第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人との連携や、各種団体等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570,827	3,095,522
売掛金	※１ 108,471	※１ 114,840
商品	2,120	5,575
前払費用	17,710	13,707
その他	594	2,581
貸倒引当金	△271	△206
流動資産合計	3,699,453	3,232,020
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,135	10,517
減価償却累計額	△7,122	△8,103
建物附属設備（純額）	13	2,413
工具、器具及び備品	346,319	368,373
減価償却累計額	△301,599	△331,223
工具、器具及び備品（純額）	44,720	37,150
有形固定資産合計	44,733	39,563
無形固定資産
ソフトウエア	6,233	60,847
無形固定資産合計	6,233	60,847
投資その他の資産
投資有価証券	100,443	297,302
敷金	5,858	5,858
破産更生債権等	702	980
長期前払費用	1,747	2,263
保険積立金	91,650	94,514
繰延税金資産	33,555	33,245
その他	175	4,800
貸倒引当金	△702	△980
投資その他の資産合計	233,429	437,984
固定資産合計	284,395	538,395
資産合計	3,983,849	3,770,416

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,771	11,636
未払費用	8,388	8,907
未払法人税等	126,104	136,484
未払消費税等	21,101	16,427
契約負債	173,062	182,818
賞与引当金	21,136	23,743
その他	12,257	10,748
流動負債合計	373,822	390,765
固定負債
長期未払金	3,830	3,830
役員退職慰労引当金	53,600	42,566
資産除去債務	4,334	7,732
固定負債合計	61,765	54,128
負債合計	435,588	444,894
純資産の部
株主資本
資本金	487,750	510,840
資本剰余金
資本準備金	151,750	174,840
その他資本剰余金	298,687	298,687
資本剰余金合計	450,437	473,527
利益剰余金
利益準備金	2,412	2,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,700,134	3,173,369
利益剰余金合計	2,702,546	3,175,781
自己株式	△92,779	△832,779
株主資本合計	3,547,954	3,327,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	307	△1,847
評価・換算差額等合計	307	△1,847
純資産合計	3,548,261	3,325,521
負債純資産合計	3,983,849	3,770,416

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,265,333	※１ 1,366,994
売上原価	231,664	244,047
売上総利益	1,033,669	1,122,947
販売費及び一般管理費	※２ 338,751	※２ 348,952
営業利益	694,918	773,994
営業外収益
受取利息	178	3,556
有価証券利息	677	4,184
保険配当金	875	1,484
未払配当金除斥益	162	243
営業外収益合計	1,893	9,469
営業外費用
為替差損	37	374
自己株式取得費用	－	245
営業外費用合計	37	619
経常利益	696,774	782,844
税引前当期純利益	696,774	782,844
法人税、住民税及び事業税	218,163	238,999
法人税等調整額	△3,788	1,295
法人税等合計	214,374	240,294
当期純利益	482,399	542,549

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）			当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ商品原価
１　期首商品棚卸高		11,277			2,120
２　当期商品仕入高		17,298			32,954
合計		28,576			35,075
３　期末商品棚卸高		2,120	26,455	11.4	5,575	29,499	12.1
Ⅱ労務費			61,732	26.6		60,061	24.6
Ⅲ経費	※1		143,476	61.9		154,485	63.3
当期売上原価			231,664	100.0		244,047	100.0

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
支払手数料（千円）	71,694	79,665
減価償却費（千円）	41,550	44,121
データ通信費（千円）	22,597	23,045

（原価計算の方法）

　当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	474,000	138,000	298,687	436,687	2,412	2,272,126	2,274,538	△92,779	3,092,446
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,750	13,750		13,750			－		27,500
剰余金の配当				－		△54,392	△54,392		△54,392
当期純利益				－		482,399	482,399		482,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	13,750	13,750	－	13,750	－	428,007	428,007	－	455,507
当期末残高	487,750	151,750	298,687	450,437	2,412	2,700,134	2,702,546	△92,779	3,547,954

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,092,446
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		－	27,500
剰余金の配当		－	△54,392
当期純利益		－	482,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	307	307	307
当期変動額合計	307	307	455,815
当期末残高	307	307	3,548,261

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	487,750	151,750	298,687	450,437	2,412	2,700,134	2,702,546	△92,779	3,547,954
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	23,090	23,090		23,090			－		46,180
剰余金の配当				－		△69,315	△69,315		△69,315
当期純利益				－		542,549	542,549		542,549
自己株式の取得				－			－	△740,000	△740,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	23,090	23,090	－	23,090	－	473,234	473,234	△740,000	△220,585
当期末残高	510,840	174,840	298,687	473,527	2,412	3,173,369	3,175,781	△832,779	3,327,369

