利益合計	272	△309

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注)	97,690,400	24,627,900	－	122,318,300
合計	97,690,400	24,627,900	－	122,318,300
自己株式
普通株式	370,900	－	－	370,900
合計	370,900	－	－	370,900

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加24,627,900株は、新規上場に伴う新株の発行により21,200,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により3,427,900株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,265	13.00	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,829	利益剰余金	15.00	2024年 ６月30日	2024年 ９月30日

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注)１	122,318,300	55,000	－	122,373,300
合計	122,318,300	55,000	－	122,373,300
自己株式
普通株式 （注)２，３	370,900	1,297	297,028	75,169
合計	370,900	1,297	297,028	75,169

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加55,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,297株は、譲渡制限付株式の無償取得1,277株と単元未満株式の買取り20株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少297,028株は、譲渡制限付株式の交付174,628株とストック・オプションの権利行使122,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,829	15.00	2024年６月30日	2024年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,956	利益剰余金	16.00	2025年 ６月30日	2025年 ９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
現金及び預金勘定	91,947百万円	72,325百万円
現金及び現金同等物	91,947	72,325

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　株式の取得により新たにTGR阿蘇株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR阿蘇株式会社の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	85百万円
固定資産	600
流動負債	△55
固定負債	△89
負ののれん発生益	△4
連結子会社株式の取得価額	536
連結子会社の現金及び現金同等物	△28
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	508

　株式の取得により新たにTGR大分株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTGR大分株式会社の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	60百万円
固定資産	1,128
のれん	30
流動負債	△103
固定負債	△42
連結子会社株式の取得価額	1,072
連結子会社の現金及び現金同等物	△22
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,050

　当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
資産除去債務の計上額	431百万円	750百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備及び車両運搬具等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	2,161	2,604
１年超	11,874	10,991
合計	14,035	13,595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利の変動リスク回避を目的としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、リスク軽減を図っております。

　建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資、企業買収に係る資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。また、上記債務及びデリバティブ取引について、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクにも晒されております。そこで、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行い、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、取引の実施及び残高を確認しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,943	1,943	－
(2）建設協力金	1,747	1,585	△162
(3）敷金及び保証金	5,282	4,602	△679
資産計	8,972	8,130	△841
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	16,145	15,868	△277
負債計	16,145	15,868	△277
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券	1,439	1,439	－
(2）建設協力金	1,666	1,471	△194
(3）敷金及び保証金	5,829	4,914	△915
資産計	8,935	7,825	△1,109
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	12,058	11,730	△328
負債計	12,058	11,730	△328
デリバティブ取引	－	－	－

(注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	3,834	4,302

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	91,947	－	－	－
売掛金	1,170	－	－	－
建設協力金	128	494	537	586
敷金及び保証金	223	702	1,070	2,207
合計	93,469	1,197	1,608	2,794

※敷金及び保証金のうち1,077百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	72,325	－	－	－
売掛金	3,301	－	－	－
建設協力金	127	503	500	534
敷金及び保証金	320	792	1,194	2,295
合計	76,075	1,296	1,694	2,830

※敷金及び保証金のうち1,227百万円については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,949	3,032	2,639	2,189	1,805	2,528

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,027	2,634	2,184	1,716	772	1,724

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,943	－	－	1,943
資産計	1,943	－	－	1,943

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,439	－	－	1,439
資産計	1,439	－	－	1,439

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	1,585	－	1,585
敷金及び保証金	－	4,602	－	4,602
資産計	－	6,187	－	6,187
長期借入金	－	15,868	－	15,868
負債計	－	15,868	－	15,868

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	1,471	－	1,471
敷金及び保証金	－	4,914	－	4,914
資産計	－	6,386	－	6,386
長期借入金	－	11,730	－	11,730
負債計	－	11,730	－	11,730

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

建設協力金

　建設協力金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

　また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映され、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,943	978	965
	小計	1,943	978	965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,943	978	965

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,338	549	789
	小計	1,338	549	789
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	100	103	△2
	小計	100	103	△2
合計		1,439	652	786

