前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱弁慶ひっこしサービス、
㈱ネクシヴ、㈱ＡＲＣ建物管理、㈱ＶＡＳＴ、ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～ 47年
車両運搬具 ２～ ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
㈱エリッツ、㈱エリッツ建物管理、㈱エリッツ不動産販売、㈱弁慶ひっこしサービス、
㈱ネクシヴ、㈱ＡＲＣ建物管理、㈱ＶＡＳＴ、ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN. BHD.
（注）開示対象特別目的会社について
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等については「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～ 47年
車両運搬具 ２～ ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産仲介事業
賃貸住宅の仲介手数料収入は、賃貸住宅契約の媒介により入居が可能な状態にすることが履行義務であり、入居者への鍵の引渡しをもって充足時点とし、収益を認識しております。代金の支払は鍵の引渡し日より前に行われます。
賃貸住宅の所有者からの業務委託料収入は、業務委託契約期間内の入居者及び不動産所有者双方の円滑な事務遂行をサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘る日割り計算によって収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者からの入居前預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
販売用不動産の売却は、不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。代金の支払は引渡しと同時に現金決済で行われます。
賃貸用不動産の賃貸料は、賃貸期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は、毎月翌月分を前払いで決済しております。
② 不動産管理事業
管理料収入は、不動産所有者との管理委託契約に基づき契約に定められた事項を遂行することが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘り、月割で収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
改装収入は、管理不動産の改装、原状回復、ハウスクリ－ニング等の実施が履行義務であり、改装等の工事完了をもって履行義務の充足時点として収益を認識しております。代金の支払は、原則として、入居者家賃等の預り金を不動産所有者に送金する際に相殺して決済しております。
更新手数料収入・更新事務手数料収入は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが履行義務であり、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しするという賃貸契約更新に係る手続きがすべて完了した契約を対象に、更新前賃貸契約の契約満了日を履行義務の充足時点として収益を認識しております。代金の支払は、契約更新時までに賃借人から家主分を含めて預り、家主分については原則として毎月の家賃等の送金時に相殺して決済しております。
③ 居住者サポート事業
保険代理店手数料は、保険会社の代理店として保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金が履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、対象保険契約の成立後から保険期間で按分して収益を認識しております。代金の支払は各保険会社の定める精算月に行われます。
ＲＥサポート収入は、入居者との契約に基づき24時間体制で安心な暮らしをサポートすることが履行義務であり、時の経過に従い順次履行義務を充足していくため、契約期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は契約時に一括で決済しております。
滞納家賃保証料収入は、家賃保証期間に亘る月割計算により収益を認識しております。代金の支払は契約時に一括して決済しております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算定方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び未成工事支出金の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価額等を使用しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算定方法
固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、不動産については、その前提となる賃料、割引率等について市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案のうえ決定しております。
また、営業店舗については、営業収入の見込額、人件費や地代家賃等の諸経費の見込額を勘案して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算定方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び未成工事支出金の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価損を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額については、周辺の取引事例や市場の動向、物件の性能、立地等を踏まえた金額を設定しており、販売公表価格や契約で合意された売却価額等を使用しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、想定外の追加コストの発生、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① （1）に記載した金額の算定方法
固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、不動産については、その前提となる賃料、割引率等について市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案のうえ決定しております。
また、営業店舗については、営業収入の見込額、人件費や地代家賃等の諸経費の見込額を勘案して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと仮定しております。
③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 保険代理店手数料
保険代理店手数料について、従来は保険会社との精算時点で収益計上しておりましたが、保険代理店契約における履行義務には、保険会社への保険契約の取次のほか、取り次いだ保険契約の保全、維持管理並びに保険契約者が保険契約の中途解約を行った場合の収入済代理店手数料の返金義務があるため、当連結会計年度より保険代理店手数料を対象保険契約の成立後から保険期間で按分計上する方法に変更いたしました。
② 管理受託物件に関する賃貸契約の更新手数料及び更新事務手数料
管理受託物件に関する賃貸契約の更新手数料及び更新事務手数料について、従来は、賃借人から入金があった契約を対象に、更新前賃貸契約の契約満了日に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、賃貸契約更新に係る手続きがすべて完了した契約を対象に、更新前賃貸契約の契約満了日に収益を認識する方法に変更いたしました。
③ 駐車場仲介手数料
賃貸物件の賃借人に対する駐車場仲介手数料について、従来は、申込を受けて仲介手数料を収受した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、駐車場賃貸契約の開始日に収益を認識する方法に変更いたしました。
④ 家賃保証会社への顧客紹介料
家賃保証会社への顧客紹介料について、従来は、家賃保証会社からの紹介料入金時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、家賃保証会社と紹介顧客との間の家賃保証契約開始日に収益を認識する方法に変更いたしました。
⑤ 管理物件の管理料収入
不動産管理受託契約に基づく管理料収入のごく一部には当社が２次請けとなっている契約形態のものがあり、従来は元請会社からの報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、対象管理物件の賃貸料（家賃）の帰属期間に基づき管理料収入を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が1,949千円増加し、前受収益は93,981千円、前受金は36,119千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,374千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,374千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,374千円減少しましたが、関連資産・負債の増減額で相殺されますので、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,684千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響額は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて１株当たり当期純利益が1円75銭、１株当たり純資産額が36円05銭それぞれ少なく表示されております。
なお、収益認識基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品等の時価の開示に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用時期
