# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 873,822 | 997,271 | 1,051,899 | 1,162,160 | 1,206,181
経常利益 | （千円） | 454,269 | 526,972 | 514,509 | 596,801 | 641,297
当期純利益 | （千円） | 315,726 | 363,933 | 355,369 | 412,231 | 443,960
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 373,500 | 373,500 | 473,500 | 473,500 | 474,000
発行済株式総数 | （株） | 13,195 | 13,195 | 14,195 | 14,195 | 14,205,000
純資産額 | （千円） | 1,099,091 | 1,463,025 | 2,077,275 | 2,287,681 | 3,092,446
総資産額 | （千円） | 1,390,555 | 1,838,042 | 2,401,348 | 2,685,109 | 3,491,950
１株当たり純資産額 | （円） | 91,135.30 | 121,312.24 | 154.16 | 180.59 | 227.42
１株当たり配当額 | （円） | － | 2,000.00 | 3,000.00 | 3,000.00 | 4.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 26,179.66 | 30,176.94 | 29.03 | 30.96 | 33.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 29.44
自己資本比率 | （％） | 79.0 | 79.6 | 86.5 | 85.2 | 88.6
自己資本利益率 | （％） | 33.5 | 28.4 | 20.1 | 18.9 | 16.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 29.78
配当性向 | （％） | － | 6.6 | 10.3 | 9.7 | 11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 399,718 | 563,168 | 536,690
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △207,660 | △19,245 | △6,963
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 236,590 | △216,548 | 346,822
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 1,968,029 | 2,295,403 | 3,171,952
従業員数 | （人） | 14 | 15 | 16 | 15 | 16
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (1) | (1) | (2) | (2)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 2,300
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 964

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第19期から第22期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第19期及び第20期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

７．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．第19期については１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

10．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

12．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。なお、第20期、第21期及び第22期の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

13．当社は、2023年４月18日をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第19期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年４月18日をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、2001年12月に株式会社ジェックが休眠会社であった有限会社ジェイクルーズを買収し、2002年１月に商号変更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む株式会社ジェノバを設立いたしました。設立後の事業の推移等の沿革（業界に関することも含む）は、以下のとおりであります。

2002年１月 | 株式会社ジェノバ発足。
2002年２月 | 本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。
| 関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。
2002年５月 | 国土地理院が電子基準点（※12）からの情報を民間開放（約200点）。 これに伴い、社団法人日本測量協会（以下、「日本測量協会」とする。）から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ（※２）補正情報配信サービス開始。
2002年６月 | 日本測量協会に入会（特別会員）。
2003年６月 | 国土地理院が電子基準点情報を全国開放（約1,200点）。 これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。
2011年５月 | 本店所在地を現在地に移転。
2013年５月 | 国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ（※１、※24）化を全国約1,240点で対応。 これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。
2014年６月 | 電子基準点ＲＴＫ（※19）サービス配信を開始。
2015年10月 | 現場観測支援サイト「Ｊ－Ｖｉｅｗ®（※23）」の提供を開始。
2016年５月 | 電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。
2017年４月 | 当社の製品（ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置）にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。
2019年５月 | Ｇａｌｉｌｅｏ（※５）のデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。
2023年４月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

### ３【事業の内容】

１．事業の概要

当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。

・誤差が発生する原因と補正情報等について

ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。

なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

２．当社のサービスの体系

当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もございます。また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。電源を入れると、すぐに当社のデータセンターと接続を開始して補正データを受信するため、お客さまは接続設定等の煩わしい作業を行うことなく、簡単に使用を開始できる環境を提供しております。

（１）リアルタイムデータ配信

当社のサービスを利用するお客さまは、ネットワーク通信を介して、お客さま側で単独測位した観測結果である位置情報を当社に送信した後、当社から送信した位置に対する補正データを受信し、お客さま側の機器で解析（基線解析(※14)）することで、リアルタイムに高精度測位を行うことが可能になります。補正データを作成するに当たり、一般的には観測現場毎に基準局（既知点(※16)・基準点(※17)）を設置する必要がありますが、当社のサービスは、国土地理院が日々管理している電子基準点情報を基に作成するため、それらが不要となります。