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	307	307	3,548,261
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		－	46,180
剰余金の配当		－	△69,315
当期純利益		－	542,549
自己株式の取得		－	△740,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,154	△2,154	△2,154
当期変動額合計	△2,154	△2,154	△222,739
当期末残高	△1,847	△1,847	3,325,521

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	696,774	782,844
減価償却費	41,971	45,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,229	2,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,422	△11,034
受取利息	△178	△3,556
有価証券利息	△677	△4,184
保険配当金	△875	△1,484
未払配当金除斥益	△162	△243
売上債権の増減額（△は増加）	435	△6,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,156	△3,454
前払費用の増減額（△は増加）	△4,435	4,002
長期前払費用の増減額（△は増加）	9,821	2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,769	△135
未払金の増減額（△は減少）	△677	△889
未払費用の増減額（△は減少）	588	519
契約負債の増減額（△は減少）	16,723	9,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,501	△4,674
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,394	－
その他	1,811	△1,458
小計	777,154	809,360
利息の受取額	855	6,568
保険配当金の受取額	875	730
法人税等の支払額	△206,425	△227,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,460	588,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△6,501	△27,204
無形固定資産の取得による支出	△3,627	△64,625
長期前払費用の取得による支出	△5,648	△2,559
保険積立金の積立による支出	△91,650	△2,110
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△200,000
その他	500	△5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,927	△271,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	27,500	46,180
自己株式の取得による支出	－	△740,000
配当金の支払額	△54,158	△68,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,658	△762,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338,875	△445,305
現金及び現金同等物の期首残高	3,171,952	3,510,827
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,510,827	※ 3,065,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価引き下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) データ配信サービス

　当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを主な事業としており、ネットワーク型ＧＮＳＳデータサービス会員規約に基づきサービスを提供する義務を負っております。

　契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足するため、定額サービスについては月額・年額などプラン内容により固定金額を当該期間で収益として認識し、また、従量サービスについては基本料金及び利用時間に契約単価を乗じた金額をサービス提供時点で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 通信機器

　ＧＮＳＳ補正情報配信サービスに付随して通信機器を販売しており、出荷時から当該通信機器の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、本社等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,397千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これら見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」３．①「顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	千円	千円
給料及び手当	64,860	67,674
役員報酬	71,700	69,900
販売手数料	33,063	32,811
地代家賃	12,407	12,614
法定福利費	18,137	19,279
支払報酬	34,695	33,576
賞与引当金繰入額	12,956	14,948
役員退職慰労引当金繰入額	10,422	9,234

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	14,205,000	265,000	－	14,470,000
合計	14,205,000	265,000	－	14,470,000
自己株式
普通株式	607,000	－	－	607,000
合計	607,000	－	－	607,000

（注）普通株式の株式数の増加265,000株は、第３回及び第４回新株予約権の行使による増加265,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,392	4	2023年9月30日	2023年12月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	69,315	利益剰余金	5	2024年9月30日	2024年12月25日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,470,000	369,000	－	14,839,000
合計	14,470,000	369,000	－	14,839,000
自己株式
普通株式（注）２	607,000	1,000,000	－	1,607,000
合計	607,000	1,000,000	－	1,607,000

（注）１．普通株式の株式数の増加369,000株は、第３回、第４回及び第５回新株予約権の行使による増加369,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	69,315	5	2024年９月30日	2024年12月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	79,392	利益剰余金	6	2025年９月30日	2025年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,570,827千円	3,095,522千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△60,000	△30,000
現金及び現金同等物	3,510,827	3,065,522

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、定額サービスの一部については契約負債（前受金）を受領し信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券は社債であり、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金について固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	100,443	100,443	－

※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	297,302	297,302	－

※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	1年以内（千円）
現金及び預金	3,570,827
売掛金	108,471
合計	3,679,299

当事業年度（2025年９月30日）

	1年以内（千円）
現金及び預金	3,095,522
売掛金	114,840
合計	3,210,363

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	100,443	－	100,443

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	297,302	－	297,302

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットに関する説明

投資有価証券

　社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券
	社債	100,443	100,000	443
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券
	社債	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券
	社債	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券
	社債	297,302	300,000	△2,698

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、東京商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
特定退職金共済制度への拠出額	3,412千円	3,740千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　11名	当社取締役　　２名 当社従業員　　11名	当社取締役　　２名 当社従業員　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１	普通株式　　1,400,000株	普通株式　　600,000株	普通株式　　400,000株
付与日	2018年９月28日	2021年９月30日	2022年11月30日
権利確定条件　(注)２	付与日（2018年９月28日）以降、権利確定日（2019年12月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年９月30日）以降、権利確定日（2022年12月18日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年11月30日）以降、権利確定日（2024年11月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間　(注)２	自　2018年９月28日 至　2019年12月19日	自　2021年９月30日 至　2022年12月18日	自　2022年11月30日 至　2024年11月30日
権利行使期間	自　2019年12月20日 至　2027年12月19日	自　2022年12月19日 至　2030年12月18日	自　2024年12月１日 至　2031年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件及び対象勤務期間は、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件をもとに、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

