２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,526	55,759
短期貸付金	※１ 23,182	※１ 74,758
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	278	271
未収入金	※１ 673	※１ 750
前渡金	346	－
前払費用	23	368
その他	※１ 19	※１ 117
流動資産合計	96,050	132,025
固定資産
有形固定資産
建物	2,154	3,624
減価償却累計額	△243	△337
建物（純額）	1,911	3,286
構築物	111	188
減価償却累計額	△32	△42
構築物（純額）	78	145
機械及び装置	－	40
減価償却累計額	－	△2
機械及び装置（純額）	－	38
車両運搬具	23	46
減価償却累計額	△15	△25
車両運搬具（純額）	8	21
工具、器具及び備品	113	167
減価償却累計額	△49	△68
工具、器具及び備品（純額）	63	99
土地	195	174
建設仮勘定	9	－
有形固定資産合計	2,266	3,766
無形固定資産
ソフトウエア	22	19
無形固定資産合計	22	19
投資その他の資産
投資有価証券	641	588
関係会社株式	19,939	20,056
関係会社長期貸付金	8,544	8,849
長期前払費用	－	731
繰延税金資産	12	48
その他	※１ 0	583
投資その他の資産合計	29,138	30,857
固定資産合計	31,427	34,643
資産合計	127,478	166,669

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	26,500
１年内返済予定の長期借入金	52	47
未払金	※１ 581	※１ 589
未払費用	※１ 26	※１ 34
未払法人税等	317	113
未払消費税等	56	－
前受金	50	－
預り金	※１ 54,603	※１ 67,141
前受収益	※１ 18	※１ 29
賞与引当金	13	34
流動負債合計	55,720	94,490
固定負債
長期借入金	865	782
資産除去債務	10	13
その他	－	※１ 6
固定負債合計	876	802
負債合計	56,596	95,292
純資産の部
株主資本
資本金	19,777	19,812
資本剰余金
資本準備金	38,886	38,921
その他資本剰余金	－	334
資本剰余金合計	38,886	39,255
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,533	12,238
利益剰余金合計	12,533	12,238
自己株式	△529	△105
株主資本合計	70,668	71,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213	174
評価・換算差額等合計	213	174
純資産合計	70,882	71,376
負債純資産合計	127,478	166,669

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
営業収益
関係会社受取手数料	※１ 3,336	※１ 2,844
関係会社受取配当金	※１ 1,281	※１ 1,848
その他	－	※１ 150
営業収益合計	4,617	4,843
営業総利益	4,617	4,843
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,158	※１,※２ 3,476
営業利益	1,459	1,367
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 273	※１ 686
固定資産売却益	－	63
助成金収入	14	14
その他	0	3
営業外収益合計	287	767
営業外費用
支払利息	※１ 307	※１ 622
控除対象外消費税等	0	107
その他	8	5
営業外費用合計	316	735
経常利益	1,430	1,399
特別利益
抱合せ株式消滅差益	350	－
特別利益合計	350	－
特別損失
関係会社株式評価損	330	－
特別損失合計	330	－
税引前当期純利益	1,450	1,399
法人税、住民税及び事業税	48	△112
法人税等調整額	△84	△22
法人税等合計	△36	△135
当期純利益	1,486	1,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	100	19,208	19,208	12,311	12,311	△529	31,091	120	120	31,211
当期変動額
新株の発行	19,677	19,677	19,677				39,355			39,355
剰余金の配当				△1,265	△1,265		△1,265			△1,265
当期純利益				1,486	1,486		1,486			1,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								93	93	93
当期変動額合計	19,677	19,677	19,677	221	221	－	39,577	93	93	39,670
当期末残高	19,777	38,886	38,886	12,533	12,533	△529	70,668	213	213	70,882

当事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

										（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	その他 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,777	38,886	－	38,886	12,533	12,533	△529	70,668	213	213	70,882
当期変動額
新株の発行	35	35		35				70			70
剰余金の配当					△1,829	△1,829		△1,829			△1,829
当期純利益					1,534	1,534		1,534			1,534
自己株式の取得							△0	△0			△0
自己株式の処分			334	334			423	758			758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△38	△38	△38
当期変動額合計	35	35	334	369	△294	△294	423	533	△38	△38	494
当期末残高	19,812	38,921	334	39,255	12,238	12,238	△105	71,202	174	174	71,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　～　50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　～　20年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　２　～　５年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　３　～　15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導に関する契約においては、子会社に対する経営・企画等の指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