このリアルタイムデータ配信は、「仮想点方式」「電子基準点方式」のいずれでも利用することが可能であります。

この方式の違いは、補正データとして使用する基準局が、任意の位置に仮想的に生成された仮想点か、国土地理院の電子基準点かの違いで、お客さまの用途によって使い分けることができます。

(i)　仮想点方式（ＶＲＳ（※18）方式）

仮想点方式は、観測位置の近傍に仮想的に基準局を生成し、仮想点からの基線解析を行うことで、高精度な位置情報を求める方式です。

仮想点は、国土地理院の電子基準点の成果と高精度な現在座標をもとに誤差要因を補正した理想空間における仮想観測データと地殻変動による推定計算を行った仮想の電子基準点であるため、極めてバラツキが少なくなっております。そのため、国家座標に整合した高精度測位が可能になっております。

また、物理的な基準局でないため台風や地震などの外部環境の影響を受けません。

（仕組み）

①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット・・・ＧＮＳＳ受信機から測位結果として出力されるデータ形式の一つで、時刻や位置とＧＰＳ関連の情報をまとめたセンテンスの集合で構成されております）。

②当社は、衛星から発信され電子基準点が受信する測位衛星信号と、地殻変動補正を行った高精度な位置座標を使用して、お客さまの近傍に受信機が出力した概略位置の仮想観測情報（仮想位置と観測情報）を作成いたします（これが仮想点になります）。

③当社から補正情報をお客さまの受信機に発信いたします（ＲＴＣＭ(=Radio Technical Commission for Maritime Services)形式・・・補正情報を送信するための標準フォーマット）。

④受信機は補正情報を入力、解析し、測量地点の正確な位置（国家座標又は測量法に基づく座標）を求めることができます。

(ⅱ)　電子基準点方式

電子基準点方式は、観測地点の最寄りの国土地理院の電子基準点の実観測データを使った補正データを受信機に配信し、基線解析することで、高精度な位置情報を求める方式です。

利用する電子基準点は観測開始時に取得し、観測終了するまで利用いたします。特に、島しょ部では、ＶＲＳ方式での観測ができない可能性があるため、直接的な観測で活用されるという特長があります。

（仕組み）

①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット）。

②当社はリアルタイムの電子基準点情報を保持しており、概略位置に近い電子基準点１点のＲＴＫ（※19）データを利用者に配信いたします（ＲＴＣＭ形式）。

③受信機は電子基準点情報を解析し、測量地点の正確な位置を求めることができます。

（２）後処理データ配信（ＰＰＫ（※20）方式）

後処理データ配信は、現地でのネットワーク通信を必要とせず、お客さまが単独で衛星測位を行った後に、その観測したデータと、当社が配信する後処理データによって高精度な位置情報を取得することができます。

基準局については、リアルタイムデータ配信の仮想点方式と電子基準点方式と同様に、物理的な機器の設置は不要であり、指定された座標で仮想的に生成する方法と、あるいは電子基準点を指定することで取得できる方法があります。

後処理データは、当社のＷｅｂサイトにおいて観測した日時と座標の入力、あるいは電子基準点を指定し、ダウンロードすることで入手できます。

(ⅰ)　仮想点データ

仮想点データは、お客さまが任意座標と観測した時間帯を指定し、その指定した位置と時間帯に仮想的に基準局設置した時の、後処理データであります。

(ⅱ)　電子基準点データ

電子基準点データは、お客さまが利用する電子基準点と観測した時間帯を指定し、その電子基準点の観測データを基に作成された後処理データであります。

３．当社サービスの特長及び強み等

（１）国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した仮想点方式による配信処理、測地成果（※21）への整合

