【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月6日開催の取締役会において、株式会社スターミュージック・エンタテインメント(以下「スターミュージック」)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 企業結合を行った理由
当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、マルチモーダルAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。
この度、当社が株式を取得することを決定したスターミュージックは、ソーシャルメディアマーケティング事業と音楽事業を展開する企業です。ソーシャルメディアマーケティング事業では、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行ってきました。また音楽事業では、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けています。メジャーアーティストやテレビCMへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。音楽事業の収益源はデジタルでの原盤配信(印税)収入と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。
スターミュージックが活動するマーケティング、広告事業、音楽配信の市場は、当社の中核技術であるマルチモーダルAIの活用が最も期待される市場の一つであり、AIによる効率化及び品質向上がもたらす付加価値の増大や新しいサービスの提案によって市場の拡大が大いに見込まれます。マーケティングや広告事業、音楽制作の実績と知見を保有し、また多数の優秀なクリエイターとのネットワークをもつスターミュージックを、当社のAIの知見と技術力を結びつけることで、この急成長する市場においてAI活用の先駆者となるべく子会社化を行いました。
なおこれまでに当社とスターミュージックとの関係は、資本的にも業務的にも一切ありませんが、両社でのビジネス拡大施策を模索する中で、2024年3月頃より、スターミュージックの子会社化の可能性も含めた検討を行った結果、今般の子会社化となりました。
今回、スターミュージックをグループに迎えることで、当社が展開するカスタムAIのコンサルテーションの専門性が広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広がります。これにより、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開し、高付加価値化を図ります。また多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームを提供し、クリエイターの才能と可能性を最大限に引き出すAIプラットフォームの展開を目指します。
(2) 被取得企業の概要
名称 株式会社スターミュージック・エンタテインメント
事業内容 音楽事業及びソーシャルメディアマーケティング事業
企業規模(2024年3月期)
総資産 1,081百万円
純資産 605百万円
売上高 1,898百万円
経常利益 149百万円
(注)上記の数値はスターミュージックの2024年3月期の数値に基づいており、監査証明は受けておりません。
(3) 企業結合日
2024年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲渡
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
53.77%
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 701百万円
取得原価 701百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.買収資金
自己資金により充足しています。