【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年

工具、器具及び備品   3年~8年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア      3年~5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

カスタムAIソリューション事業

当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

352,287

656,029

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務が充足される受託請負契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り(インプット法)、当該進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。

見積総原価については、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出しております。しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階での要件及び納期変更等により、その仮定が変更となる可能性があります。

見積総原価については、各プロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により見積額が変更となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

従来、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,650千円は、「契約負債」1,650千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

役員報酬

76,590

93,360

給料及び手当

123,819

150,239

専門家報酬

45,087

50,521

研究開発費

52,687

47,290

減価償却費

1,948

1,755

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

2%

4%

一般管理費

98%

96%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

研究開発費

52,687

47,290

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

25,000,000

9,971,302

31,177,172

3,794,130

A種優先株式(株)

6,249,999

6,249,999

B種優先株式(株)

3,391,303

3,391,303

合計

34,641,302

9,971,302

40,818,474

3,794,130

 

(変動事由の概要)

①普通株式増加の内訳は以下の通りであります。

 優先株式から普通株式への転換による増加 9,641,302株

 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 330,000株

②普通株式減少の内訳は以下の通りであります。

 株式併合に伴う減少 31,177,172株

③優先株式減少の内訳は以下の通りであります。

 優先株式から普通株式への転換による減少 9,641,302株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2

2

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 2株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,794,130

67,030

3,861,160

合計

3,794,130

67,030

3,861,160

 

(変動事由の概要)

①普通株式増加の内訳は以下の通りであります。

 新株予約権の行使による普通株式の発行による増加 67,030株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2

2

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

1,488

合計

1,488

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金

1,720,780

千円

1,370,799

千円

現金及び現金同等物

1,720,780

千円

1,370,799

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

712,000

合計

712,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

13,210千円

 

11,692千円

未確定債務

3,855〃

 

7,958〃

敷金

5,685〃

 

6,429〃

税務上の繰越欠損金(注)

21,363〃

 

-〃

その他

6,370〃

 

4,767〃

繰延税金資産小計

50,485千円

 

30,847千円

評価性引当額小計

△13,878〃

 

△6,429〃

繰延税金資産合計

36,607千円

 

24,418千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

-千円

 

△2,771千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△2,771千円

繰延税金資産純額

36,607千円

 

21,646千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年7月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

21,363

21,363千円

評価性引当額

- 〃

繰延税金資産

21,363

(b)21,363 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金21,363千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,363千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年7月31日)

 

当事業年度
(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

33.9%

(調整)

 

 

 

税率変更による影響

-%

 

3.1%

住民税均等割等

1.6%

 

1.5%

税額控除

-%

 

△1.4%

評価性引当金の増減額

△7.1%

 

△20.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

 

-%

その他

△0.2%

 

3.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8%

 

20.5%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2023年12月1日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)

カスタムAIソリューション事業

売上高

受託請負契約

459,568

共同開発契約

212,200

その他

118,616

顧客との契約から生じる収益

790,384

その他の収益

外部顧客への売上高

790,384

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

カスタムAIソリューション事業

売上高

受託請負契約

765,320

共同開発契約

152,500

その他

154,133

顧客との契約から生じる収益

1,071,954

その他の収益

外部顧客への売上高

1,071,954

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

カスタムAIソリューション事業

当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29条)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

72,562

88,748

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

88,748

84,881

契約資産(期首残高)

108,368

契約資産(期末残高)

108,368

44,243

契約負債(期首残高)

1,650

契約負債(期末残高)

1,650

73,075

 

契約資産は、顧客との受託請負契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託請負契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね1カ月以内に受領しております。

契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される受託請負契約や共同開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。この契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,650千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社は「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

荏原環境プラント株式会社

197,330

カスタムAIソリューション事業

株式会社バルカー

140,290

カスタムAIソリューション事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年8月1日  至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

209,256

カスタムAIソリューション事業

荏原環境プラント株式会社

208,670

カスタムAIソリューション事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

114,000

カスタムAIソリューション事業

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

112,838

カスタムAIソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

(被所有)

割合

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

(法人)

株式会社

バルカー

東京都

品川区

13,957

各種素材

製品の

製造販売

(被所有)

直接

10.98%

資本業務

提携

の締結

当社サービスの販売

(注)

140,290

売掛金

及び

契約資産

80,069

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産

524.36

552.71

1株当たり当期純利益

12.54

31.97

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

11.80

30.52

 

(注)1.当社は、2023年1月4日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

44,564

121,697

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

44,564

121,697

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,552,731

3,806,543

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

224,150

181,035

 (うち新株予約権(株))

(224,150)

(181,035)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった

潜在株式の概要