第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

390,000株

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

 

(注) 1.本有価証券届出書による上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)の募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2025年9月12日開催の当社取締役会決議によるものであります。

2.当社は、本第三者割当に関連して、2025年9月12日に、割当予定先であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」または「割当予定先」といい、同社グループを総称して「SBIグループ」といいます。)、筆頭株主で当社代表取締役社長の柳原尚史及び主要株主で柳原尚史の資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております。

3.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

390,000株

1,059,240,000

529,620,000

一般募集

計(総発行株式)

390,000株

1,059,240,000

529,620,000

 

(注) 1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。)上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額(会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。)であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、529,620,000円であります。

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

2,716

1,358

100株

2025年9月30日

2025年9月30日

 

(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

3.申込方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。

 

 

(3) 【申込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社Ridge-i

東京都千代田区大手町1丁目6番1号

 

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 東京中央支店

東京都千代田区大手町1-5-5

 

 

3 【株式の引受け】

該当事項はありません。

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,059,240,000

10,000,000

1,049,240,000

 

(注) 1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用(印刷事務費用等)の合計であります。

 

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。

具体的な使途

金額(千円)

支出予定時期

M&Aや資本業務提携のための出資金

649,240

2025年10月~2028年7月

AIシステム設備投資

300,000

2025年10月~2028年7月

AI人材の採用や育成を加速するための運転資金

100,000

2025年10月~2028年7月

 

(注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する予定です。

 

① M&Aや資本業務提携のための出資金

当社グループは事業成長の加速化のために、積極的にM&Aや業務提携のための出資を検討しております。かかる出資は、主にカスタムAIソリューション事業の成長を加速するものになりますが、出資対象としては1社から2社で下記のとおりの会社を想定しています。なお、現時点で出資が具体的に決定している会社はございません。また、仮に候補先と合意に至らず資金が余剰に生じた場合には、②や③に当該資金をそれぞれ324,620千円ずつ充当する予定です。
・システム及びソフトウェア開発会社:顧客のDX化を推進するためにはAIソリューションの開発とそれを顧客のシステムに組込及び運用する必要があり当社と共同で行うことにより大規模なプロジェクトにも対応できるようになることが期待される。

 

② AIシステム設備投資

当社グループの展開するカスタムAIソリューション事業は当社の主力成長事業であり、その展開においては自社GPUサーバーやクラウドシステムの活用をしております。大手企業から様々な要望をいただき個別にAI開発を行っておりますが、ここ数年の加速度的な計算性能の向上と当社の強みである複雑・高精度なAI開発に求められる莫大な必要計算能力、及び本提携を契機に行っていくSBIグループとの協業に対応するため、継続的なGPUサーバー等の購入やクラウドシステムの利用費用(特に生成AIプロジェクト等で利用する高性能のサーバー購入に7割程度、それ以外に3割程度)に調達資金を充当する予定です。

 

③ AI人材の採用や育成を加速するための運転資金

当社グループは本提携を契機に、より一層のAIやDX案件の組成を加速していく方針です。これには優秀なAI人材の確保と採用した人材の教育が必要となっております。このため今回の調達資金はカスタムAIソリューション事業拡大及び本提携を契機に行っていくSBIグループとの協業に対応するため、社内人件費と人材確保に70,000千円及び高度化のための採用教育費に30,000千円充当をする予定です。

第2 【売出要項】

 

該当事項はありません。

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

1 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先の概要

名称

SBIホールディングス株式会社

本店の所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号

直近の有価証券報告書等の提出日

(有価証券報告書)

事業年度第27期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025年6月26日 関東財務局長に提出

 

 

(2) 提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

SBIホールディングスの連結子会社である株式会社SBI証券が、当社の普通株式の0.62%(24,200株)を所有しております。(2025年7月末現在)

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

 

(3) 割当予定先の選定理由

① 本資本業務提携契約の目的及び理由

当社及び連結子会社1社の株式会社スターミュージック・エンタテインメント(以下「スターミュージック」といいます。)の合計2社(以下「リッジアイグループ」といいます。)では、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。リッジアイグループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。

