# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由
2021年 12月８日 | 株式会社INCJ 代表取締役社長 勝又幹英 | 東京都虎ノ門１丁目３番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社バルカー 代表取締役社長 本坊吉博 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先 株式 155,800 (注)５ | 450,262,000 (2,890) (注)５ | 事業上の関係強化に向けた当社要請による売却
2022年 ９月15日 | 株式会社INCJ 代表取締役社長 勝又幹英 | 東京都虎ノ門１丁目３番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社バルカー 代表取締役社長 本坊吉博 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先 株式 177,533 (注)５ | 442,057,917 (2,490) (注)５ | 事業上の関係強化に向けた当社要請による売却
2022年 ９月15日 | 株式会社 リコー 代表取締役社長 山下良則 | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社バルカー 代表取締役社長 本坊吉博 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先 株式 83,333 (注)５ | 207,499,917 (2,490) (注)５ | 事業上の関係強化に向けた当社要請による売却
2022年 12月５日 | － | － | － | オリックス株式会社 代表執行役 井上亮 | 東京都港区浜松町2丁目4番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10 名) | B種優先 株式 △108,695 普通株式 108,695(注)５ | － | (注)６
2022年 12月８日 | － | － | － | 株式会社バルカー 代表取締役社長 本坊吉博 | 東京都品川区大崎2丁目1番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △416,666 普通株式 416,666 (注)５ | － | (注)６
2022年 12月８日 | － | － | － | 株式会社荏原製作所 代表執行役社長 浅見正男 | 東京都大田区羽田旭町11-1 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △83,333 普通株式 83,333 (注)５ | － | (注)６
2022年 12月９日 | － | － | － | 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託未来創生2号ファンド) 代表取締役 西﨑龍司 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | B種優先株式 △217,391 普通株式217,391 (注)５ | － | (注)６
2022年 12月12日 | － | － | － | グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | A種優先株式 △125,000 B種優先株式 △13,043 普通株式 138,043 (注)５ | － | (注)６
2023年 １月４日 | グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 提出会社 | 普通株式 0.3636 | 334 (920) (注)７ | 株式併合時の端数買取

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由
2023年 １月４日 | 株式会社バルカー 代表取締役社長 本坊吉博 | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 提出会社 | 普通株式 0.5455 | 502 (920) (注)７ | 株式併合時の端数買取
2023年 １月４日 | 株式会社荏原製作所 代表執行役社長 浅見正男 | 東京都大田区羽田旭町11－１ | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 提出会社 | 普通株式 0.2727 | 251 (920) (注)７ | 株式併合時の端数買取
2023年 １月４日 | 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託　未来創生２号ファンド) 代表取締役 西﨑龍司 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 提出会社 | 普通株式 0.2727 | 251 (920) (注)７ | 株式併合時の端数買取
2023年 １月４日 | オリックス株式会社 代表執行役 井上亮 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 株式会社Ridge-i 代表取締役社長 柳原尚史 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 提出会社 | 普通株式 0.5455 | 502 (920) (注)７ | 株式併合時の端数買取

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2020年８月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．2022年12月27日開催の臨時株主総会により、2023年１月４日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該株式併合前の移動につきましても、株式併合後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

６．2022年12月５日から2022年12月12日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式またはB種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式について2022年12月15日開催の取締役会決議により、2022年12月16日付で会社法178条に基づき全て消却しております。

７．移動価格算定方式は次のとおりです。

買取金額は、2022年８月30日付の株式価値算定書記載の当社普通株式の価格に基づくものです。