【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　　３年～８年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　３年～５年

 

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

　　　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

　　　(3) 役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

カスタムAIソリューション事業

当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

カスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

656,029

867,294

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 
(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年８月１日

至　2024年７月31日)

当事業年度

(自　2024年８月１日

至　2025年７月31日)

役員報酬

93,360

102,540

給料及び手当

150,239

164,569

役員賞与引当金繰入

－

7,150

賞与引当金繰入

25,780

19,040

専門家報酬

50,521

44,280

研究開発費

47,290

29,444

減価償却費

1,755

1,458

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

4％

4％

一般管理費

96％

96％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

712,000

921,460

合計

712,000

921,460

 

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年７月31日)

 

当事業年度
(2025年７月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

11,692千円

 

14,131千円

未確定債務

7,958〃

 

6,228〃

敷金

6,429〃

 

6,577〃

その他

4,767〃

 

15,391〃

繰延税金資産小計

30,847千円

 

42,329千円

評価性引当額小計

△6,429〃

 

△6,577〃

繰延税金資産合計

24,418千円

 

35,751千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△2,771千円

 

－千円

繰延税金負債合計

△2,771千円

 

－千円

繰延税金資産純額

21,646千円

 

35,751千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年７月31日)

 

当事業年度
(2025年７月31日)

法定実効税率

33.9％

 

34.6％

（調整）

 

 

 

税率変更による影響

3.1％

 

0.1％

住民税均等割等

1.5％

 

1.4％

税額控除

△1.4％

 

△6.2％

評価性引当金の増減額

△20.3％

 

0.1％

その他

3.7％

 

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5％

 

28.8％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 
(重要な後発事象)

　重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。