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	170	88	－
合計	170	88	－

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	398	72	－
合計	398	72	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,000	475	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,000	275	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度581百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2020年４月７日	2020年６月16日	2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役１名	子会社取締役３名 子会社従業員46名	子会社取締役７名 子会社従業員55名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　20,000株	普通株式　276,200株	普通株式　401,800株
付与日	2020年５月15日	2020年６月17日	2021年11月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年４月８日～2029年６月19日	2022年６月18日～2029年６月19日	2023年10月23日～2031年10月21日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2021年10月22日	2021年10月22日	2021年10月22日
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員１名	社外協力者４名	当社従業員　１名 子会社従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　10,000株	普通株式　50,000株	普通株式　61,400株
付与日	2021年11月30日	2021年11月30日	2021年11月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月23日～2031年10月21日	2023年10月23日～2031年10月21日	2026年10月23日～2031年10月21日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2021年10月22日	2022年５月20日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役２名	子会社従業員70名	子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　7,600株	普通株式　142,000株	普通株式　14,000株
付与日	2021年11月30日	2022年６月30日	2022年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年10月23日～2031年10月21日	2024年５月21日～2032年５月20日	2024年５月21日～2032年５月20日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2022年６月20日	2022年６月20日	2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役４名 子会社従業員29名	子会社従業員１名	子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　385,200株	普通株式　1,600株	普通株式　5,200株
付与日	2022年６月30日	2022年６月30日	2022年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年６月21日～2032年６月20日	2024年６月21日～2032年６月20日	2024年６月21日～2032年６月20日

	第16回新株予約権（注２）	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2022年６月20日	2022年６月20日	2022年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名 子会社取締役２名 子会社従業員119名	子会社取締役２名 子会社従業員２名	子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　497,600株	普通株式　16,400株	普通株式　1,000株
付与日	2022年６月30日	2022年６月30日	2022年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2027年６月21日～2032年６月20日	2027年６月21日～2032年６月20日	2027年６月21日～2032年６月20日

	第19回新株予約権
決議年月日	2022年８月23日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　20,000株
付与日	2022年８月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年８月24日～2032年８月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

２．第16回新株予約権は、付与対象者124名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員119名）に対して普通株式497,600株を付与することを当社取締役会で決議しておりましたが、付与対象者１名の退職によって新株予約権総数引受契約書の締結に至らなかったことにより、付与対象者は123名（当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員118名）に対して普通株式491,600株を付与しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		20,000	276,200	401,800
権利確定		－	－	－
権利行使		－	41,800	78,200
失効		－	4,000	6,000
未行使残		20,000	230,400	317,600

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,000	50,000	57,800
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	10,000	－
未行使残		10,000	40,000	57,800

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,600	140,400	14,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	21,800	200
失効		－	－	－
未行使残		7,600	118,600	13,800

		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		385,200	1,600	4,200
権利確定		－	－	－
権利行使		35,400	－	－
失効		20,000	－	1,000
未行使残		329,800	1,600	3,200

		第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		489,600	16,400	1,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		489,600	16,400	1,000

		第19回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		20,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		20,000

(注）2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,150	1,150	1,350
行使時平均株価	（円）	－	2,664	2,720
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,350	1,350	1,350
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,350	1,350	1,350
行使時平均株価	（円）	－	2,634	2,675
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,350	1,350	1,350
行使時平均株価	（円）	2,770	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,350	1,350	1,350
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第19回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,699
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

(注）１．2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。

２．2024年３月の当社の新規上場に伴う募集株式の発行における払込金額が、第19回新株予約権の権利行使価格を下回ったため、所定の調整条項に基づき権利行使価格の調整を2025年１月30日付で行っております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法はDCF方式等により算出しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　1,655百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　248百万円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	81百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容

(1）業績条件型譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年10月30日付与 業績条件型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 （社外取締役を除く。）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　7,500株
付与日	2024年10月30日
譲渡制限期間	2024年10月30日（払込期日）から2027年に開催される当社の定時株主総会開催日まで。
解除条件	対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、②2024年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額と、2027年の当社の定時株主総会開催日の前日から直近３ヵ月間の東京証券取引所の売買立会における日々の終値の平均値を用いて算出した当社の株式時価総額を比較して算出する成長率を、同期間の東証平均株価指数（TOPIX）（配当込み）の成長率と比べた倍率に応じて、所定の解除率に本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合（喪失と同時に取締役に再度就任する場合を除く。）、譲渡制限期間満了時点をもって、①払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、②所定の解除率及び③本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	3,420円

(2）譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年10月30日付与 譲渡制限付株式	2025年１月30日付与 譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　７名 （社外取締役を除く。）	当社及び当社子会社従業員　160名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　8,696株	普通株式　158,432株
付与日	2024年10月30日	2025年１月30日
譲渡制限期間	2024年10月30日（払込期日）から2027年10月30日まで。	（ⅰ）2025年１月30日（払込期日）から2028年１月30日まで。 （ⅱ）2025年１月30日（払込期日）から2030年１月30日まで。 （ⅲ）2025年１月30日（払込期日）から2032年１月30日まで。 （ⅳ）2025年１月30日（払込期日）から2035年１月30日まで。
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社グループの経営コースに所属していたことを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの経営コースの地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、各譲渡制限期間の開始日から当該地位喪失までの期間を踏まえた合理的な数につき、それぞれ譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	3,420円	3,420円