　　　３．2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	400,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	400,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,040,000	590,000	－
権利確定				400,000
権利行使		280,000	70,000	19,000
失効		200,000	100,000	100,000
未行使残		560,000	420,000	281,000

（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	100	200	220
行使時平均株価	（円）	758	758	758
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2023年２月10日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の取引事例、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　827,156千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　233,522千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,842千円		7,017千円
賞与引当金	6,472		7,270
資産除去債務	－		2,408
長期未払金	1,172		1,207
役員退職慰労引当金	16,412		13,416
その他	2,655		2,681
繰延税金資産小計	33,555		34,001
繰延税金資産合計	33,555		34,001
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	－		755
繰延税金負債合計	－		755
繰延税金資産の純額	33,555		33,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び大阪技術センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から10年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

　また見積りの変更による増加額は主に10年を新たな使用見込期間として見積り算定しており、割引率は1.404％としております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	4,334千円	4,334千円
見積りの変更による増加額	－	3,397
期末残高	4,334	7,732

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積額の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
データ配信サービス	1,229,007	1,331,286
通信機器	36,326	35,707
顧客との契約から生じる収益	1,265,333	1,366,994
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,265,333	1,366,994

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	108,854	108,471
契約負債	156,339	173,062

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、156,328千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	108,471	114,840
契約負債	173,062	182,818

契約負債は、主にデータ配信の定額サービス（年額）に申し込まれた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、169,704千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	戸上　敏	－	－	当社代表取締役専務	（被所有） 直接 2.33	－	第３回新株予約権の行使（注）	10,000	－	－
役員	菅原　光一	－	－	当社監査役	（被所有） 直接 1.61	－	第３回新株予約権の行使（注）	10,000	－	－

（注）2018年9月21日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	255.95円	251.32円
１株当たり当期純利益	35.03円	40.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.12円	37.16円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	482,399	542,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	482,399	542,549
普通株式の期中平均株式数（株）	13,769,243	13,287,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,729,615	1,311,767
（うち新株予約権（株））	（1,729,615）	（1,311,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	第21回三菱UFJフィナンシャルグループ永久劣後債	100,000	99,092
		㈱大和証券グループ本社第３回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	98,820
		ＳＢＩホールディングス㈱第45回無担保社債	100,000	99,390
合計			300,000	297,302

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	7,135	3,381	－	10,517	8,103	981	2,413
工具、器具及び備品	346,319	26,575	4,521	368,373	331,223	34,145	37,150
有形固定資産計	353,455	29,957	4,521	378,891	339,327	35,126	39,563
無形固定資産
ソフトウエア	75,621	64,625	－	140,247	79,399	10,011	60,847
無形固定資産計	75,621	64,625	－	140,247	79,399	10,011	60,847
長期前払費用	1,747	2,559	2,042	2,263	－	－	2,263

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　サーバーリプレイス                20,170千円

ソフトウエア　　　　サーバーリプレイス                49,606千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の減少額は主に複合機の除却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	973	810	325	271	1,187
賞与引当金	21,136	23,743	21,136	－	23,743
役員退職慰労引当金	53,600	9,234	20,268	－	42,566

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	630
預金
当座預金	9,822
普通預金	3,054,208
定期預金	30,000
別段預金	861
小計	3,094,892
合計	3,095,522

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
西尾レントオール株式会社	16,225
コマツカスタマーサポート株式会社	8,003
日立建機日本株式会社	3,145
株式会社山陽測器	2,436
株式会社キクトコーポレーション	2,101
その他	82,928
合計	114,840

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
108,471	1,503,693	1,497,324	114,840	92.87		27.1

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
MJW専用アタッチメント	2,333
CP-trans-MJW	1,575
高感度アンテナ　ANT-17	400
その他	1,265
合計	5,575

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Ｇｅｏ++ＧｍｂＨ	4,400
ライカジオシステムズ株式会社	3,162
ＫＤＤＩ株式会社	1,505
株式会社日立産機システム	967
公益社団法人日本測量協会	997
その他	602
合計	11,636

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン	27,854
アイサンテクノロジー株式会社	14,850
ライカジオシステムズ株式会社	6,008
株式会社ゼンリン	4,125
株式会社ｂｒｙｋａ	3,726
その他	126,253
合計	182,818

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	358,820	682,567	1,016,012	1,366,994
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	212,290	397,869	575,693	782,844
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	147,101	276,069	399,288	542,549
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	10.61	20.19	29.79	40.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.61	9.58	9.60	11.04

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。