## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人との連携や、各種団体等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,355,403 | 3,231,952
売掛金 | ※ 105,025 | ※ 108,854
商品 | 27,411 | 11,277
前払費用 | 18,379 | 13,275
その他 | 575 | 2,380
貸倒引当金 | △315 | △326
流動資産合計 | 2,506,480 | 3,367,414
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 7,135 | 7,135
減価償却累計額 | △6,977 | △7,066
建物附属設備（純額） | 158 | 69
工具、器具及び備品 | 347,761 | 340,703
減価償却累計額 | △228,744 | △266,152
工具、器具及び備品（純額） | 119,016 | 74,550
有形固定資産合計 | 119,174 | 74,620
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13,056 | 7,560
無形固定資産合計 | 13,056 | 7,560
投資その他の資産 |  |
敷金 | 5,764 | 5,858
破産更生債権等 | 354 | 755
長期前払費用 | 12,826 | 5,920
繰延税金資産 | 26,631 | 29,902
その他 | 1,175 | 675
貸倒引当金 | △354 | △755
投資その他の資産合計 | 46,397 | 42,356
固定資産合計 | 178,629 | 124,536
資産合計 | 2,685,109 | 3,491,950

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 10,727 | 13,541
１年内返済予定の長期借入金 | 4,146 | －
未払費用 | 8,005 | 7,799
未払法人税等 | 115,896 | 114,579
未払消費税等 | 36,465 | 23,602
契約負債 | 142,901 | 156,339
賞与引当金 | 19,410 | 18,907
役員賞与引当金 | 3,000 | －
その他 | 13,909 | 11,997
流動負債合計 | 354,464 | 346,767
固定負債 |  |
長期未払金 | 5,224 | 5,224
役員退職慰労引当金 | 33,404 | 43,178
資産除去債務 | 4,334 | 4,334
固定負債合計 | 42,963 | 52,737
負債合計 | 397,427 | 399,504
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 473,500 | 474,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 137,500 | 138,000
その他資本剰余金 | 41,500 | 298,687
資本剰余金合計 | 179,000 | 436,687
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,412 | 2,412
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,866,169 | 2,272,126
利益剰余金合計 | 1,868,581 | 2,274,538
自己株式 | △233,400 | △92,779
株主資本合計 | 2,287,681 | 3,092,446
純資産合計 | 2,287,681 | 3,092,446
負債純資産合計 | 2,685,109 | 3,491,950

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
売上高 | ※１ 1,162,160 | ※１ 1,206,181
売上原価 | 279,855 | 248,398
売上総利益 | 882,304 | 957,783
販売費及び一般管理費 | ※２ 286,063 | ※２ 306,568
営業利益 | 596,240 | 651,214
営業外収益 |  |
受取利息 | 27 | 33
保険配当金 | 897 | 749
その他 | 10 | －
営業外収益合計 | 936 | 782
営業外費用 |  |
支払利息 | 61 | 5
上場関連費用 | － | 10,303
為替差損 | 313 | 390
営業外費用合計 | 374 | 10,699
経常利益 | 596,801 | 641,297
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 290 | －
特別損失合計 | 290 | －
税引前当期純利益 | 596,511 | 641,297
法人税、住民税及び事業税 | 189,224 | 200,607
法人税等調整額 | △4,945 | △3,270
法人税等合計 | 184,279 | 197,336
当期純利益 | 412,231 | 443,960

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ商品原価 |  |  |  |  |  |  |
１　期首商品棚卸高 |  | 11,963 |  |  | 27,411 |  |
２　当期商品仕入高 |  | 48,236 |  |  | 13,118 |  |
合計 |  | 60,200 |  |  | 40,530 |  |
３　期末商品棚卸高 |  | 27,411 | 32,788 | 11.7 | 11,277 | 29,252 | 11.8
Ⅱ労務費 |  |  | 64,075 | 22.9 |  | 62,237 | 25.1
Ⅲ経費 | ※1 |  | 182,991 | 65.4 |  | 156,909 | 63.2
当期売上原価 |  |  | 279,855 | 100.0 |  | 248,398 | 100.0

