【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

(訂正前)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である槙野常美(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、41,200株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年7月21日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2023年６月27日から2023年７月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

(訂正後)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である槙野常美(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、41,200株について貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年7月21日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2023年６月27日から2023年７月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

(訂正前)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である槙野常美、売出人である佐々木茂喜、黒田富久子、龍池法子、平山浩、龍池亮、龍池美沙、株式会社ハウズ、東寛昭及び柿田学並びに当社株主であるエリッツホールディングスグループ従業員持株会、田中健敏、武平裕、井上尚之、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、長田修、小林健二及び当社新株予約権者である木村元治、若竹浩司、好井有一郎他52名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日(当日を含む。)後180日目の2023年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年12月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

(訂正後)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である槙野常美、売出人である佐々木茂喜、黒田富久子、龍池法子、平山浩、龍池亮、龍池美沙、株式会社ハウズ、東寛昭及び柿田学並びに当社株主であるエリッツホールディングスグループ従業員持株会、田中健敏、武平裕、井上尚之、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、長田修、小林健二及び当社新株予約権者である木村元治、若竹浩司、好井有一郎他52名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日(当日を含む。)後180日目の2023年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2023年12月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

#### ４．親引け先への販売について

##### (1) 親引け先の状況等

(訂正前)

ａ．親引け先の概要 | エリッツホールディングスグループ従業員持株会(理事長：若竹浩司) 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55－１ エリッツ御池ビル
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社グループの従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社グループ従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定(「第１　募集要項」における募集株式のうち、20,000株を上限として、2023年６月16日(発行価格等決定日)に決定される予定であります。)
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

(訂正後)

ａ．親引け先の概要 | エリッツホールディングスグループ従業員持株会(理事長：若竹浩司) 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55－１ エリッツ御池ビル
ｂ．当社と親引け先との関係 | 当社グループの従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社グループ従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　20,000株
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

##### (3) 販売条件に関する事項

(訂正前)

販売価格は、発行価格等決定日(2023年６月16日)に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

(訂正後)

販売価格は、2023年６月16日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,580円)と同一であります。

#### (4) 親引け後の大株主の状況

(訂正前)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合 (％) | 本募集及び 引受人の 買取引受に よる売出し後 の所有株式数 (株) | 本募集及び 引受人の 買取引受に よる売出し後 の株式(自己 株式を除く。) の総数に 対する所有 株式数の割合 (％)
槙野　常美 | 京都市右京区 | 1,537,809 (40,000) | 46.06 (1.20) | 1,517,509 (40,000) | 42.88 (1.13)
佐々木　茂喜 | 京都市北区 | 299,600 (20,000) | 8.97 (0.60) | 287,600 (20,000) | 8.13 (0.57)
黒田　富久子 | 京都市中京区 | 299,600 (20,000) | 8.97 (0.60) | 287,600 (20,000) | 8.13 (0.57)
エリッツホールディングスグループ従業員持株会 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55－１エリッツ御池ビル | 251,669 | 7.54 | 271,669 | 7.68
龍池　法子 | 京都市中京区 | 217,000 | 6.50 | 208,300 | 5.89
平山　浩 | 京都府城陽市 | 180,200 (20,000) | 5.40 (0.60) | 173,000 (20,000) | 4.89 (0.57)
龍池　亮 | 京都市上京区 | 108,600 | 3.25 | 104,300 | 2.95
龍池　美沙 | 京都市上京区 | 108,600 | 3.25 | 104,300 | 2.95
株式会社ハウズ | 京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室 | 99,991 | 2.99 | 95,991 | 2.71
東　寛昭 | 京都府向日市 | 29,600 (8,000) | 0.89 (0.24) | 28,400 (8,000) | 0.80 (0.23)
計 | ― | 3,132,669 (108,000) | 93.83 (3.23) | 3,078,669 (108,000) | 87.00 (3.05)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月22日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月22日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(20,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(訂正後)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合 (％) | 本募集及び 引受人の 買取引受に よる売出し後 の所有株式数 (株) | 本募集及び 引受人の 買取引受に よる売出し後 の株式(自己 株式を除く。) の総数に 対する所有 株式数の割合 (％)
槙野　常美 | 京都市右京区 | 1,537,809 (40,000) | 46.06 (1.20) | 1,517,509 (40,000) | 42.88 (1.13)
佐々木　茂喜 | 京都市北区 | 299,600 (20,000) | 8.97 (0.60) | 287,600 (20,000) | 8.13 (0.57)
黒田　富久子 | 京都市中京区 | 299,600 (20,000) | 8.97 (0.60) | 287,600 (20,000) | 8.13 (0.57)
エリッツホールディングスグループ従業員持株会 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55－１エリッツ御池ビル | 251,669 | 7.54 | 271,669 | 7.68
龍池　法子 | 京都市中京区 | 217,000 | 6.50 | 208,300 | 5.89
平山　浩 | 京都府城陽市 | 180,200 (20,000) | 5.40 (0.60) | 173,000 (20,000) | 4.89 (0.57)
龍池　亮 | 京都市上京区 | 108,600 | 3.25 | 104,300 | 2.95
龍池　美沙 | 京都市上京区 | 108,600 | 3.25 | 104,300 | 2.95
株式会社ハウズ | 京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室 | 99,991 | 2.99 | 95,991 | 2.71
東　寛昭 | 京都府向日市 | 29,600 (8,000) | 0.89 (0.24) | 28,400 (8,000) | 0.80 (0.23)
計 | ― | 3,132,669 (108,000) | 93.83 (3.23) | 3,078,669 (108,000) | 87.00 (3.05)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月22日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月22日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。