当社の配信サービスは、国土地理院によって全国に設置された約1,300点の電子基準点網（ＧＥＯＮＥＴ(※22)）を活用しており、高精度で安定した補正データを提供しています。

仮想の基準局の生成には既知点である電子基準点のデータが必要で、理論的には、使用可能な電子基準点が高密度であるほど精度の高い補正データを提供することができます。当社では業界最多水準の全て（＝約1,300点）の電子基準点網の中から観測位置から最寄りの３点を自動的に選定しております。また、当社が配信する補正データは「測地成果2011」（国土地理院が公表している最新座標値）に整合しているため、公共測量の際に用いることができます。

（２）地殻変動の影響も加味していること

日本及び周辺には複数のプレートが有り、さまざまな力が加わって複雑な地殻変動が生じております。その変動量は、年間0.2ｐｐｍ（100kmで２cm）程度であることが知られています。そのため、公共作業を行う場合は、補正して国家基準点に準拠させる必要があります。当社では定期的に計算する理想空間座標を使用して推定計算を行う方法により、国家基準点に準拠した高精度の補正情報を生成してお客さまに提供しています。

（３）電子基準点で対応している全ての衛星システムに対応

米国のＧＰＳをはじめ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、日本のＱＺＳＳ（みちびき）、ＥＵのＧａｌｉｌｅｏに対応しています。複数のＧＮＳＳ信号を受信することで、常に安定した数のＧＮＳＳ信号を受信できます。このことは観測する様々な環境下において安定した精度をもたらします。

（４）観測支援ツールの提供

当社では、スマートフォン及びＷｅｂアプリの「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」（※23）や、衛星飛来予測ツールなど、観測支援ツールを提供しています。「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」は、当社が提供する現場観測支援サイトで、ネットワーク型ＧＮＳＳサービス（ＪＥＮＯＢＡ方式）を利用した観測状況を事務所ＰＣやスマートフォン等で確認ができるサービスです。衛星飛来予測ツールは、観測地域、観測日時及び時刻を指定することで、そのときの衛星の配置、測位精度への影響度を計算します。

（５）ＧＮＳＳ受信機別の技術検証に合格したデータ配信であること

ＧＮＳＳ受信機はメーカーごとに異なるため、ＧＮＳＳの電波から受け取る信号の取り扱いもそれぞれのＧＮＳＳ受信機ごとに異なる場合があります。その場合、正しいデータ生成を行うためには補正が必要となります。当社は、測量業務に適した最高水準の配信を実現するため、仮想点の座標指定や変更機能など、継続作業・点検作業に最適の利用環境を、多くのＧＮＳＳ受信機メーカーと共同で開発・検証しています。

（６）補正情報の品質チェック、配信システムの冗長化

当社では、電子基準点のデータを24時間365日監視し、補正データ等の品質をチェックしています。例えば、太陽フレア等に起因する障害が発生していないかの監視等も行っており、データ的な問題があれば注意喚起するなどの対策を講じています。また、安定して品質の高いサービスを提供するために、解析用電子基準点の高密度化を図っており、解析用ソフトウエアの研究やテストを継続的に行っており、常に最適なデータ生成の研究を行っています。さらには、配信システム及びデータセンター等の冗長化を実現し、サーバー自体の物理環境の保護に加え、電源やセキュリティの強化、メンテナンスの充実により、配信を停止しないシステムの構築に努めております。サーバーの開発・テスト環境との分離により配信用のサーバーには負荷はかからず、商業用として独立で機能しています。当該サーバーの管理は全てリモートコントロールで行うことができ、当社の技術者の管理により24時間体制での配信サービスを提供しています。

４．当社サービスの利用事例

測量・土地家屋調査

測量分野における衛星測位において、ＧＰＳ測量から始まり、近年ではＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星など、数多くの衛星が使用可能となっています。国土地理院が定める公共測量作業マニュアルにおいても、マルチＧＮＳＳ測量（※24）の利用ができるようになりました。マルチＧＮＳＳ化により、ネットワーク型ＲＴＫ（※25）－ＧＮＳＳ測位の使用用途が広がっています。