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
支払手数料（千円） | 70,865 | 71,631
減価償却費（千円） | 74,332 | 54,067
データ通信費（千円） | 24,366 | 22,415
消耗品費（千円） | 1,349 | 939
外注加工費（千円） | 1,211 | 28
水道光熱費（千円） | 813 | 672

（原価計算の方法）

当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 473,500 | 137,500 | 41,500 | 179,000 | 2,412 | 1,494,363 | 1,496,775 | △72,000 | 2,077,275
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △40,425 | △40,425 |  | △40,425
当期純利益 |  |  |  | － |  | 412,231 | 412,231 |  | 412,231
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | － | △161,400 | △161,400
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 371,806 | 371,806 | △161,400 | 210,406
当期末残高 | 473,500 | 137,500 | 41,500 | 179,000 | 2,412 | 1,866,169 | 1,868,581 | △233,400 | 2,287,681

| 純資産合計
当期首残高 | 2,077,275
当期変動額 |
剰余金の配当 | △40,425
当期純利益 | 412,231
自己株式の取得 | △161,400
当期変動額合計 | 210,406
当期末残高 | 2,287,681

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 473,500 | 137,500 | 41,500 | 179,000 | 2,412 | 1,866,169 | 1,868,581 | △233,400 | 2,287,681
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 500 | 500 |  | 500 |  |  | － |  | 1,000
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △38,004 | △38,004 |  | △38,004
当期純利益 |  |  |  | － |  | 443,960 | 443,960 |  | 443,960
自己株式の処分 |  |  | 257,187 | 257,187 |  |  | － | 140,620 | 397,808
当期変動額合計 | 500 | 500 | 257,187 | 257,687 | － | 405,956 | 405,956 | 140,620 | 804,764
当期末残高 | 474,000 | 138,000 | 298,687 | 436,687 | 2,412 | 2,272,126 | 2,274,538 | △92,779 | 3,092,446

| 純資産合計
当期首残高 | 2,287,681
当期変動額 |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 1,000
剰余金の配当 | △38,004
当期純利益 | 443,960
自己株式の処分 | 397,808
当期変動額合計 | 804,764
当期末残高 | 3,092,446

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 596,511 | 641,297
減価償却費 | 75,595 | 54,648
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130 | 411
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,449 | △503
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △3,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,964 | 9,774
受取利息 | △27 | △33
支払利息 | 61 | 5
保険配当金 | △897 | △749
固定資産除却損 | 290 | －
上場関連費用 | － | 10,303
売上債権の増減額（△は増加） | △2,443 | △4,229
棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,447 | 16,133
前払費用の増減額（△は増加） | △2,108 | 5,102
長期前払費用の増減額（△は増加） | 9,695 | 7,659
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,977 | 2,813
未払金の増減額（△は減少） | 2,374 | △503
未払費用の増減額（△は減少） | △391 | △206
契約負債の増減額(△は減少) | 17,713 | 13,437
未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,704 | △12,863
その他 | 1,178 | 8
小計 | 717,113 | 739,508
利息の受取額 | 27 | 33
利息の支払額 | △54 | △3
保険配当金の受取額 | 897 | 749
法人税等の支払額 | △154,816 | △203,596
営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,168 | 536,690
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △17,570 | △6,616
長期前払費用の取得による支出 | － | △753
その他 | △1,675 | 406
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,245 | △6,963
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △14,988 | △4,146
自己株式の取得による支出 | △161,400 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 1,000
上場関連費用の支出 | － | △10,303
配当金の支払額 | △40,160 | △37,535
自己株式の処分による収入 | － | 397,808
財務活動によるキャッシュ・フロー | △216,548 | 346,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 327,373 | 876,549
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,968,029 | 2,295,403
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,295,403 | ※ 3,171,952

