(注) 1.本有価証券届出書による上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)の募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2025年9月12日開催の当社取締役会決議によるものであります。
2.当社は、本第三者割当に関連して、2025年9月12日に、割当予定先であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」または「割当予定先」といい、同社グループを総称して「SBIグループ」といいます。)、筆頭株主で当社代表取締役社長の柳原尚史及び主要株主で柳原尚史の資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております。
3.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。)上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額(会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。)であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、529,620,000円であります。
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.申込方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
該当事項はありません。
(注) 1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用(印刷事務費用等)の合計であります。
上記の差引手取概算額については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
(注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する予定です。
当社グループは事業成長の加速化のために、積極的にM&Aや業務提携のための出資を検討しております。かかる出資は、主にカスタムAIソリューション事業の成長を加速するものになりますが、出資対象としては1社から2社で下記のとおりの会社を想定しています。なお、現時点で出資が具体的に決定している会社はございません。また、仮に候補先と合意に至らず資金が余剰に生じた場合には、②や③に当該資金をそれぞれ324,620千円ずつ充当する予定です。
・システム及びソフトウェア開発会社:顧客のDX化を推進するためにはAIソリューションの開発とそれを顧客のシステムに組込及び運用する必要があり当社と共同で行うことにより大規模なプロジェクトにも対応できるようになることが期待される。
当社グループの展開するカスタムAIソリューション事業は当社の主力成長事業であり、その展開においては自社GPUサーバーやクラウドシステムの活用をしております。大手企業から様々な要望をいただき個別にAI開発を行っておりますが、ここ数年の加速度的な計算性能の向上と当社の強みである複雑・高精度なAI開発に求められる莫大な必要計算能力、及び本提携を契機に行っていくSBIグループとの協業に対応するため、継続的なGPUサーバー等の購入やクラウドシステムの利用費用(特に生成AIプロジェクト等で利用する高性能のサーバー購入に7割程度、それ以外に3割程度)に調達資金を充当する予定です。
当社グループは本提携を契機に、より一層のAIやDX案件の組成を加速していく方針です。これには優秀なAI人材の確保と採用した人材の教育が必要となっております。このため今回の調達資金はカスタムAIソリューション事業拡大及び本提携を契機に行っていくSBIグループとの協業に対応するため、社内人件費と人材確保に70,000千円及び高度化のための採用教育費に30,000千円充当をする予定です。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社1社の株式会社スターミュージック・エンタテインメント(以下「スターミュージック」といいます。)の合計2社(以下「リッジアイグループ」といいます。)では、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。リッジアイグループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。
他方、SBIホールディングス並びに同社の連結子会社696社及び持分法適用関連会社64社(2025年3月31日時点)から構成されるSBIグループは、銀行、証券、保険事業を中心とする金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。
当社グループと SBIグループとは、これまでSBIホールディングスの連結子会社で金融商品取引業を行う株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)をはじめとする SBI グループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用や、SBIグループの提携先でデジタル化を急務とする地方銀行へのAI導入、及びSBIグループの子会社である株式会社SBIネオメディアホールディングス(以下「SBIネオメディア」といいます。)とのSNS・デジタルマーケティング分野での連携など、複数のテーマで検討を行い、信頼関係を築いてまいりました。この度、当社及び SBI ホールディングスは、SBI グループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的として、両社グループが単なる業務委託・ 受託関係を超えたワンチームとなって双方のリソース及びAIノウハウを結集し、またSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用をスピードアップするために、本資本業務提携契約の締結に至りました。
本資本業務提携により、当社は第三者割当によりSBIホールディングスに対し、普通株式390,000株を新規に発行し、割り当てます。これにより当社が必要な資金調達を行うことになります。加えて当社の筆頭株主である柳原尚史からSBIホールディングスに対して普通株式584,000株を譲渡します。これらの取引完了後のSBIホールディングスの所有議決権割合は22.69%となり、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となることが予定されております。以上により当社の資本増強が図られるとともに、SBIホールディングスがその他の関係会社となることによって、業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。
当社は、本第三者割当により、割当予定先に当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)390,000株(議決権数3,900個)を割り当てます。
また割当の同日、当社の代表取締役社長である柳原尚史が保有する株式584,000株をSBI証券に対して市場外の相対取引により譲渡し、同日付でSBI証券が保有することとなる当該株式の全部をSBI証券がSBIホールディングスに対して市場外の相対取引により譲渡いたします。これらの取引完了後のSBIホールディングスの所有議決権割合は22.69%となり、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となることが予定されております。
2025年7月31日現在の議決権総数(39,021個)に、本第三者割当により増加する議決権数(3,900個)を加味した議決権総数(42,921個)を基準とした議決権比率は、割当予定先は22.69%となります。
なお、当社は、本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIホールディングスの事前承認を要すること、並びにSBIホールディングスは持分比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBIホールディングスとの間で、SBIの保有する当社株式等の持分比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、SBIホールディングスが当社の取締役1名を指名する権利を有することを合意しております。