３．譲渡制限付株式報酬の数

	2024年10月30日付与 業績条件型譲渡制限付株式			2024年10月30日付与 譲渡制限付株式	2025年１月30日付与 譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株）	－			－	－
付与（株）	7,500			8,696	158,432
無償取得（株）	－			－	1,277
譲渡制限解除（株）	－			－	－
譲渡制限残（株）	7,500			8,696	157,155

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	1,057百万円		1,202百万円
未払事業税等	607		449
減損損失	1,069		1,568
減価償却超過額	1,503		1,800
資産除去債務	2,586		2,921
ポイント引当金	220		250
契約負債	519		660
賞与引当金	243		118
棚卸資産	193		221
未実現利益	242		300
グループ通算加入に伴う資産の評価益	374		336
その他	326		571
繰延税金資産小計	8,944		10,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,042		△1,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,072		△3,474
評価性引当額小計	△4,115		△4,644
繰延税金資産合計	4,829		5,757
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,648		△1,713
その他有価証券評価差額金	△296		△246
海外子会社の留保利益	△47		△63
その他	△135		△59
繰延税金負債合計	△2,128		△2,082
繰延税金資産の純額	2,700		3,674

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※	－	8	14	－	168	865	1,057
評価性引当額	－	△8	△14	－	△168	△851	△1,042
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	14

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金　※	8	15	－	170	291	717	1,202
評価性引当額	△8	△15	－	△170	△291	△685	△1,170
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32	32

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	0.8		2.2
税額控除	△4.8		△4.4
連結子会社の適用税率差異	3.2		3.8
持分法による投資利益	△0.9		△0.7
留保金課税等	6.5		5.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		38.5

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は47百万円増加し、法人税等調整額（貸方）は54百万円増加し、その他有価証券評価差額金は７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による吸収分割）

　当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーは、株式会社スーパー丸幸が営むスーパーマーケット事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2024年９月19日付で締結し、2024年11月６日付で吸収分割を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称：株式会社スーパー丸幸

承継する事業の内容：スーパーマーケット事業

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社スーパー丸幸は、群馬県に拠点をおきスーパーマーケット事業を展開しております。同社の事業を承継することにより、当社グループの流通小売事業の関東甲信地区の小売営業拠点の拡充がなされ、同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、吸収分割を行うことといたしました。

(3）企業結合日

2024年11月６日

(4）企業結合の法的形式

　株式会社スーパー丸幸を吸収分割会社とし、株式会社トライアルカンパニーを吸収分割承継会社とする吸収分割

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得企業を決定するに至った理由

　当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーが現金を対価として、株式会社スーパー丸幸のスーパーマーケット事業を承継したものであります。

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　2024年11月７日から2025年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	143百万円
取得原価		143百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 25百万円

５．発生したのれんの金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

45百万円

(2）発生原因

　取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	191百万円
資産合計	191百万円
流動負債	1百万円
固定負債	0百万円
負債合計	1百万円

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

Ⅰ　株式会社neri resortと株式会社トライアルゴルフ＆リゾートの合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社neri resort

事業の内容　　　　：飲食店の経営、旅館・ホテルの経営等

被結合企業の名称　：株式会社トライアルゴルフ＆リゾート

事業の内容　　　　：ゴルフ場の経営等

(2）企業結合日

2024年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社neri resortを存続会社として、株式会社トライアルゴルフ＆リゾートを消滅会社とする吸収合併

(4）企業結合後の名称

株式会社トライアルゴルフ＆リゾート

　なお、商号変更につきましては、「連結財務諸表　（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社間の株式交換）」に記載する取引の実施後に行っております。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループのリゾート事業の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

Ⅱ　株式会社トライアルカンパニーと株式会社トライアル・シェアードサービスの合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社トライアルカンパニー

事業の内容　　　　：店舗物件の保有及び子会社への商品供給他

被結合企業の名称　：株式会社トライアル・シェアードサービス

事業の内容　　　　：企業グループの財務経理等コーポレート業務のシェアードサービス事業

(2）企業結合日

2025年１月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社トライアルカンパニーを存続会社として、株式会社トライアル・シェアードサービスを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社トライアルカンパニー