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響を評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
（2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の動向は、都市部から地方に移行するとともに、取引先法人の転勤件数も減少してきている状況と認識しております。当社でも宿泊事業や飲食事業等の一部の新設事業に関しては引き続き減収を余儀なくされておりますが、主力事業である不動産仲介事業や不動産管理事業については堅調に増収を維持しております。特に不動産仲介事業については、賃貸物件オーナー様からの広告料収入の収受を取りやめたため、事業全体の増収率は当初計画を下回りましたが、仲介手数料は当初計画を上回る増収を確保できておりますので、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響は軽微であると認識しており、会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
２．広告宣伝費の計上区分について
従来、賃貸仲介を請負っている不動産貸主様から広告料収入を収受しておりましたが、前連結会計年度中に本取引は取りやめました。他方、当連結会計年度から新たに２か月間の入居後サポートをする内容の業務委託契約に基づき業務委託料を収受しております。これに伴い、前連結会計年度まで広告料収入に係る売上原価として計上していた広告宣伝費は、当連結会計年度より、対応する広告料収入がなくなったため、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、売上原価が274,075千円減少し、同額、販売費及び一般管理費が多く表示されております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記債務のうち、前連結会計年度末においては1,124,823千円について、当連結会計年度末においては29,813千円について、提出会社の代表取締役槙野常美による債務保証を受けております。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記以外の無担保銀行借入金40,000千円について当該借入をしている子会社（株式会社弁慶ひっこしサービス）の代表取締役柿田学による債務保証を受けております。
なお、後記「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載のとおり、当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に、譲渡代金の一部360,000千円を不動産特定共同事業組合からの預り金に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、預り金の担保としての性格を有しております。
※２．保証債務
当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
（注）金額は保証極度額を記載しております。
※３．投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。
※４．売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額及び契約負債のうち顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を、不動産管理事業については各営業所を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの店舗については２期連続で営業損失を計上した場合に減損の兆候を認識しており、当該店舗の見積り将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため使用価値をゼロとして減損損失に計上しております。また、不動産管理事業の営業所については、当該営業所が賃借物件に入居して営業活動をしているところ、当連結会計年度中に移転計画を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
※６．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額等については、連結財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
借手側及び貸手側としてのオペレーティング・リース取引がありますが、未経過リース料が重要性に乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資（不動産の購入）に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門及び内務部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき内務部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
（4）敷金及び保証金
時価については、敷金及び保証金の予想返還期間に基づく割引現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資（不動産の購入）に必要な資金の調達を目的とした長期借入金であり、財務の安定性を確保するため購入資産の賃貸料収入で返済資金が賄えるように借入期間や金利を考慮しておりますが、変動金利のものは金利変動リスクに晒されています。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業債権の発生部門及び内務部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき内務部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は255,000千円であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する国債は非上場であり市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、予想回収可能額、予想返還期間及び差入先の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
２ その他有価証券
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額29,193千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額29,193千円)については、市場価格がない株式等であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(３) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(３) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、純資産価額によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、純資産価額によっております。
なお、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位：千円)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,972千円であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。なお、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は各店舗の賃貸借契約の当初の契約期間によっており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,821千円であります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社では、京都市において賃貸用のマンション及びテナントビルを有しております。
2021年9月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は55,657千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち主な増加は嵯峨野開町の土地の取得費345,747千円、エリッツ９の改装費2,466千円、減少はすべて減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主として収益還元法や近隣の取引事例等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社では、京都市において賃貸用のマンション及びテナントビルを有しております。
2022年9月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は103,417千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち主な増加はエリッツ10の取得430,561千円、主な減少はエリッツ３rdの帳簿価額105,087千円の販売用不動産への振替及び減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主として収益還元法や近隣の取引事例等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点の判断及び会計処理の方法については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るＲＥサポート収入並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、ＲＥサポート収入は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,779千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