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4) 役員退職慰与引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) データ配信サービス

当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型ＧＮＳＳデータサービス会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。

契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益を認識し、また、従量サービスについては利用時間に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 通信機器

ＧＮＳＳ補正情報配信サービスに付随して通信機器を販売しており、出荷時から当該通信機器の支配が顧客に移転されるまで期間が通常の期間であるため、「収益認識会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （貸借対照表関係）

※顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」３．①「顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
| 千円 | 千円
給料及び手当 | 54,582 | 58,575
役員報酬 | 56,700 | 66,600
販売手数料 | 33,420 | 33,089
地代家賃 | 11,267 | 12,558
法定福利費 | 15,518 | 15,979
支払報酬 | 21,668 | 26,807
賞与引当金繰入額 | 10,724 | 11,038
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,964 | 9,774
役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | －

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,195 | - | - | 14,195
合計 | 14,195 | - | - | 14,195
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 720 | 807 | - | 1,527
合計 | 720 | 807 | - | 1,527

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加807株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,425 | 3,000 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,004 | 利益剰余金 | 3,000 | 2022年９月30日 | 2022年12月20日

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 14,195 | 14,190,805 | － | 14,205,000
合計 | 14,195 | 14,190,805 | － | 14,205,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．３．４ | 1,527 | 1,525,473 | 920,000 | 607,000
合計 | 1,527 | 1,525,473 | 920,000 | 607,000

（注）１．当社は、2022年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております

２．普通株式の株式数の増加14,190,805株は、株式分割による増加14,180,805株、第３回新株予約権の行使による増加10,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,525,473株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少920,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,004 | 3,000 | 2022年９月30日 | 2022年12月20日

（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,392 | 利益剰余金 | 4 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 2,355,403千円 | 3,231,952千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △60,000 | △60,000
現金及び現金同等物 | 2,295,403 | 3,171,952

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金について固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）長期借入金 | 4,146 | 4,145 | △1

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

※２．長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年以内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| 1年以内（千円）
現金及び預金 | 2,355,403
売掛金 | 105,025
合計 | 2,460,428

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

| 1年以内（千円）
現金及び預金 | 3,231,952
売掛金 | 108,854
合計 | 3,340,807

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 4,146 | ― | ― | ― | ― | ―

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年9月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | ― | 4,145 | ― | 4,145

当事業年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の評価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、東京商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
特定退職金共済制度への拠出額 | 2,738千円 | 3,185千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　11名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　11名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式　　1,400,000株 | 普通株式　　600,000株 | 普通株式　　400,000株
付与日 | 2018年９月28日 | 2021年９月30日 | 2022年11月30日
権利確定条件　(注)２ | 付与日（2018年９月28日）以降、権利確定日（2019年12月19日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2021年９月30日）以降、権利確定日（2022年12月18日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2022年11月30日）以降、権利確定日（2024年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間　(注)２ | 自　2018年９月28日 至　2019年12月19日 | 自　2021年９月30日 至　2022年12月18日 | 自　2022年11月30日 至　2024年11月30日
権利行使期間 | 自　2019年12月20日 至　2027年12月19日 | 自　2022年12月19日 至　2030年12月18日 | 自　2024年12月１日 至　2031年12月22日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３　2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | 600,000 | －
付与 |  | － | － | 400,000
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | 600,000 | －
未確定残 |  | － | － | 400,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 1,345,000 | － | －
権利確定 |  | － | 600,000 | －
権利行使 |  | 10,000 | － | －
失効 |  | 40,000 | － | －
未行使残 |  | 1,295,000 | 600,000 | －

