前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
・販売用不動産
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物４～47年
車両運搬具２～６年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
（1）関係会社株式
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物４～47年
車両運搬具２～６年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。
・保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。
・子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料については、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。
・子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
１．販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 保険代理店手数料
保険代理店手数料について、従来は保険会社との精算時点で収益計上しておりましたが、保険代理店契約における履行義務には、保険会社への保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金義務があるため、当事業年度より保険代理店手数料を対象保険契約の成立後から保険期間で按分計上する方法に変更いたしました。
② 家賃保証会社への顧客紹介料
家賃保証会社への顧客紹介料について、従来は、家賃保証会社からの紹介料入金時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、家賃保証会社と紹介顧客との間の家賃保証契約開始日に収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益が48,082千円、長期前受収益が18,183千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,976千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,976千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,800千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響額は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて１株当たり当期純利益が1円00銭多く、１株当たり純資産額が18円83銭少なく表示されております。
なお、収益認識基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染防止対策が昨年度に引き続き施行されたことにより、企業や大学など各種団体等が一斉に自粛態勢に入り、リモートによる会議や転勤及び登校の抑制などで賃貸入居や住宅購入の市場需要が想定どおりには伸びませんでしたが、当社はグループの持株会社としてグループの統括事業を主に行っておりますので、当社の業績にはほとんど影響がありませんでした。このため会計上の重要な見積りに際し、新型コロナウイルスの影響を特に考慮しておりません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．新型コロナウイルスの影響について
当社はグループの持株会社としてグループの統括事業を主に行っておりますので、前事業年度同様、新型コロナウイルスは当社の業績にはほとんど影響がありませんでした。このため会計上の重要な見積りに際し、新型コロナウイルスの影響を特に考慮しておりません。
２．広告料収入及び広告宣伝費について
従来、当社は当社の子会社が賃貸仲介を請負っている不動産貸主様から広告料収入を収受し、賃貸物件情報に係る広告宣伝費（前事業年度実績額388,855千円）を売上原価に計上しておりましたが、当事業年度より広告料収入（前事業年度実績額669,176千円）の収受を取りやめました。これに伴い、前事業年度まで当社が負担していた広告宣伝費は、当事業年度以降、当社の子会社が負担することとなりましたので当社の損益計算書には計上されておりません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
子会社等による債務保証及び担保提供
前事業年度の担保付債務のうち、124,742千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を、1,124,823千円について提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。
当事業年度の担保付債務のうち、116,750千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を、29,813千円について提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権（極度額420,000千円）を設定しております。
不動産特定共同事業に係る担保提供
なお、「連結財務諸表 注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載のとおり、当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に、譲渡代金の一部360,000千円を不動産特定共同事業組合からの預り金に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、預り金の担保としての性格を有しております。
※３．保証債務
当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
（注）金額は保証極度額を記載しております。
※４．投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
投資有価証券
【株式】
【債券】
（注）上記債券は、宅地建物取引業の保証金として供託しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．長期前払費用には１年以内償却予定額を含めて記載しております。
４．当期償却額のほか、販売用不動産で一時的に賃貸中の建物に係る減価償却額が2,370千円あります。
(注) １．貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額249千円及び関係会社に対する債権に係る個別引当額の戻入額28,305千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。