当社とSBIグループでは、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の3つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。
① 業務提携の内容
a.SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクト創出
・ 全社的な生成AIの導入及び高速データ分析基盤の構築
・ 生成AI活用による社員の生産性向上及びナレッジの統合
・ SBIグループとリッジアイの人材交流によるAIノウハウの融合
b.SBIグループ証券口座数3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開
・ 非金融データを活用した新たな投資体験「推しAI」の提供
・ ビッグデータ分析によるマーケティング最適化
・ 顧客向けの生成AIチャネルの開発
c.SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用
・ タレントやIPの「潜在価値」を可視化するAIスコアリングモデルの共同開発
・ クリエイターやコンテンツを支援する新たな金融インフラの構築
・ AI及びデータを活用したコンテンツ及びエンターテインメントDX事業の共同推進
・ Web3技術を活用した新たなエンターテインメントに関する金融商品の共同開発及び提供
・ 統合メディア戦略によるSBIグループのブランド価値の向上
当社普通株式 390,000株
当社は、SBIホールディングスとの間で締結する本資本業務提携契約において、本第三者割当により発行する当社普通株式に関し、SBIホールディングスが当社に対して遵守する事項について合意しております。割当予定先は本資本業務提携に基づき割り当てられる本新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しております。
当社は、SBIホールディングスの払込に要する財産の存在について、SBIホールディングスから本第三者割当に係る払込金額(以下「本払込金額」といいます。)の総額の払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、SBIホールディングスが2025年6月26日に関東財務局長宛に提出している第27期有価証券報告書(自2024年4月1日至2025年3月31日)に含まれる連結財政状態計算書から、SBIホールディングスが本第三者割当の払込に十分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。
割当予定先であるSBIホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、当社はSBIホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2025年6月27日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、SBIホールディングス並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
さらに、当社は、割当予定先との間で締結する投資契約において、割当予定先から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何等かの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。
該当事項はありません。
本払込金額は、SBIホールディングスとの協議を経て、本第三者割当増資に係る2025年9月12日開催の取締役会決議の直前営業日である2025年9月11日の株式会社東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値2,800円を基準とし、1株2,716円(ディスカウント率3.00%)といたしました。
上記発行価格は、本取締役会決議日直近の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く、かつ合理的である本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とし、割当予定先と協議のうえ決定しました。なお、当該払込金額2,716円につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議の直前取引日(2025年9月11日)までの直近1ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,876円(小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。)に対し5.56%のディスカウント(小数点以下第3位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直近3ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,736円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。)に対し0.73%のディスカウント、同直近6ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,722円に対し0.22%のディスカウントとなっており、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、本払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。
また、当社の監査等委員会から、本払込金額が、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、適法であり、「特に有利な発行価額」には該当しない旨の意見を得ております。
本第三者割当により割り当てる本新株式の数は390,000株(議決権数3,900個)であり、これは、2025年7月31日現在の当社の発行済株式総数3,909,880株(議決権総数39,021個)に対し9.97%(同日現在の当社議決権数39,021個に対しては9.99%)に相当します。
しかしながら、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
該当事項はありません。
(注) 1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2025年7月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
2 「割当後の総議決権数に対する総議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数(39,021個)に当社普通株式に係る議決権の株(3,900個)を加えた数(42,921個)で除して算出しております。
3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
4 本第三者割当増資の実行日の同日に行われる、当社代表取締役社長からSBIホールディングスに対する株式584,000株の譲渡についても反映をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年9月12日)現在までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(注) 1 新株予約権の行使によるものであります。
2 譲渡制限付株式の割当によるものであります。
3 連結子会社株式の追加取得による持分の増減であります。
第四部 組込情報の第9期有価証券報告書の提出日(2024年10月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年9月12日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
[2024年10月28日提出臨時報告書]
当社は、2024年10月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年10月25日
第1号議案 定款一部変更の件
M&Aによりグループ化した子会社の事業内容等を加味し、現行定款第2条に定める事業目的を追加するものであります。