他方、SBIホールディングス並びに同社の連結子会社696社及び持分法適用関連会社64社(2025年3月31日時点)から構成されるSBIグループは、銀行、証券、保険事業を中心とする金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。

 

当社グループと SBIグループとは、これまでSBIホールディングスの連結子会社で金融商品取引業を行う株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)をはじめとする SBI グループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用や、SBIグループの提携先でデジタル化を急務とする地方銀行へのAI導入、及びSBIグループの子会社である株式会社SBIネオメディアホールディングス(以下「SBIネオメディア」といいます。)とのSNS・デジタルマーケティング分野での連携など、複数のテーマで検討を行い、信頼関係を築いてまいりました。この度、当社及び SBI ホールディングスは、SBI グループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的として、両社グループが単なる業務委託・ 受託関係を超えたワンチームとなって双方のリソース及びAIノウハウを結集し、またSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用をスピードアップするために、本資本業務提携契約の締結に至りました。

 

本資本業務提携により、当社は第三者割当によりSBIホールディングスに対し、普通株式390,000株を新規に発行し、割り当てます。これにより当社が必要な資金調達を行うことになります。加えて当社の筆頭株主である柳原尚史からSBIホールディングスに対して普通株式584,000株を譲渡します。これらの取引完了後のSBIホールディングスの所有議決権割合は22.69%となり、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となることが予定されております。以上により当社の資本増強が図られるとともに、SBIホールディングスがその他の関係会社となることによって、業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。

 

② 本資本業務提携契約の内容
(ⅰ)資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、割当予定先に当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)390,000株(議決権数3,900個)を割り当てます。

また割当の同日、当社の代表取締役社長である柳原尚史が保有する株式584,000株をSBI証券に対して市場外の相対取引により譲渡し、同日付でSBI証券が保有することとなる当該株式の全部をSBI証券がSBIホールディングスに対して市場外の相対取引により譲渡いたします。これらの取引完了後のSBIホールディングスの所有議決権割合は22.69%となり、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となることが予定されております。

2025年7月31日現在の議決権総数(39,021個)に、本第三者割当により増加する議決権数(3,900個)を加味した議決権総数(42,921個)を基準とした議決権比率は、割当予定先は22.69%となります。

 

なお、当社は、本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIホールディングスの事前承認を要すること、並びにSBIホールディングスは持分比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBIホールディングスとの間で、SBIの保有する当社株式等の持分比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、SBIホールディングスが当社の取締役1名を指名する権利を有することを合意しております。

 

(ⅱ)業務提携の内容

当社とSBIグループでは、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の3つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。

① 業務提携の内容

a.SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクト創出

・ 全社的な生成AIの導入及び高速データ分析基盤の構築

・ 生成AI活用による社員の生産性向上及びナレッジの統合

・ SBIグループとリッジアイの人材交流によるAIノウハウの融合

 

b.SBIグループ証券口座数3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開

・ 非金融データを活用した新たな投資体験「推しAI」の提供

・ ビッグデータ分析によるマーケティング最適化

・ 顧客向けの生成AIチャネルの開発

 

c.SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用

・ タレントやIPの「潜在価値」を可視化するAIスコアリングモデルの共同開発

・ クリエイターやコンテンツを支援する新たな金融インフラの構築

・ AI及びデータを活用したコンテンツ及びエンターテインメントDX事業の共同推進

 

・ Web3技術を活用した新たなエンターテインメントに関する金融商品の共同開発及び提供

・ 統合メディア戦略によるSBIグループのブランド価値の向上

 

(4) 割り当てようとする株式の数

当社普通株式     390,000株

 

(5) 株券等の保有方針

当社は、SBIホールディングスとの間で締結する本資本業務提携契約において、本第三者割当により発行する当社普通株式に関し、SBIホールディングスが当社に対して遵守する事項について合意しております。割当予定先は本資本業務提携に基づき割り当てられる本新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しております。

