## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

#### (1) 経営の基本方針

当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。

企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。

また、当社は今後「宇宙関連ビジネス」にも力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社はその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。

さらに、当社のミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。

#### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。

フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」

当社は、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。

フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」

次に当社は、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社としての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。

また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。

さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社のAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、会場の混雑状況の把握、万引き防止等の動作識別及びひび割れ検出(設備保守)など社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。

フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造

当社の事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。当社は、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造します。そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域における研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。

これらの方針に従い、当社は中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。

①ストック収益の拡大に向けたアクション

顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。

➁コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得

業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社がもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。

③次世代AIの進化を見据えた研究開発

官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。

④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開

衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。

#### (4) 経営環境

当社は、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社のビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人口知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。

その中でも当社が狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。

#### (5) 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針を実現するため、当社が認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。

##### ①　先端技術の研究開発及び開発体制の強化

当社にとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。

##### ②　従業員の働きがいの向上

当社の財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。

##### ③　情報管理体制の強化

当社のカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。

##### ④　内部管理体制の強化

当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

##### ⑤　財務基盤の強化

当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社は、これらのリスクの存在発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

#### (1) 人材の確保及び育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社の属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社の優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) コンプライアンス体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度コンプライアンス・リスク管理委員会を開催してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社が事業を展開しているAI業界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (5) 技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 単一事業であることについて(発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中)

当社事業はカスタムAIソリューション事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) プロダクトの開発について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社では環境問題や社会問題を解決する新規AIエンジンの開発を行っており、これらのAIエンジンをプロダクトとして販売することで事業規模拡大を見込んでおります。プロダクトの販売が想定どおりに進まない場合や、プロダクトとしての販売に際してAIエンジンの精度向上のためのデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 知的財産権におけるリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社では、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 特定人物への依存について(発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中)

当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、当社の創立以降、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

当社では、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図るとともに、これらの者に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により、柳原尚史が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 小規模組織であることについて(発生可能性：大、発生時期：短期：影響度：中)

当社は、2023年１月31日現在において、取締役９名(うち監査等委員３名)、従業員数32名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (13) 新型コロナウイルスに関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中)

当社ではテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の推奨、出張の原則禁止等、新型コロナウイルス感染症に対する諸対策を講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文の減少等が生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への納入スケジュール遅延等が生じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14) 社歴が浅いことについて(発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：中)

当社の設立は2016年７月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社における経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

#### (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：小)

当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は、231,350株であり、発行済株式総数3,464,130株の6.7％に相当しております。

#### (16) 配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は2019年７月期以降は配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画とおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

#### (17) 当社株式の流動性について(発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中)

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は新規上場時において25.99％にとどまる見込みです。また、当社の流通株式時価総額は、新規上場時において上場維持基準である10億円に近い水準となる見込みです。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (18) 資金使途について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

当社のカスタムAIソリューション事業においては、上場後においても、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。そのため、上場時に調達する資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画とおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。

#### (19) 災害等による影響(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社が事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではテレワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来とおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　経営成績の分析

第７期事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

当事業年度において、円安によるコスト上昇や、生産性の低迷といった課題が認知される中、AIを導入することによる既存の業務フローの改善や新規ビジネスの創出といった取り組みが継続的に行われる年となりました。その中で、当社においても、AIコンサルにおける受託開発を中心に受注は拡大基調で推移し、当事業年度の売上高は968,521千円(前年同期比130.9％増)となりました。このうち、200,450千円は一時的な大型システム開発案件を受注したことにより当初想定以上に売上が大幅に増加いたしました。

一方、自社サービスの開発のための投資を積極的に行ったことにより、当事業年度の売上原価は355,945千円(前年同期比56.1％増)、販売費及び一般管理費は556,172千円(前年同期比59.8％増)となりました。結果として、当期の営業利益は56,403千円(前事業年度は156,560千円の営業損失)、経常利益は109,500千円(前事業年度は147,401千円の経常損失)、当期純利益は150,061千円(前事業年度は148,761千円の当期純損失)となりました。

なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

第８期第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

当第２四半期累計期間において、前期から継続している大手企業の顧客を中心に「インフラ」「自動車」「建設」などの業界向けに当社のAIアルゴリズムをカスタマイズし顧客にソリューションとして提供を行いました。引き続き既存顧客からの案件を中心にAIプロジェクトを受注しております。一方、売上原価は採算の良い、プロジェクトの増加により、また販売費及び一般管理費は営業費用のコントロールにより売上比で減少しており利益率は向上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は436,976千円となり、営業利益は83,228千円、経常利益は83,422千円、四半期純利益は57,867千円となりました。

なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントですので、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

##### ②　財政状態の分析

第７期事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

###### ａ．資産

当事業年度末における流動資産は1,468,204千円となり、前事業年度末に比べ154,458千円増加いたしました。これは主に利益計上による現金及び預金が170,772千円増加、一方、債権回収により売掛金が49,567千円減少したことによるものです。

固定資産は93,050千円となり、前事業年度末に比べ14,319千円増加いたしました。これは主に回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が41,784千円増加、一方、減価償却により有形固定資産が21,472千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は1,561,255千円となり、前事業年度に比べ168,778千円増加いたしました。

###### ｂ．負債

当事業年度末における流動負債は147,630千円となり、前事業年度末に比べ18,716千円増加いたしました。これは主に研究開発や外注費増加により未払金が71,567千円増加、一方、売上計上前のプロジェクト開始時に受領した前受金が28,759千円減少及び助成金プロジェクトが完了し営業外収益計上したことによりその他流動負債が33,312千円減少したことによるものです。

###### ｃ．純資産

当事業年度末における純資産合計は1,413,624千円となり、前事業年度末に比べ150,061千円増加いたしました。これは主に、当期純利益150,061千円の計上によるものです。

第８期第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

###### ａ．資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,449,839千円となり、前事業年度末に比べ18,364千円減少いたしました。これは主に継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が201,831千円増加した一方で、研究開発費や営業費の未払金の支払い等により現金及び預金が192,924千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,532,085千円となり、前事業年度末に比べ29,169千円減少いたしました。

###### ｂ．負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。これは主には研究開発費や営業費の支払いにより未払金が60,763千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、60,594千円となり、前事業年度末に比べ87,035千円減少いたしました。

###### ｃ．純資産

当第２四半期会計期末における純資産合計は1,471,490千円となり、前事業年度末に比べ57,865千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益57,867千円の計上によるものであります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

第７期事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,383,154千円と前年同期と比べ170,772千円の増加となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動による資金の増加は178,192千円（前事業年度は76,458千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益109,500千円（前年同期比256,901千円増加）の計上、未払金の増加額71,567千円（前年同期比77,438千円増加）、減価償却費32,043千円（前年同期比1,119千円減少）等による資金の増加が、前期に現金を受領した助成金収入の収益計上52,605千円（前年同期比44,001千円減少）、仕入債務の減少額10,064千円（前年同期比30,960千円減少）等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動による資金の減少は4,578千円（前事業年度は4,957千円の支出）となりました。これは主に、PC備品等の有形固定資産の取得による支出3,863千円（前年同期比476千円増加）、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出715千円（前年同期比97千円減少）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動による資金の減少は2,840千円（前事業年度は777,158千円の獲得）となりました。これは、当事業年度はリース債務の返済による支出2,840千円（前年同額）によるもののみで、前事業年度は新株発行による収入779,999千円があったことによるものであります。

第８期第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,190,230千円と前事業年度末と比べ192,924千円の減少となりました。当第２四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は172,042千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益83,422千円の計上等があったものの、売上債権の増加額167,511千円、未払金の減少額60,765千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は20,881千円となりました。これは主に、プロダクトの開発に伴う無形固定資産19,264千円の計上等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金はありませんでした。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

###### ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称 | 第７期事業年度 (自　2021年８月１日 至　2022年７月31日) | 第８期第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
カスタムAIソリューション事業 | 販売高(千円) | 前事業年度比(％) | 販売高(千円)
AI活用コンサルティング・AI開発 | 895,002 | 261.1 | 374,634
人工衛星AI解析 | 44,441 | 62.2 | 51,237
AIライセンス提供 | 29,077 | 558.0 | 11,105
合計 | 968,521 | 230.9 | 436,976