第2号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
監査等委員でない取締役として、柳原尚史、市來和樹、小松平佳、中井努、西村竜彦、椿山善昭を選任するものであります。
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
[2025年9月12日提出臨時報告書]
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBI社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、本資本業務提携契約に基づきSBI社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。
SBI社との間の本資本業務提携契約において、本資本提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBI社の事前承諾を要すること、並びにSBI社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有する旨の合意、並びにSBI社の保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、当社の株主総会で承認が得られることを条件として、SBI社が当社の取締役1名を指名する権利を有する旨の合意(以下「本合意」といいます。)が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2025年9月12日
・SBI社
名称:SBIホールディングス株式会社
住所:東京都港区六本木一丁目6番1号
当社とSBI社では、本業務提携契約により以下の合意を行っております。
業務提携として、当社とSBI社では、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DXの実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3.0ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の3つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。
①SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクトの創出
②SBIグループ証券口座数3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開
③SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用
資本提携として、当社は、第三者割当により、SBI社に対し、普通株式390,000株を新規に発行し、割り当てます。また、当社の筆頭株主である柳原尚史(当社代表取締役社長)とSBI社及び株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結し、SBI社に対して普通株式584,000株を譲渡します。これらの取引完了後のSBI社の所有議決権割合は22.69%となり、SBI社は当社のその他の関係会社となることが予定されております。資本提携により当社の資本増強が図られるとともに、SBI社がその他の関係会社となることによって、業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。
上記を踏まえ、当社は、SBI社との間で、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBI社の事前承認を要すること、並びにSBI社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBI社との間で、SBI社の保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、当社の株主総会での承認が得られることを条件として、SBI社が当社の取締役1名を指名する権利を有することを合意しております。
当社グループとSBIグループとは、これまでSBIホールディングスの連結子会社で金融商品取引業を行うSBI証券をはじめとするSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用や、SBIグループの中でもデジタル化が急務である地方銀行向けのAI導入、及びSBIグループの子会社である株式会社SBIネオメディアホールディングス(以下「SBIネオメディア」といいます。)とのSNS・デジタルマーケティング分野での連携など、複数のテーマで検討を行い、信頼関係を築いてまいりました。この度、当社及びSBI社は、SBIグループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的として、両社グループが単なる業務委託・受託関係を超えたワンチームとなって双方のリソース及びAIノウハウを結集し、またSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用をスピードアップするために、本資本業務提携契約の締結に至りました。
当社は、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記「(3)本合意の目的及び本合意の内容」及び「(4)当社における本合意に係る意思決定に至る過程」に記載の通り、SBI社は本資本業務提携に基づき割り当てられる本新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しており、また、本資本業務提携の実効性を促進することを目的として本合意がなされているためです。当社は本資本業務提携契約に基づきSBI社と協業することで2026年7月期以降の事業成長と企業価値向上に資するものと認識しております。
第10期連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)の業績の概要
2025年9月12日に公表した第10期連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。また、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
連結損益計算書
連結包括利益計算書
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2事業を報告セグメントとしております。
・カスタムAIソリューション事業
「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。
・デジタルマーケティング事業
主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当増資による新株の発行
当社は、2025年9月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、SBIホールディングス株式会社(以下「SBI」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株の発行(以下「本第三者割当」といいます)を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。募集の概要は以下のとおりです。
(1)募集の概要
(2)募集の目的及び理由
当社は、SBIとの間で協業に向けた協議を続けてまいりましたが、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、当社グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上や利益の増加につながり、事業価値向上が期待されます。
今後は、当社グループのAIを活用することで、SBIグループの業務効率化及び生産性向上や新規プロジェクト創出につなげることや、両グループ共同でのデータ分析による顧客マーケティング深化等、双方の強みを生かして事業の拡大をすべく、SBIからの本第三者割当を通じた関係強化により、戦略的な資本及び業務提携を行っていく方針です。
(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
② 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。