 

(6) 払込みに要する資金等の状況

当社は、SBIホールディングスの払込に要する財産の存在について、SBIホールディングスから本第三者割当に係る払込金額(以下「本払込金額」といいます。)の総額の払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。また、SBIホールディングスが2025年6月26日に関東財務局長宛に提出している第27期有価証券報告書(自2024年4月1日至2025年3月31日)に含まれる連結財政状態計算書から、SBIホールディングスが本第三者割当の払込に十分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。

 

(7) 割当予定先の実態

割当予定先であるSBIホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、当社はSBIホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2025年6月27日)に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、SBIホールディングス並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

さらに、当社は、割当予定先との間で締結する投資契約において、割当予定先から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何等かの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。

 

2 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。

 

 

3 【発行条件に関する事項】

(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

本払込金額は、SBIホールディングスとの協議を経て、本第三者割当増資に係る2025年9月12日開催の取締役会決議の直前営業日である2025年9月11日の株式会社東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値2,800円を基準とし、1株2,716円(ディスカウント率3.00%)といたしました。

上記発行価格は、本取締役会決議日直近の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く、かつ合理的である本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とし、割当予定先と協議のうえ決定しました。なお、当該払込金額2,716円につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議の直前取引日(2025年9月11日)までの直近1ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,876円(小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。)に対し5.56%のディスカウント(小数点以下第3位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直近3ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,736円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。)に対し0.73%のディスカウント、同直近6ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,722円に対し0.22%のディスカウントとなっており、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、本払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本新株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。

また、当社の監査等委員会から、本払込金額が、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、適法であり、「特に有利な発行価額」には該当しない旨の意見を得ております。

 

(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本第三者割当により割り当てる本新株式の数は390,000株(議決権数3,900個)であり、これは、2025年7月31日現在の当社の発行済株式総数3,909,880株(議決権総数39,021個)に対し9.97%(同日現在の当社議決権数39,021個に対しては9.99%)に相当します。

しかしながら、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

 

4 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。

 

 

5 【第三者割当後の大株主の状況】

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数

に対する所

有議決権数

の割合(%)

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

974,000

22.69

柳原 尚史

東京都大田区

1,051,400

26.94

467,400

10.89

株式会社柳原ホールディングス

東京都大田区東雪谷一丁目29番9号

648,300

16.61

648,300

15.10

株式会社バルカー

東京都品川区大崎2丁目1番1号

416,666

10.68

416,666

9.71

特定金外信託受託者

株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3番2号

217,391

5.57

217,391

5.06

荏原環境プラント株式会社

東京都大田区羽田旭町11―1

83,333

2.13

83,333

1.94

五味 大輔

長野県松本市

70,000

1.79

70,000

1.63

小松 平佳

福島県石川郡

67,500

1.73

67,500

1.57

石田 健二

千葉県市川市

63,200

1.62

63,200

1.47

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

58,800

1.51

58,800

1.37

2,676,590

68.59

3,066,590

71.44

 

(注) 1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2025年7月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

2 「割当後の総議決権数に対する総議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数(39,021個)に当社普通株式に係る議決権の株(3,900個)を加えた数(42,921個)で除して算出しております。

3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。

4 本第三者割当増資の実行日の同日に行われる、当社代表取締役社長からSBIホールディングスに対する株式584,000株の譲渡についても反映をしております。

 

6 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。

 

7 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。

 

8 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。

 

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

第三部 【追完情報】

 

1 事業等のリスクについて

「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年9月12日)現在までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

2 資本金の増減

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数

(株)

残高

(株)

増減額

(千円)

残高

(千円)

増減額

(千円)

残高

(千円)

2024年8月1日~

2025年7月25日(注)1

43,220

3,904,380

9,186

30,651

9,186

1,051,300

2025年7月25日(注)2

5,500

3,909,880

7,741

38,392

7,741

1,059,041

2025年7月31日(注)3

3,909,880

38,392

△104,921

954,120

 