測量業務 | 土地家屋調査 | 位置出し・土量計算
道路や建物を建てる前など、位置情報を計測するためには測量業務が必要となりますが、現在はネットワーク型ＲＴＫが多くの場面で利用されています。 従来は複数人が複数の受信機を使うなどしておりましたが、当社のような技術を用いることで、受信機１台での作業が可能となり、公共測量や公共工事の効率向上につながっています。 測量業務の多くは公共作業（国家座標を使用）となることから非常に高い精度が求められます。 当社が配信するデータはこの国家座標に整合し、精度が常に安定したものとなっております。 365日24時間、全国での利用が可能です。 | 不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定のための測量を行います。この分野でもネットワーク型ＲＴＫの利用が進んでいます。 土地家屋調査士が登記する図面（地積測量図）は土地の境界を明らかにし、登記することが重要であり、そのためには非常に高度な測量技術が必要となります。 当社の技術は、登記する土地を測量するための基準点測量作業に主に使用されます。 また、地籍測量（※26）においても単点観測法が承認され、直接的に筆界を図ることが可能になり、さらなる効率化が図られています。 | 工事は設計図に従って行われますが、設計図に記載されている位置を現場に目印をつける必要があり、その作業を「位置出し」と言います。 土木工事や造成工事など土を掘削したり盛土したりする時に土量の体積を計算します。従来は設計図に記載のある基準点からの距離や角度から測量作業を行って位置を割り出していましたが、ネットワーク型ＲＴＫを利用することによって、直接位置を指定することができるようになり、作業の大幅な軽減を実現することができました。 工事測量においては、雨・風・雪・夜間等、様々な環境下で安定した精度で使用できる必要があります。当社のサービスを使用した位置出し等はどのような場面でも、安定した精度で使用が可能であります。

ＩＣＴ施工

国土交通省は、建設現場の生産性向上と魅力ある建設現場に向けて、測量・設計・施工・管理の全プロセスにおいて、情報化施工を前提とした新基準 『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を2016年度より導入いたしました。現在はＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴ浚渫工・ＩＣＴ地盤改良工など全国で取り組みが進んでいます。

使用されるＩＣＴ建機において、施工精度が必要になるため、ＧＮＳＳ測位を用いて高精度な位置情報を取得し、３次元設計データとの差分によって自動制御やガイダンスが可能になりました。これにより習熟度の浅いオペレーターでも、効率的に施工ができるようになります。

ドローン測量 | マシンコントロール | 出来形管理
工事の着手前に現状の形状を把握するために行う起工測量や施工後に実施する出来形測量（※27）等で利用されています。 ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位を活用することによって、カメラ位置に座標を持つことが可能になり、正確な位置情報を把握できるドローンとしてカメラ撮影で測量を行い、標定点設置等の観測業務やデータ解析等における従来作業からの効率化を図ることができました。 リアルタイムの座標確定には高精度が求められます。近い将来、ＬＴＥを搭載したドローンが主流になることが予想されます。 | 機械の刃先などの位置情報を把握することで、高精度な施工をすることができます。また、施工履歴データとしても利用されます。 ３次元化されたデジタル図面を基に施工が行われます。その際に使用されるＩＣＴ機器が図面の位置と正確に合致する必要があるため、高精度な位置情報は、３次元ＩＣＴ施工では重要な要素です。 この分野においてもネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位は欠かせない技術になっています。 | 出来形管理とは、施工された構造物が発注者の意図する規格基準に対して、どの程度の精度で施工されたか、その施工技術の度合を管理することです。 設計された図面通りに施工が実施されているか座標管理等を最終的に確認する必要があります。 その際に高精度な位置座標を必要とします。位置情報が安定的に高精度でなければ施工現場での座標管理ができない事になります。 当社のサービスを利用することで、シームレスな作業工程でワンマン測量等に利用されるようになりっております。