(5）その他の取引の概要に関する事項

　当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の株式交換）

　株式会社neri resortと株式会社ティージーアール大分及び株式会社ティージーアール阿蘇の株式交換

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社neri resort

事業の内容　　　　：飲食店の経営、旅館・ホテルの経営等

被結合企業の名称　：株式会社ティージーアール大分

事業の内容　　　　：ゴルフ場の経営等

被結合企業の名称　：株式会社ティージーアール阿蘇

事業の内容　　　　：ゴルフ場の経営等

(2）企業結合日

2024年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社neri resortを株式交換完全親会社、株式会社ティージーアール大分を株式交換完全子会社とする株式交換及び株式会社neri resortを株式交換完全親会社、株式会社ティージーアール阿蘇を株式交換完全子会社とする株式交換

(4）企業結合後の名称

　株式会社neri resortの商号を2024年７月１日付で株式会社トライアルゴルフ＆リゾートに変更しております。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループのリゾート事業の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社との吸収分割）

　当社による株式会社Retail AIの吸収分割

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　：株式会社Retail AIの煙台創迹軟件有限公司（当社連結子会社）の管理事業

事業の内容　　：煙台創迹軟件有限公司（当社連結子会社）の管理事業

(2）企業結合日

2025年１月10日

(3）企業結合の法的形式

株式会社Retail AIを分割会社として、当社を分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

株式会社トライアルホールディングス

(5）その他の取引の概要に関する事項

　当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.0％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
期首残高	8,058百万円	8,469百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	431	750
時の経過による調整額	65	77
資産除去債務の履行による減少額	△86	△4
期末残高	8,469	9,293

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

１．公共施設等運営権の概要

　連結子会社であります㈱トライアルカンパニー及び㈱明治屋が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

対象となる公共施設等の内容	①宮若市内の農産物及び農産加工品等の展示紹介、生産、販売、観光情報 　の発信を目的とした、宮若市農業観光振興センターの運営。 ②宮若市内の農産物等の利活用によるサービスの提供及び地産地消の推 　進、新たな特産品の開発支援を目的とした、産地産直レストランの運 　営。
実施契約に定められた運営権対価の支出	運営権取得時に運営権対価を一括で支払
運営権設定期間	2022年３月９日から2051年３月31日までの29年間
残存する運営権設定期間	2025年７月１日から2051年３月31日まで

２．公共施設等運営権の減価償却の方法

　公共施設等運営権については、運営権設定期間（29年）に基づく定額法により償却しております。

３．更新投資に係る事項

(1）主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

　以下の内容について、2025年７月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込みであります。

・農業観光振興センターの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

・産地産直レストランの運営に必要な施設及び施設運営に必要となる設備等の更新工事

(2）更新投資に係る資産の計上方法

　更新投資を実施した時に、当該更新のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上します。

(3）更新投資に係る資産の減価償却の方法

　公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却します。

(4）翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその

　金額

　翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。

　具体的な内容については以下のとおりであります。

　・農業観光振興センター及び産地産直レストランの施設の運営等に必要となる機能維持を目的とした投資　等

　なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分については、未定であります。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	流通小売	リテールAI	計
グロサリー	207,279	－	207,279	－	207,279
デイリー	116,844	－	116,844	－	116,844
フレッシュ	205,859	－	205,859	－	205,859
生活	85,783	－	85,783	－	85,783
ハード	64,646	－	64,646	－	64,646
アパレル	21,003	－	21,003	－	21,003
情報サービス	－	496	496	－	496
その他	13,504	421	13,926	2,109	16,035
計	714,921	918	715,839	2,109	717,948
その他の営業収益（注)２	1,118	－	1,118	－	1,118
顧客との契約から生じる収益	716,039	918	716,958	2,109	719,067
その他の収益（注)３	1,113	－	1,113	261	1,375
外部顧客への営業収益	717,153	918	718,071	2,370	720,442

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

　　２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

　　３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	流通小売	リテールAI	計
グロサリー	225,293	－	225,293	－	225,293
デイリー	130,993	－	130,993	－	130,993
フレッシュ	244,050	－	244,050	－	244,050
生活	92,082	－	92,082	－	92,082
ハード	68,733	－	68,733	－	68,733
アパレル	22,257	－	22,257	－	22,257
情報サービス	－	445	445	－	445
その他	16,362	540	16,903	3,070	19,973
計	799,773	985	800,759	3,070	803,829
その他の営業収益（注)２	1,062	－	1,062	－	1,062
顧客との契約から生じる収益	800,836	985	801,822	3,070	804,892
その他の収益（注)３	539	－	539	1,158	1,698
外部顧客への営業収益	801,376	985	802,362	4,228	806,590