(注) 1 新株予約権の行使によるものであります。

2 譲渡制限付株式の割当によるものであります。

3 連結子会社株式の追加取得による持分の増減であります。

 

3 臨時報告書の提出

第四部 組込情報の第9期有価証券報告書の提出日(2024年10月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年9月12日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

 

[2024年10月28日提出臨時報告書]

1 提出理由

当社は、2024年10月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年10月25日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

M&Aによりグループ化した子会社の事業内容等を加味し、現行定款第2条に定める事業目的を追加するものであります。

 

第2号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件

監査等委員でない取締役として、柳原尚史、市來和樹、小松平佳、中井努、西村竜彦、椿山善昭を選任するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成(反対)割合(%)

第1号議案

定款一部変更の件

29,410

64

0

(注)1

可決

99.76

第2号議案

監査等委員でない

取締役6名選任の件

 

 

0

(注)2

 

 

柳原尚史

28,581

895

0

可決

96.95

市來和樹

29,231

245

0

可決

99.15

小松平佳

29,232

244

0

可決

99.15

中井努

29,236

240

0

可決

99.17

西村竜彦

29,244

232

0

可決

99.19

椿山善昭

28,444

1,032

0

可決

96.48

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

[2025年9月12日提出臨時報告書]

1 提出理由

当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBI社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、本資本業務提携契約に基づきSBI社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。

 SBI社との間の本資本業務提携契約において、本資本提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBI社の事前承諾を要すること、並びにSBI社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有する旨の合意、並びにSBI社の保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、当社の株主総会で承認が得られることを条件として、SBI社が当社の取締役1名を指名する権利を有する旨の合意(以下「本合意」といいます。)が含まれておりますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1) 本資本業務提携契約の締結日

  2025年9月12日

 

(2) 本資本業務提携契約の相手方の名称及び住所

・SBI社

名称:SBIホールディングス株式会社

住所:東京都港区六本木一丁目6番1号

 

 

(3) 本合意の目的及び本合意の内容

当社とSBI社では、本業務提携契約により以下の合意を行っております。

業務提携として、当社とSBI社では、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DXの実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3.0ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の3つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。

①SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクトの創出

②SBIグループ証券口座数3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開

③SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用

資本提携として、当社は、第三者割当により、SBI社に対し、普通株式390,000株を新規に発行し、割り当てます。また、当社の筆頭株主である柳原尚史(当社代表取締役社長)とSBI社及び株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結し、SBI社に対して普通株式584,000株を譲渡します。これらの取引完了後のSBI社の所有議決権割合は22.69%となり、SBI社は当社のその他の関係会社となることが予定されております。資本提携により当社の資本増強が図られるとともに、SBI社がその他の関係会社となることによって、業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。

上記を踏まえ、当社は、SBI社との間で、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBI社の事前承認を要すること、並びにSBI社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBI社との間で、SBI社の保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、当社の株主総会での承認が得られることを条件として、SBI社が当社の取締役1名を指名する権利を有することを合意しております。

 

(4) 当社における本合意に係る意思決定に至る過程

当社グループとSBIグループとは、これまでSBIホールディングスの連結子会社で金融商品取引業を行うSBI証券をはじめとするSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用や、SBIグループの中でもデジタル化が急務である地方銀行向けのAI導入、及びSBIグループの子会社である株式会社SBIネオメディアホールディングス(以下「SBIネオメディア」といいます。)とのSNS・デジタルマーケティング分野での連携など、複数のテーマで検討を行い、信頼関係を築いてまいりました。この度、当社及びSBI社は、SBIグループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的として、両社グループが単なる業務委託・受託関係を超えたワンチームとなって双方のリソース及びAIノウハウを結集し、またSBIグループが保有する金融データ及び非金融データへのAI活用をスピードアップするために、本資本業務提携契約の締結に至りました。

 