（2）残存義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約期間が１年を超える履行義務は、居住者サポート事業の保険代理店手数料収入及びＲＥサポート（24時間駆けつけサービス）に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
(不動産仲介事業）
京都・滋賀を中心に近畿圏で52店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
（不動産管理事業）
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
（居住者サポート事業）
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてＣＴＩを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「ＡＩ ＶＡＳＴシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
(注)１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額93,250千円、固定資産の調整額△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△469,758千円であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△511,806千円並びに全社資産914,645千円（全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「居住者サポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
（不動産仲介事業）
京都・滋賀を中心に近畿圏で55店舗を展開し、多数の取扱物件数を誇るエリッツホールディングスグループのメイン事業であり、お客様のニーズにあった物件を全店舗オンラインシステムでスピーディーに検索してご提案しております。また外国のお客様や女性のお客様にも安心してお部屋を探していただけるようイングリッシュ・カウンターやレディース・カウンターを設置しサービス向上に努めております。
多数の店舗運営と確かな実績をもとに、刻々と変化する顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速に対応できるよう、加盟店様の事業経営や戦略を多方面からサポートしております。また、建売や収益、投資物件など不動産の購入や売却の仲介、資産運用や土地活用などのコンサルティングを専門知識をもった会計事務所、税理士事務所等と連携して行っており、相続・事業承継・事業運営に関する分析、提案等に関するセミナーなども実施しております。
マレーシアにマンスリーマンション事業を展開しており、日本からマレーシアへ、マレーシアから日本へ、観光や留学、法人様の研修等にご利用いただいております。
（不動産管理事業）
家主様に代わって賃貸マンションを見守り、入居者様の快適な暮らしを24時間・365日サポートするのが建物管理事業であります。学生数が減り、年々賃貸マンションの空き室数が増える中、当社は京都トップクラスの管理戸数と入居率を誇っております。
分譲マンションの管理組合をサポートし、質の高い管理でマンションの資産価値を高める具体例や手段方法を的確に提案しております。あわせて、賃貸マンション管理棟数のスケールメリットを活かした適正な価格による業務の実施により、長期修繕計画や大規模修繕、管理費や修繕費などのコスト削減もご提案しております。
（居住者サポート事業）
不動産仲介業務等を通じて蓄積した居住者情報等の情報資産を活用して、賃貸住宅入居者様が安心して暮らせるように365日、24時間対応のトラブル対応サービス業務や火災保険代理店業務、入居者様及び家主様双方にとってメリットのある家賃滞納保証業務、新生活に必要なライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業並びに引越事業を行っております。併せてＣＴＩを導入し、トラブルやクレームが多い電話での対応を一元管理する「ＡＩ ＶＡＳＴシステム」や不動産業者向けの自社システムの外販をしております。また、当連結会計年度からシェアサイクル事業を開始しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額187,559千円、固定資産の調整額△100千円、棚卸資産の調整額△1,030千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△473,129千円であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△565,329千円並びに全社資産1,052,945千円（全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は次のとおり減少しております。
不動産仲介事業 △173千円
不動産管理事業 △12,888千円
居住者サポート事業 △7,313千円
報告セグメント計 △20,374千円
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．被保証額を取引金額として記載しております。
２．保証料の支払いはありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．被保証額を取引金額として記載しております。
２．保証料の支払いはありません。
３．家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
４．他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありませんので該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．被保証額を取引金額として記載しております。
２．保証料の支払いはありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．被保証額を取引金額として記載しております。
２．保証料の支払いはありません。
３．家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
４．他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありませんので該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありませんので該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、不動産特定共同事業法第２条第５号に規定される不動産特定共同事業者である当社及び他の本契約の当事者との間で、同条第３項に規定される不動産特定共同事業契約を締結し、本契約に基づく組合を組成しました。本契約は民法第667条に規定する任意組合契約に該当し、特定の不動産を本契約に係る不動産取引の対象とし、本契約に基づく不動産特定共同事業を行っております。
事業の具体的な内容は、対象不動産を当社が取得し、本組合に譲渡後、本組合が賃貸不動産として運用し運用益を組合員に分配するものであり、不動産流動化取引の１形態であります。当社は本組合の唯一の業務執行組合員として選任され本事業に必要な業務の執行を受任しております。
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
(注) １．出資口数の総数は370口、当社の出資口数は255口であります。
２．対象不動産の譲渡代金の一部でありますが、売却取引として認識していないため預り金で処理しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2022年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、より効率的な形態に当社グループを再編するため、2023年３月１日を効力発生日として、完全子会社間の企業結合を行いました。詳細は、後記「注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症について
過去数年間におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響に大きいものがありましたが、その終息時期については不確定要素が多いものの、ワクチンの普及や治療薬の開発進展、医療体制の整備のほか、一般市民の反応状況にも落ち着きが見られるところから、当第２四半期連結累計期間の重要な会計上の見積りに際し、新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
（単位：千円）
(注）金額は保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※２．減損損失について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの上記２店舗については、当第２四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額94,245千円、固定資産の調整額△2,144千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△227,635千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2022年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年３月１日を効力発生日として、株式会社弁慶ひっこしサービスを株式会社エリッツに吸収合併し、株式会社弁慶ひっこしサービスは解散しました。同じく2023年３月１日を効力発生日として、株式会社ネクシヴを株式会社エリッツ建物管理に吸収合併し、株式会社ネクシヴは解散しました。
なお、株式会社弁慶ひっこしサービスが行っていた引越、古物・遺品整理、シェアサイクル事業は株式会社エリッツに継承され、また、株式会社ネクシヴが行っていた清掃事業は既に株式会社ＡＲＣ建物管理に移管済であったため、当社グループの事業の内容に変更はありません。
おって、上記の完全子会社間の取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(注)その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。