ＩＴ農業

国内における農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練度が必要な作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題です。そこで、日本の農業技術にＩＣＴ技術（スマート農業）を活用することで、省力・軽労化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されています。

ＧＮＳＳガイダンスシステム | ＧＮＳＳ自動操舵システム | ドローンによる農薬散布、育成管理
トラクターにＧＮＳＳ受信機と表示用ディスプレイを搭載し、農作業機械の作業幅に合わせて作業経路を誘導するシステムです。 ユーザーは、表示された設定ラインからの離れ量を見ながらハンドル操作を行い、作業した場所が色塗りされ、作業部分が明確に判るようになります。 例えば、田植え機においては、苗のラインを高精度データであればぶれなく揃えることが可能です。 | 左記ガイダンスシステムでは、表示機を見ながらオペレーターがハンドル操作を行うことになりますが、自動操舵システムは、設定したラインからの離れ量を計算し、その差分を戻すようにハンドルを自動で制御させるシステムです。 オペレーターはハンドル操作に集中することなく、牽引している作業機械のコントロールに集中することができます。 | ドローンの位置情報を把握し、自動航行技術による農薬散布や、センシング技術による農作物の育成管理を行います。 農薬散布は作業時の平面の位置及び高さが重要です。仮に高さが最適でなければ農薬の濃度が変わることになります。

その他

ドローン測量、ドローン物流、さらには、公共事業等で建設・整備されたものの、かなりの年数を経年した橋・道路・その他の各種インフラ点検時などに導入されるドローン点検のようなドローン分野における利活用、また、自動車をはじめとした運行管理などのモビリティ分野でも衛星測位の利用が研究されています。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

※１　ＧＮＳＳ（読み：ジーエヌエスエス）

Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ＧＰＳ(アメリカ国防総省が運営、Global Positioning System ※２)、ＱＺＳＳ（日本の準天頂衛星、Quasi(準）-Zenith（天頂）Satellites System ※３）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア宇宙軍が運営、Global Navigation Satellite System ※４）、Ｇａｌｉｌｅｏ（ＥＵが運営 ※５）等を用いた衛星測位システムを指します。ＧＮＳＳのみを用いた単独の測位ではメートル級の誤差が発生します。

※２　ＧＰＳ（読み：ジーピーエス）

Global Positioning Systemの略語であり、アメリカ国防総省が航空機や船舶の位置を求めるために開発した衛星測位システムです。地球をカバーする24個の衛星で構成される「宇宙部分」、衛星の軌道の監視と発信電波の制御を行う「管制制御部分」、航空機や船舶等の位置を決定するための「利用者部分」の３つから構成されています。

※３　ＱＺＳＳ（読み：キュージーエスエス）

Quasi-Zenith Satellites Systemの略語であり、日本が運営する測位衛星で現在４機打ち上げられ全７機構成の測位システムです。８の字軌道が特徴で天頂に１機は見えるため、どこでも測位できることが期待されています。ＱＺＳＳの他に、「みちびき」「準天頂衛星」とも呼ばれています。

※４　ＧＬＯＮＡＳＳ（読み：グロナス）

Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ロシア宇宙軍が運営する航空機や船舶の位置を求めるために開発した衛星測位システムです。

※５　Ｇａｌｉｌｅｏ（読み：ガリレオ）

欧州（ＥＵ）が運営する全地球衛星測位システムで、ＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳと同様に全世界での利用が可能です。ＡｌｔＢＯＣ型と呼ばれる信号があり、Ｅ５信号のＥ５ａとＥ５ｂを１つに合成したもので、マルチパスに強いという特徴があります。