(5) 本合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記「(3)本合意の目的及び本合意の内容」及び「(4)当社における本合意に係る意思決定に至る過程」に記載の通り、SBI社は本資本業務提携に基づき割り当てられる本新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しており、また、本資本業務提携の実効性を促進することを目的として本合意がなされているためです。当社は本資本業務提携契約に基づきSBI社と協業することで2026年7月期以降の事業成長と企業価値向上に資するものと認識しております。

 

4 最近の業績の概要

第10期連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)の業績の概要

2025年9月12日に公表した第10期連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。また、当該連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,116,037

1,827,826

 

 

売掛金及び契約資産

285,496

405,196

 

 

前払費用

22,183

32,829

 

 

その他

44,623

40,315

 

 

流動資産合計

2,468,340

2,306,169

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

35,661

33,209

 

 

 

車両運搬具(純額)

7,137

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

44,812

30,627

 

 

 

有形固定資産合計

87,611

63,837

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

37,882

15,497

 

 

 

のれん

333,116

299,804

 

 

 

その他

9,105

 

 

 

無形固定資産合計

370,998

324,408

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

53,874

52,060

 

 

 

繰延税金資産

23,753

47,426

 

 

 

その他

38,649

52,417

 

 

 

投資その他の資産合計

116,277

151,904

 

 

固定資産合計

574,887

540,149

 

資産合計

3,043,228

2,846,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当連結会計年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

160,065

177,903

 

 

1年内返済予定の長期借入金

48,106

 

 

未払金

122,190

54,217

 

 

未払法人税等

18,671

61,339

 

 

契約負債

122,175

38

 

 

賞与引当金

3,379

13,155

 

 

役員賞与引当金

7,150

 

 

その他

57,653

56,079

 

 

流動負債合計

532,241

369,883

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

47,237

 

 

資産除去債務

17,553

17,654

 

 

繰延税金負債

5,867

 

 

固定負債合計

70,657

17,654

 

負債合計

602,899

387,538

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

21,465

38,392

 

 

資本剰余金

1,945,140

1,857,145

 

 

利益剰余金

155,797

295,425

 

 

自己株式

△1

△194

 

 

株主資本合計

2,122,401

2,190,769

 

新株予約権

1,590

7,416

 

非支配株主持分

316,336

260,595

 

純資産合計

2,440,328

2,458,780

負債純資産合計

3,043,228

2,846,318

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

2,593,322

売上原価

1,267,363

売上総利益

1,325,959

販売費及び一般管理費

1,042,821

営業利益

283,137

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,175

 

助成金収入

6,310

 

受取遅延損害金

1,070

 

その他

1,239

 

営業外収益合計

9,795

営業外費用

 

 

支払利息

454

 

固定資産除却損

1,513

 

その他

119

 

営業外費用合計

2,086

経常利益

290,846

税金等調整前当期純利益

290,846

法人税、住民税及び事業税

132,262

法人税等調整額

△29,540

法人税等合計

102,722

当期純利益

188,124

非支配株主に帰属する当期純利益

48,496

親会社株主に帰属する当期純利益

139,627

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

当期純利益

188,124

包括利益

188,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

139,627

 

非支配株主に係る包括利益

48,496

 

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,465

1,945,140

155,797

△1

2,122,401

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

16,927

16,927

 

 

33,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

139,627

 

139,627

自己株式の取得

 

 

 

△192

△192

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

△104,921

 

 

△104,921

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,927

△87,994

139,627

△192

68,367

当期末残高

38,392

1,857,145

295,425

△194

2,190,769

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,590

316,336

2,440,328

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

33,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

139,627

自己株式の取得

 

 

△192

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

△104,921

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

5,825

△55,741

△49,915

当期変動額合計

5,825

△55,741

18,452

当期末残高

7,416

260,595

2,458,780

 

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

( 2024年8月1日

 至 2025年7月31)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

290,846

 

減価償却費

51,403

 

のれん償却額

33,311

 

受取利息及び受取配当金

△1,175

 

支払利息

454

 

株式報酬費用

5,825

 

固定資産除売却損益(△は益)

1,513

 

助成金収入

6,310

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

119,700

 

仕入債務の増減額(△は減少)

17,838

 