　当社は、当社を通算親会社としてグループ通算制度を適用しております。

(2）法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示

　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(3）控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12	48

　上記の前事業年度の繰延税金資産12百万円は、繰延税金資産108百万円と繰延税金負債96百万円の相殺後の金額であります。

　また、上記の当事業年度の繰延税金資産48百万円は、繰延税金資産133百万円と繰延税金負債85百万円の相殺後の金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．関係会社貸付金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
１年内回収予定の 関係会社長期貸付金	278	271
関係会社長期貸付金	8,544	8,849
貸倒引当金	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社長期貸付金のうち、子会社である株式会社Retail AIに対する貸付金6,130百万円については、回収期間が長期に渡るため、貸付先の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等を勘案し、個別に回収可能性を評価しております。当該評価の結果、当社は株式会社Retail AIに対する関係会社長期貸付金が回収可能であると判断し、貸倒引当金の計上を行っておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　株式会社Retail AIは主としてリテールAIデバイスを当社グループ内外に提供する事業を営んでおります。株式会社Retail AIの事業計画には、売上高の成長のための施策であるリテールAIデバイスの新規導入店数及び新規導入台数の増加が主要な仮定として含まれております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定については、将来の経済状況及び経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた43百万円は、「前払費用」23百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「関係会社長期貸付金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「控除対象外消費税等」０百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	23,865百万円	75,462百万円
短期金銭債務	55,148	67,636
長期金銭債権	0	－
長期金銭債務	－	4

(注)財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」「関係会社長期貸付金」に係る表示方法の変更を行っております。前事業年度における短期金銭債権及び長期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」「関係会社長期貸付金」を控除しております。

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
㈱トライアルリアルエステート	900百万円	860百万円
㈱トライアルゴルフ＆リゾート	1,165	1,083
計	2,065	1,944

(注)㈱neri resortは2024年７月１日付で㈱neri resortを存続会社として㈱トライアルゴルフ＆リゾートを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱トライアルゴルフ＆リゾートに商号を変更しております。この結果、前事業年度に表示していた「㈱neri resort」969百万円、「㈱トライアルゴルフ＆リゾート」196百万円を「㈱トライアルゴルフ＆リゾート」1,165百万円に組み替えております。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	－百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	26,500
差引額	－	13,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	4,617百万円	4,812百万円
販売費及び一般管理費	2,368	1,459
営業取引以外の取引による取引高	564	1,181

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
給料及び手当	571百万円	788百万円
外注費	1,473	1,014
減価償却費	58	152
賞与引当金繰入額	13	34
租税公課	425	353

おおよその割合
販売費	0.1%	0.1%
一般管理費	99.9	99.9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	19,039
関連会社株式	900

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	19,039
関連会社株式	1,016

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
関係会社株式	370百万円		351百万円
未払事業税等	86		44
賞与引当金	9		6
株式報酬費用	－		23
減損損失	7		－
控除対象外消費税等	－		26
繰越欠損金	3		30
その他	5		10
繰延税金資産小計	482		493
評価性引当額	△374		△360
繰延税金資産合計	108		133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△79
その他	△2		△5
繰延税金負債合計	△96		△85
繰延税金資産(負債)の純額	12		48

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	△26.9		△40.4
抱合せ株式消滅差損益	△7.4		－
法定実効税率の変更による影響	2.4		△0.1
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		△9.7

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資金の借入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,154	1,482	12	3,624	337	100	3,286
構築物	111	76	－	188	42	10	145
機械及び装置	－	40	－	40	2	2	38
車両運搬具	23	23	－	46	25	9	21
工具、器具及び備品	113	60	5	167	68	22	99
土地	195	－	20	174	－	－	174
建設仮勘定	9	1,676	1,685	－	－	－	－
有形固定資産計	2,608	3,359	1,725	4,242	475	144	3,766
無形固定資産
ソフトウエア	36	4	－	40	21	7	19
ソフトウエア仮勘定	－	4	4	－	－	－	－
無形固定資産計	36	9	4	40	21	7	19

(注)当期増加額の主な理由は以下のとおりであります。

有形固定資産

				(単位：百万円）
	建物	構築物	機械及び装置	工具、器具及び備品
研修関連施設の取得に伴う増加	1,458	76	40	54

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	13	34	13	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。