※６　単独測位

１台の受信機で同時に４個以上の測位衛星から電波を受信し、各衛星からの距離を算出して測位する方法です。距離の算出には測位衛星から送信される搬送波に乗ったＣ/ＡコードやＰコードを利用します（元々ＧＰＳは軍用と民生用の測位信号を発信するように設計されており、軍用コードはＰコード(= Precision Code)、民生用コードはＣ/Ａコード(= Clear and Acquisition Code)と呼ばれます）。この方法は、衛星の位置誤差や衛星からの電波が対流圏や電離層を通過するときの電波の遅れなどから、測位精度が概ね数10ｍ程度の誤差になります。そのため、相対測位（※７）の方が精度は良くなります。

※７　相対測位

２台以上の受信機で同時に４個以上のＧＮＳＳ観測を行い、衛星信号が受信機に到達する時間差を測定して２点間の相対的な位置関係を算出します。

※８　大気層

大気は４層構造をしており、下から「対流圏」「成層圏」「中間圏」「熱圏」と名付けられています。各層の境界の高度は、概ね10km、50km、80kmで、気温変化に着目して分けられています。この大気圏の外側は一般に宇宙と呼ばれています。

※９　電離層

地球大気の領域の一部ですが、太陽からの紫外線やⅩ線によって地球大気（酸素や窒素）の分子や原子が電離され、プラズマ状態になった領域です。 電離層は電気伝導度が高い"導体"であり、電波を反射いたします。

※10　対流圏

地球の大気の層の一つで、大気の鉛直構造において一番下（高度０kmから約11km）、地表と成層圏の間に位置します。 成層圏との境界は対流圏界面と呼ばれています。

※11　回折（読み：かいせつ）

媒質中を伝わる波（又は波動）に対し障害物が存在する時、波がその障害物の背後など、つまり一見すると幾何学的には到達できない領域に回り込んで伝わっていく現象のことを言います。 障害物に対して波長が大きいほど回折角（障害物の背後に回り込む角度）は大きくなります。

※12　電子基準点

国土地理院が所管する全国約1,300ヶ所に設置されたＧＮＳＳ連続観測点であり、ＧＮＳＳ測量の基準点データとして使えるように2002年５月から民間開放されています。これら電子基準点と茨城県つくば市に設置されたＧＮＳＳ中央局からなる、高密度かつ高精度の測量網の構築と広域の地殻変動の監視を目的としたシステムを総称して、

ＧＥＯＮＥＴ（GNSS Earth Observation Network System ※22参照）と呼びます。

※13　未知点

位置や高さを、与点からの測量により求める点です。求点ともいいます。

※14　基線解析

干渉測位（※15）において、各受信機によって記録された位相データを解析して基線の長さと方向を決定する手続きを言います。

※15　干渉測位

２つの受信機からある衛星までの距離の差（行路差）を搬送波の位相を使ってもとめ、基線ベクトルを決定する計測方法です。したがって、受信機ではそれぞれの搬送波の位相角を測定することになります。

※16　既知点

座標値や標高が既に与えられている点で、この点を使って求点（又は未知点(※13)）の座標値や標高を求める時に使います。

※17　基準点

地球上の位置や海面からの高さが正確に測定された電子基準点（※12）、三角点、水準点等から構成され、地図作成や各種測量の基準となるものです。これらの基準点は、全ての測量の基礎として、公共測量、地籍測量、地殻変動観測等に使用されています。

※18　ＶＲＳ（読み：ブイアールエス）

Virtual Reference Stationの略語であり、ＧＮＳＳ測位の精度向上や生産性向上を図る目的で開発されたネットワーク型ＧＮＳＳ測位技術の一つです。60km程度の間隔に配置されたＧＮＳＳ固定観測局で、ＧＮＳＳ衛星から発せられる電波を常時モニタリングすることにより、上空の電離層、対流圏の状態や衛星の軌道に関する情報を掌握し、それらの誤差要因を考慮し固定観測局情報として移動観測局に提供するものです。 リアルタイムにセンチメートル精度の位置を決定できる「ＲＴＫ固定観測局情報」と、サブメートル精度の位置を決定できる「ＤＧＰＳ固定観測局情報」並びに、後処理解析によってミリメートル精度の位置情報を決定できる「後処理データ」があります。 さらにリアルタイムの補正情報サービス形態としては、携帯電話などを利用する双方向通信と、テレビやラジオ電波のような放送型に分けられます。