未払金の増減額(△は減少)

30,716

 

契約負債の増減額(△は減少)

122,137

 

その他

12,805

 

小計

133,960

 

利息及び配当金の受取額

1,175

 

利息の支払額

528

 

助成金の受取額

6,310

 

法人税等の支払額

△89,594

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

43,697

 

有形固定資産の売却による収入

6,294

 

無形固定資産の取得による支出

14,757

 

敷金及び保証金の回収による収入

1,814

 

その他

2,796

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

95,343

 

株式の発行による収入

18,372

 

自己株式の取得による支出

192

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

209,160

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

286,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

66

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

288,210

現金及び現金同等物の期首残高

2,116,037

現金及び現金同等物の期末残高

1,827,826

 

 

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2事業を報告セグメントとしております。

・カスタムAIソリューション事業

「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。

・デジタルマーケティング事業

主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額(注)

 

カスタムAIソリューション事業

デジタルマーケティング事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,280,324

1,312,998

2,593,322

2,593,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,280,324

1,312,998

2,593,322

2,593,322

セグメント利益

161,725

121,412

283,137

283,137

セグメント資産

1,549,507

1,296,811

2,846,318

2,846,318

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42,268

9,134

51,403

51,403

のれんの償却額

33,311

33,311

33,311

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,865

15,406

21,272

21,272

 

(注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

1株当たり純資産額

549.68

560.33

1株当たり当期純利益

 

36.00

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

34.87

 

(注) 1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

139,627

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

139,627

普通株式の期中平均株式数(株)

3,878,057

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

 

126,145

(うち新株予約権(株))

(126,145)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年7月31日)

当連結会計年度末

(2025年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,440,328

2,458,780

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

317,927

268,011

(うち新株予約権(千円))

(1,590)

(7,416)

(うち非支配株主持分(千円))

(316,336)

(260,595)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,122,401

2,190,769

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,861,158

3,909,804

 

 

 

(重要な後発事象)

資本業務提携及び第三者割当増資による新株の発行

当社は、2025年9月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、SBIホールディングス株式会社(以下「SBI」といいます)との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株の発行(以下「本第三者割当」といいます)を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。募集の概要は以下のとおりです。

 

(1)募集の概要

① 払込期日

2025年9月30日

② 発行新株式数

普通株式 390,000株

③ 発行価額

1株につき2,716円

④ 調達資金の額

1,059,240,000円

⑤ 資本組入額

1株につき1,358円

⑥ 資本組入額の増額

529,620,000円

⑦ 募集又は割当方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、そのすべてをSBIに割り当てます。

⑧ その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

 

 

(2)募集の目的及び理由

当社は、SBIとの間で協業に向けた協議を続けてまいりましたが、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。

本第三者割当により、当社グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上や利益の増加につながり、事業価値向上が期待されます。

今後は、当社グループのAIを活用することで、SBIグループの業務効率化及び生産性向上や新規プロジェクト創出につなげることや、両グループ共同でのデータ分析による顧客マーケティング深化等、双方の強みを生かして事業の拡大をすべく、SBIからの本第三者割当を通じた関係強化により、戦略的な資本及び業務提携を行っていく方針です。

 

(3)調達する資金の額、使途及び支出予定時期

① 調達する資金の額

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,059,240,000円

10,000,000円

1,049,240,000円

 

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

   2.発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。

 

② 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

具体的な用途

金額(千円)

支出予定時期

M&Aや資本業務提携のための出資金

649,240

2025年10月~2028年7月

AIシステム設備投資

300,000

2025年10月~2028年7月

AI人材の採用や育成を加速するための運転資金

100,000

2025年10月~2028年7月

合計

1,049,240

 

 

(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

 

 

第四部 【組込情報】

 

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度(第9期)

自 2023年8月1日

至 2024年7月31日

2024年10月28日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度(第10期中)

自 2024年8月1日

至 2025年1月31日

2025年3月14日

関東財務局長に提出

 

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第六部 【特別情報】

 

該当事項はありません。