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

　　２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

　　３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

　　４．当連結会計年度において一部商品にグロサリーからフレッシュ、デイリーからフレッシュ、ハードからその他へ区分変更があったため、前連結会計年度の数値については当連結会計年度の区分に組み替えて表示しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	974	1,170
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,170	3,301
契約負債（期首残高）	9,413	9,644
契約負債（期末残高）	9,644	11,817

　契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社白鳥ロジスティックシステムのセグメント区分を従来の「その他」から「流通小売」へ変更しております。この変更は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートが有する株式会社白鳥ロジスティックシステムの管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割の方法により、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーに承継させたことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。

　「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	流通小売	リテールAI	計
売上高
外部顧客への売上高	714,921	918	715,839	1,976	717,816	132	717,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	3,698	3,719	3,190	6,910	△6,910	－
計	714,943	4,616	719,559	5,166	724,726	△6,777	717,948
セグメント利益又は損失（△）	21,887	△520	21,366	△16	21,350	△2,189	19,161
セグメント資産	198,399	2,565	200,965	6,390	207,355	76,271	283,627
その他の項目
減価償却費	11,757	86	11,843	321	12,164	△239	11,925
持分法適用会社への投資額	3,418	214	3,632	－	3,632	－	3,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,837	149	19,987	605	20,592	△326	20,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(2）セグメント間の内部取引高又は振替高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。

(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。

(4）セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(5）減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算書計上額 （注）３
	流通小売	リテールAI	計
売上高
外部顧客への売上高	799,773	985	800,759	2,734	803,493	335	803,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	4,213	4,266	4,544	8,811	△8,811	－
計	799,825	5,199	805,025	7,279	812,304	△8,475	803,829
セグメント利益又は損失（△）	23,726	55	23,782	643	24,426	△3,320	21,106
セグメント資産	231,367	2,603	233,970	7,071	241,042	59,241	300,283
その他の項目
減価償却費	13,652	111	13,763	236	13,999	△164	13,835
持分法適用会社への投資額	3,973	142	4,116	－	4,116	－	4,116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,856	510	37,367	944	38,312	1,163	39,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。

(3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。

(4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用の165百万円であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	流通小売	リテールAI	その他	全社・消去	合計
減損損失	678	290	127	－	1,096

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	流通小売	リテールAI	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,405	393	572	－	2,371

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	流通小売	リテールAI	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	72	－	72
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	流通小売	リテールAI	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１株当たり純資産額	948円64銭	1,031円30銭
１株当たり当期純利益	109円77銭	96円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	108円79銭	95円52銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当連結会計年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,439	11,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,439	11,752
普通株式の期中平均株式数（株）	104,215,892	122,121,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	934,926	907,219
（うち新株予約権（株））	(934,926)	(907,219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の概要

（１）名称	株式会社西友
（２）所在地	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号
（３）代表者の役職・氏名（注）	代表取締役社長 大久保 恒夫
（４）事業内容	食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営
（５）資本金	100百万円
（６）設立年月日	1946年12月14日
（７）当該会社の連結子会社の名称	株式会社西友プロキュアメント 株式会社西友サービス（特例子会社）

（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。

(2）企業結合を行った主な理由

　西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。

　今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。

　リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。

　西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	404,557百万円	（概算）
取得原価		404,557百万円	（概算）

　なお、上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づき、株式譲渡実行日直前までの西友の貸借対照表の変動等に応じて調整される予定です。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,623百万円 （概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

（資金の借入）

　当社は、西友の株式取得に必要な資金を調達するため、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。

（１）借入先	株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額	3,674億円
（３）借入実行日	2025年７月１日
（４）借入期間	１年
（５）金利	全銀協日本円 TIBOR（１ヵ月）＋スプレッド（0.325％）
（６）担保・保証	無担保、無保証
（７）返済方法	満期日に一括返済
（８）その他	ストラクチャリング手数料1,194百万円を借入実行日に支払っております。
（９）財務上の特約	本契約に付される財務上の特約は以下のとおりであります。 ①各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の 　部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％ 　以上に維持すること。 ②決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続で 　営業損益の金額が０円未満となる状態を生じさせないこと。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	26,500	0.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,949	3,027	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,195	9,031	0.48	2026年～2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	5	－	2026年～2028年
合計	16,157	38,567	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,634	2,184	1,716	772
リース債務	2	2	0	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	403,741	803,829
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	10,624	19,829
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	6,132	11,752
１株当たり中間（当期）純利益（円）	50.27	96.23