※19　ＲＴＫ（読み：アールティーケー）

Real Time Kinematic（リアルタイムキネマティック）の略語であり、ＧＮＳＳ測位の相対測位（※７）の一種です。座標既知点である固定観測局からその地点の位置座標と観測情報を携帯電話や無線モデムを利用して移動観測局に送信し、移動局では送られてくる固定局の情報と自局の観測情報を利用して即座に移動局に於ける位置情報を求めるものです。精度は概ね誤差１cm程度で、後処理解析に比較して若干劣るところがありますが生産性は大きく変わるため、土木・測量業界では期待されている測位方法です。

※20　ＰＰＫ（読み：ピーピーケイ）

Post Processing Kinematicの略語であり、後処理キネマティック方式のことです。ＧＮＳＳ受信機を設置した固定局と移動局の２台で同時観測したデータを後処理解析して移動局の座標を求める方式になります。

※21　測地成果

日本国内の位置（緯度・経度・高さ）を表した現在の測地基準（測地基準点＝電子基準点・三角点・水準点等）であり、現在の「測地成果2011」（ＪＧＤ2011）は、2011年10月に公開されました。2002年４月に日本測地系から世界測地系に移行した際は「測地成果2000」（ＪＧＤ2000）が定められていましたが、東日本大震災による地殻変動に伴い、新たに測地成果2011（ＪＧＤ2011）が定められました。

※22　ＧＥＯＮＥＴ（読み：ジオネット）

国土地理院が、全国約1,300ヶ所の電子基準点を使用し地殻変動監視・高精度な測位網構築を目的とした観測システムになります。

※23　Ｊ－Ｖｉｅｗ®（読み：ジェイビュー）

当社が提供している現場観測支援のスマートフォン及びＷｅｂアプリです。年間契約・定額・従量の各プランをご契約のお客さまには無償でご利用いただいております。本アプリでは以下の情報が判別できます。

・ジェノバのサーバーへの接続の有無

・概略位置情報の着信状況

・観測中の測位品質（未測位、単独測位、ＦＬＯＡＴ、ＦＩＸ）

・配信衛星数（ＧＰＳ８、ＱＺＳ１等、計個数）、共通衛星数（個数）

・利用している電子基準点名（電子基準点ＲＴＫ利用時）

・基線長

・観測位置情報（緯度、経度、高さ：楕円体高）、地図表示

なお、Ｊ－Ｖｉｅｗ®に表示される情報は、観測者から当社のサーバーに送信されたデータを基に表示されますので、観測位置に居なくても測位状況を確認できます。

※24　マルチＧＮＳＳ測量

マルチＧＮＳＳ測量とはＧＰＳ、ＱＺＳＳ（準天頂衛星システム）、ＧＬＯＮＡＳＳ及びＧａｌｉｌｅｏの人工衛星からの信号を用いて位置を決定する測量のことを言います。

※25　ネットワーク型ＲＴＫ

ネットワーク型ＲＴＫとは、お客さまが現場で取得した衛星データと、周辺の電子基準点の観測データから作成された補正情報を組み合わせ、リアルタイムでセンチメートル級の測量を効率的に行う方式です （ＲＴＫ：リアルタイムキネマティック）。お客さまが現場に基地局（基準点）を設置する必要はありません。当社はこの補正データを生成し配信しています。

※26　地籍測量

土地登記に必要な所有者、地番、地目の調査や境界、地積（水平面上に投影した土地の面積）の測量のことを言います。

※27　出来形測量

工事施工が完了した部分の測量のことを言います。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
16 | （2） | 47.8 | 9.5 | 7,399,230

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。