（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第３回 ストック・オプション | 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 100 | 200 | 220
行使時平均株価 | （円） | 999 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　1,982,745千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　8,990千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 6,054千円 |  | 6,494千円
賞与引当金 | 5,943 |  | 5,789
長期未払金 | 1,599 |  | 1,599
役員退職慰労引当金 | 10,228 |  | 13,221
その他 | 2,805 |  | 2,797
繰延税金資産合計 | 26,631 |  | 29,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び大阪技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | 4,334千円 | 4,334千円
期末残高 | 4,334 | 4,334

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高 | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
データ配信サービス | 1,110,686 | 1,169,293
通信機器 | 51,474 | 36,888
顧客との契約から生じる収益 | 1,162,160 | 1,206,181
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,162,160 | 1,206,181

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 102,270 | 105,025
契約負債 | 125,188 | 142,901

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、125,027千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 105,025 | 108,854
契約負債 | 142,901 | 156,339

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、142,881千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 180.59円 | 227.42円
１株当たり当期純利益 | 30.96円 | 33.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 29.44円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当事業年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 412,231 | 443,960
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 412,231 | 443,960
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,313,600 | 13,077,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 2,000,695
（うち新株予約権（株）） | (－) | （2,000,695）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第３回　新株予約権　1,345,000株 第４回　新株予約権　　600,000株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | －

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 7,135 | － | － | 7,135 | 7,066 | 88 | 69
工具、器具及び備品 | 347,761 | 4,596 | 11,655 | 340,703 | 266,152 | 49,063 | 74,550
有形固定資産計 | 354,897 | 4,596 | 11,655 | 347,838 | 273,218 | 49,151 | 74,620
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 71,993 | － | － | 71,993 | 64,433 | 5,496 | 7,560
無形固定資産計 | 71,993 | － | － | 71,993 | 64,433 | 5,496 | 7,560
長期前払費用 | 12,826 | 753 | 7,659 | 5,920 | － | － | 5,920

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　サーバリプレース　 3,804千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は主にサーバリプレースの除却によるものであります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,146 | － | 0.56 | 2023年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
合計 | 4,146 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 669 | 942 | 215 | 315 | 1,081
賞与引当金 | 19,410 | 18,907 | 19,410 | － | 18,907
役員賞与引当金 | 3,000 | － | 3,000 | － | －
役員退職慰労引当金 | 33,404 | 9,774 | － | － | 43,178

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 443
預金 |
当座預金 | 1,102,685
普通預金 | 2,068,823
定期預金 | 60,000
小計 | 3,231,509
合計 | 3,231,952

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
西尾レントオール株式会社 | 14,450
株式会社小松製作所 | 4,417
ＫＤＤＩ株式会社 | 4,039
株式会社パスコ | 3,159
日立建機日本株式会社 | 2,669
その他 | 80,116
合計 | 108,854

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
105,025 | 1,326,800 | 1,322,971 | 108,854 | 92.39 | 29.6

ハ．商品

品目 | 金額（千円）
商品 |
CP-Trans-MJW | 6,842
高感度アンテナ　ANT-17 | 1,432
MJW専用アタッチメント | 492
その他 | 2,510
合計 | 11,277

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
Ｇｅｏ++ＧｍｂＨ | 3,988
レフィクシア株式会社 | 2,827
ライカジオシステムズ株式会社 | 2,750
ＫＤＤＩ株式会社 | 1,599
公益社団法人日本測量協会 | 830
その他 | 1,545
合計 | 13,541

ロ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン | 21,640
アイサンテクノロジー株式会社 | 12,028
株式会社ゼンリン | 4,125
株式会社イバジュウ | 3,344
株式会社ｂｒｙｋａ | 3,121
その他 | 112,078
合計 | 156,339

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 312,064 | 601,270 | 891,848 | 1,206,181
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 182,893 | 322,856 | 461,340 | 641,297
四半期（当期）純利益 （千円） | 127,625 | 224,547 | 325,780 | 443,960
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 10.07 | 17.73 | 25.25 | 33.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.07 | 7.34 | 7.63 | 8.93

（注）１．当社は、2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。