(注) １．第７期事業年度のAI活用コンサルティング・AI開発の販売高は、大型のプロジェクトを受注したため大幅に増加しました。

２．最近２事業年度及び第８期第２四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

| 第６期事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日) | 第７期事業年度 (自　2021年８月１日 至　2022年７月31日) | 第８期第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
三菱商事㈱ | ― | ― | 485,450 | 50.1 | 40,000 | 9.2
荏原環境プラント㈱ | 70,050 | 16.7 | 127,650 | 13.2 | 105,200 | 24.1
㈱バルカー | ― | ― | 46,000 | 4.7 | 73,270 | 16.8
リコー㈱ | 88,000 | 21.0 | 1,500 | 0.2 | ― | ―

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第７期事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（売上高）

AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は895,002千円（前事業年度比261.1％）となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注があったことによるものであります。

AIライセンス提供の売上高は29,077千円（前事業年度比558.0%）となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売が増加したことによるものです。

人工衛星AI解析の売上高は44,441千円（前事業年度比62.2％）となりました。これはAI開発の大型プロジェクトの受注を優先させたため営業活動を抑制したことによるものです。

以上の結果、当事業年度の売上高は968,521千円（前事業年度比230.9%）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は355,945千円（前事業年度比156.1％）となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う人件費等の増加と大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費の増加によるものであります。また、プロジェクト運営の効率化と粗利率の高い案件の増加により利益率が向上しております。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は612,576千円（前事業年度比319.9％）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は556,172千円（前事業年度比159.7%）となりました。これは主に、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払報酬の増加、AIプロダクト開発に対する研究開発費の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は56,403千円（前事業年度は営業損失156,560千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は53,097千円（前事業年度は9,158千円）となりました。これは主に、東京都の助成事業として行っていたAIによる異常検知簡易検証サービス開発完了による助成金収入の発生があったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の経常利益は109,500千円（前事業年度の経常損失147,401千円）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度の特別損益はありません。

以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は109,500千円（前事業年度は税引前当期純損失147,401千円）となり、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△41,784千円を計上したことにより、当期純利益は150,061千円（前事業年度は当期純損失148,761千円）となりました。

第８期第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（売上高）

AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は374,634千円となりました。これは既存顧客からの継続的な受注があったことによるものであります。

AIライセンス提供の売上高は11,105千円となりました。これは顧客企業と共同開発したAIプロダクトのライセンス販売によるものです。

人工衛星AI解析の売上高は51,237千円となりました。これは新規顧客の獲得が進んだことよるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は436,976千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間の売上原価は154,397千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費等、外注費及び賃借料であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は282,578千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は199,350千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬及び研究開発費であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は83,228千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第２四半期累計期間の営業外収益は194千円、営業外費用はありません。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経常利益は83,422千円となりました。

（特別損益、四半期純利益）

当第２四半期累計期間の特別損益はありません。

以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は83,422千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を25,554千円を計上したことにより、四半期純利益は57,867千円となりました。

財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。

##### ②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失（△）、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。

（単位：千円）

| 2018年12月期 | 2019年７月期 | 2020年７月期 | 2021年７月期 | 2022年７月期
売上高 | 276,693 | 218,935 | 354,117 | 419,445 | 968,521
営業利益 | 55,142 | 26,008 | △166,246 | △156,560 | 56,403
従業員数(名) | 14(4) | 15(3) | 28(8) | 31(10) | 37(8)

売上高は968,521千円（前事業年度比230.9％）となりました。これはコンサルティングファームとの連携により大型プロジェクトの受注がありAI活用コンサルティング・AI開発の売上が前事業年度比261.1％となったことによるものであります。

営業利益は56,403千円（前事業年度は営業損失156,560千円）となりました。これはプロジェクトの受注に対して従業員数が適正な水準近くになり事業規模拡大による人件費の増加以上に売上高が増加し黒字化したことによるものであります。

従業員数は37名となりました。2022年７月期の売上高に対して従業員数は不足している状況で外注費が大幅に増加しております。従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。

##### ③　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。

現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。

##### ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。

##### ⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。運転資金は自己資金を基本としております。当事業年度末において、現金及び預金は1,383,154千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。

##### ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

第７期事業年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。

研究の目的は、画像や動画のAIを用いた分析ツールの開発や点群技術(点の集まりで形成されるデータを立体構成して３Dモデルを形成する技術)の活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、CRO及び技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。

当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は68,774千円です。

第８期第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

当第２四半期累計期間における研究開発費は、10,909千円です。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。